長谷水源地取水設備基本設計業務[PDF/197KB]
- 発注機関
- 三原事務所広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
長谷水源地取水設備基本設計業務[PDF/197KB]
令和7年2月12日指 名 業 者 様広島県水道広域連合企業団三原事務所長指 名 競 争 入 札 執 行 通 知 書(電 子 入 札 実 施 案 件)次のとおり、指名競争入札を行いますので、広島県水道広域連合企業団契約規程第27条第2項の規定により通知します。
1 入札に付する事項業 務 名 : 長谷水源地取水設備基本設計業務業務場所 : 三原市長谷一丁目履行期限 : 令和7年9月30日予定価格 : ¥11,717,000円 (消費税及び地方消費税額を除く)なお、この設計業務には、最低制限価格を設定しています。
2 入札並びに開札日時入 札 日 : 令和7年2月26日(水) 9時00分~17時00分令和7年2月27日(木) 9時00分~16時00分締切開 札 日 : 令和7年2月28日(金) 9時5分開札会場 : 三原事務所庁舎1階 第1会議室※天変地異その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。
3 設計図書に関する質問(1) 質問の提出期限及び方法 : 令和7年2月20日(木)17時まで文書で業務課総務係へ持参又はFAXしてください。
(電子メールは不可)(2) 質問に対する回答期限及び方法 : 令和7年2月25日(火)回答は広島県水道広域連合企業団ホームページに掲載します。
4 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除します。
5 契約保証金この業務は、契約保証金を免除とします。
ただし、過去2年間に公共の測量・建設コンサル等の業務を2回以上誠実に履行した実績のない者は契約保証金を必要とします。
契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。
なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。
6 入札の方法電子入札とします。
入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認のうえ、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出してください。
(1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。
(2) 入札の回数入札の回数は1回です。
7 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。
(1) 参加資格のない者が入札したとき。
(2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。
(3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。
(4) 入札者が2以上の入札をしたとき。
(5) 入札者が連合して入札したとき。
その他入札に際して不正な行為があったとき。
(6) その他入札に関する条件に違反したとき。
8 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。
ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。
(2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。
9 契約の締結落札者が契約締結する期間は、落札通知をした日から5営業日以内とします。
10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。
ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。
11 その他(1) 郵送による入札はできません。
(2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。
(3) 設計図書は広島県水道広域連合企業団ホームページで閲覧してください。
(4) 必要に応じて積算見積書の提出を求める場合があります。
(5) その他不明な点は、三原事務所業務課総務係(℡ 0848-64-2297、FAX 0848-64-2135)へお問い合わせください。
別紙入札に付す全ての測量・建設コンサルタント等業務委託を対象とします。
1 最低制限価格の算定方法(1) 最低制限価格=基準価格×(1+A)A(偶発値)は、1/1000、2/1000、3/1000、4/1000、5/1000のうちいずれかで、無作為・電子的に決定します。
(※ 最低制限価格は、千円未満を切捨てます。)(2) 基準価格の算定方法(※ 諸経費、技術料等経費などは、係数を乗じる都度、円未満を切捨てます。)(ア) 測量業務委託の場合基準価格=直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48(イ) 建築関係の建設コンサルタント業務の場合基準価格=直接人件費+特別経費+技術料等経費×0.6+諸経費×0.6(ウ) 土木関係のコンサルタント業務の場合基準価格=直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48(エ) 地質調査業務の場合基準価格=直接調査費+間接調査費×0.9+解析等調査業務費×0.8+諸経費×0.48(オ) 補償関係コンサルタント業務の場合基準価格=直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45(カ) 試掘業務の場合基準価格=直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費等×0.682 最低制限価格の範囲(1) 最低制限価格は、測量業務については、予定価格(税別、以下「予定価格」は全て税別)の10分の6から10分の8.2の範囲内で定める額とし、その額が10分の6に満たない場合は10分の6、10分の8.2を超える場合は10分の8.2とします。
建築関係・土木関係・補償関係の建設コンサルタント業務については、予定価格(税別、以下「予定価格」は全て税別)の10分の6から10分の8の範囲内で定める額とし、その額が10分の6に満たない場合は10分の6、10分の8を超える場合は10分の8とします。
地質調査業務については、予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内で定める額とし、その額が3分の2に満たない場合は3分の2、10分の8.5を超える場合は10分の8.5とします。
(2) 測量業務、建設コンサルタント等業務、補償コンサルタント業務と地質調査業務または試掘業務が共に含まれた業務のみ、最低制限価格の算定は、次の方法によるものとします。
(ア) 測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務について、各々前記1(2)(ア)、(イ)、(ウ)、(オ)に定める算定方法により、業務ごとの基準価格を算定します。
ただし、その価格が予定価格の10分の8(測量は10分の8.2)を越える場合は10分の8(測量は10分の8.2)とし、10分の6に満たない場合は、10分の6をもって業務ごとの基準価格(円未満切捨て)とします。
(イ) 地質調査業務については、前記1(2)(エ)に定める算定方法により地質調査業務のみの基準価格を算定します。
ただし、その価格が予定価格の10分の8.5を越える場合は10分の8.5とし、3分の2に満たない場合は、3分の2をもって地質調査業務の基準価格(円未満切捨て)とします。
(ウ) 試掘業務については、前記1(2)(カ)に定める算定方法により試掘のみの基準価格を算定します。
ただし、その価格が予定価格の10分の9.2を越える場合は10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合は、10分の7.5をもって試掘業務の基準価格(円未満切捨て)とします。
(エ) 前記(ア)で得られた業務ごとの基準価格と前記(イ)または前記(ウ)の基準価格を合算し、基準価格とします。
(オ) 前記(エ)で得られた基準価格に偶発値を乗じて得た価格を最低制限価格(千円未満切捨て)とします。
3 その他(1)予定価格を超えた入札及び最低制限価格を下回った入札は無効とします。
(2)予定価格及び基準価格の算定式は事前公表(3)最低制限価格は事後公表
三原市長谷一丁目参考資料長谷水源地取水設備基本設計業務総 括 情 報 表事務所設計書名 長谷水源地取水設備基本設計業務変更回数事業名 配水施設整備適用単価区分 実施単価適用単価地区 32:三原市(旧久井町・旧大和町・佐木島を除く)単価適用日 令和 7年 1月 1日付 公共諸経費体系 公共委託 令和06年度 測量業務当 世 代 前 世 代前払率工種 測量業務イメージアップ施工地域補正区分契約保証補正区分総 括 情 報 表事務所設計書名 長谷水源地取水設備基本設計業務変更回数事業名 配水施設整備適用単価区分 実施単価適用単価地区 32:三原市(旧久井町・旧大和町・佐木島を除く)単価適用日 令和 7年 1月 1日付 公共諸経費体系 公共委託 令和06年度 設計業務当 世 代 前 世 代前払率工種 設計業務イメージアップ施工地域補正区分契約保証補正区分長谷水源地取水設備基本設計業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量業務1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式現地測量単 1 号1 式基準点測量単 2 号1 式路線測量単 3 号1 式打合せ単 4 号1 式直接経費1 式安全費(率計上分)1 式1長谷水源地取水設備基本設計業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接測量費計1 式測量諸経費1 式業務価格1 式消費税等相当額1 式合計2長谷水源地取水設備基本設計業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務1 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式直接人件費単 5 号1 式直接経費1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式3長谷水源地取水設備基本設計業務業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計4長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 1 号 単価表 】現地測量 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現地測量(作業計画)S=1/500委 1 号1 業務現地測量S=1/500 作業量0.037km2委 2 号1 式計単位当たり5長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 2 号 単価表 】基準点測量 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準3級基準点測量伐採なし 永久標識設置なし委 3 号4 点4級基準点測量伐採なし 永久標識設置なし委 4 号6 点計単位当たり6長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 3 号 単価表 】路線測量 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準作業計画(路線測量)委 5 号1 業務現地踏査(路線測量)委 6 号0.2 km中心線測量委 7 号0.2 km仮BM設置測量委 8 号0.2 km縦断測量往復委 9 号0.5 km横断測量委 10 号0.2 km計単位当たり7長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 4 号 単価表 】打合せ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準打合せ(測量業務)中間打合せ 0回委 11 号1 業務計単位当たり8長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 5 号 単価表 】直接人件費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計計画単 6 号1 式現地踏査単 7 号1 式基本事項の検討単 8 号1 式本復旧案概略検討(3案)単 9 号1 式概算工事費算出単 10 号1 式応急復旧工設計単 11 号1 式照査単 12 号1 式報告書作成単 13 号1 式関係機関協議資料作成単 14 号1 式9長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 5 号 単価表 】 (続 き)直接人件費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準打合せ協議(2回)単 15 号1 式計単位当たり10長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 6 号 単価表 】設計計画 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.5 人技師(A)内業0.5 人技師(B)内業1 人計単位当たり11長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 7 号 単価表 】現地踏査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師外業1 人技師(A)外業1 人技師(B)外業1 人計単位当たり12長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 8 号 単価表 】基本事項の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1 人技師(A)内業2 人技師(B)内業2 人計単位当たり13長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 9 号 単価表 】本復旧案概略検討(3案) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1.5 人技師(A)内業2.5 人技師(B)内業4 人技師(C)内業4 人技術員内業5 人計単位当たり14長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 10 号 単価表 】概算工事費算出 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(B)内業0.5 人技師(C)内業2 人技術員内業3 人計単位当たり15長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 11 号 単価表 】応急復旧工設計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(A)内業1 人技師(B)内業3 人技師(C)内業4 人技術員内業4 人計単位当たり16長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 12 号 単価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1 人技師(A)内業2 人計単位当たり17長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 13 号 単価表 】報告書作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1.5 人技師(A)内業2 人技師(B)内業2 人計単位当たり18長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 14 号 単価表 】関係機関協議資料作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(A)内業1 人技師(B)内業2 人技師(C)内業1 人計単位当たり19長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 15 号 単価表 】打合せ協議(2回) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業2 人技師(A)内業2 人技師(B)内業2 人計単位当たり20長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 1 号 委託単価表 】現地測量(作業計画) S=1/500 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師内業0.2 人測量技師内業0.3 人測量技師補内業0.3 人計単位当たり21長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 2 号 委託単価表 】現地測量 S=1/500 作業量0.037km2 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業3.355 人測量技師補外業5.17 人測量助手外業4.51 人測量主任技師内業0.165 人測量技師内業1.705 人測量技師補内業4.4 人機械経費労務補正前単価集計6 %通信運搬費等労務補正前単価集計0.5 %材料費労務補正前単価集計2 %22長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 2 号 委託単価表 】
(続 き)現地測量 S=1/500 作業量0.037km2 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準精度管理費労務補正前単価集計5 %計単位当たり23長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 3 号 委託単価表 】3級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 20 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業11.5 人測量技師補外業11.5 人測量助手外業13 人測量主任技師内業3 人測量技師内業5 人測量技師補内業6 人測量助手内業2.5 人機械経費労務補正前単価集計2.5 %通信運搬費等労務補正前単価集計1.5 %24長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 3 号 委託単価表 】 (続 き)3級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 20 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準材料費労務補正前単価集計1 %精度管理費労務補正前単価集計9 %計単位当たり25長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 4 号 委託単価表 】4級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 35 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業5.5 人測量技師補外業5.5 人測量助手外業7 人測量主任技師内業1 人測量技師内業2.5 人測量技師補内業2.5 人測量助手内業1 人機械経費労務補正前単価集計2.5 %通信運搬費等労務補正前単価集計2.5 %26長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 4 号 委託単価表 】 (続 き)4級基準点測量 伐採なし 永久標識設置なし 35 点 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準材料費労務補正前単価集計2.5 %精度管理費労務補正前単価集計9 %計単位当たり27長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 5 号 委託単価表 】作業計画(路線測量) 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師内業0.6 人測量技師内業0.9 人測量技師補内業0.6 人計単位当たり28長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 6 号 委託単価表 】現地踏査(路線測量) 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業1.6 人測量技師補外業1.4 人機械経費労務補正前単価集計2 %材料費労務補正前単価集計7 %計単位当たり29長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 7 号 委託単価表 】中心線測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業2.5 人測量技師補外業2.8 人測量助手外業2.2 人測量技師内業1.8 人測量技師補内業1.8 人機械経費労務補正前単価集計4 %材料費労務補正前単価集計6 %精度管理費労務補正前単価集計10 %小 計30長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 7 号 委託単価表 】 (続 き)中心線測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準1+変化率0.6計単位当たり31長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 8 号 委託単価表 】仮BM設置測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業1 人測量技師補外業1.2 人測量助手外業0.9 人測量技師内業0.4 人測量技師補内業1.1 人測量助手内業0.3 人機械経費労務補正前単価集計2.5 %材料費労務補正前単価集計2 %精度管理費労務補正前単価集計10 %32長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 8 号 委託単価表 】 (続 き)仮BM設置測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり33長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 9 号 委託単価表 】縦断測量 往復 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業1.6 人測量技師補外業1.8 人測量助手外業1.4 人測量技師内業1.3 人測量技師補内業1.1 人測量助手内業0.5 人機械経費労務補正前単価集計2.5 %材料費労務補正前単価集計3 %精度管理費労務補正前単価集計10 %34長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 9 号 委託単価表 】 (続 き)縦断測量 往復 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準計単位当たり35長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 10 号 委託単価表 】横断測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量技師外業6.4 人測量技師補外業7.2 人測量助手外業5.3 人測量技師内業3.9 人測量技師補内業3.4 人測量助手内業1.5 人機械経費労務補正前単価集計2.5 %材料費労務補正前単価集計3 %精度管理費労務補正前単価集計10 %36長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 10 号 委託単価表 】 (続 き)横断測量 1 km 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準小 計1+変化率0.9計単位当たり37長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 11 号 委託単価表 】打合せ(測量業務) 中間打合せ 0回 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時委 12 号1 回成果物納入時委 13 号1 回計単位当たり38長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 12 号 委託単価表 】業務着手時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師0.5 人測量技師0.5 人計単位当たり39長谷水源地取水設備基本設計業務【 第 13 号 委託単価表 】成果物納入時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量主任技師0.5 人測量技師0.5 人計単位当たり40
仕 様 書年 度 令和 6 年度場 所 三原市長谷一丁目名 称 長谷水源地取水設備基本設計業務種 別 配水施設整備 第 号期 間 年 月 日から 年 月 日まで (契約締結後 日間)概 要 取水設備基本設計 測量業務 N=1式 設計業務 N=1式測 - 1測量業務特記仕様書第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市長谷一丁目における「長谷水源地取水設備基本設計業務」に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・測量業務共通仕様書(令和6年8月) 広島県 (以下「共通仕様書」という。)・その他関連図書第2章 業務の内容第1節 測量業務本業務は、三原市長谷一丁目 長谷水源地取水設備において、各種測量を行うものである。
第2節 広島県公共測量作業規程測量業務については、広島県公共測量作業規程(平成 20 年5月 12 日付け国地第 38 号により承認)に基づき実施するものとする。
なお、この規程は、作業規程の準則(平成20年3月31日付け国土交通省告示第413号により承認)に準ずる。
第3章 積算条件第1節 設計条件本業務の設計条件については、次のとおり見込んでいる。
(積算条件であるため、契約を拘束するものではない。)基準点測量、現地測量及び路線測量は「耕地・平地」として費用を見込んでいる。
設 - 1設計業務特記仕様書第1章 総則第1節 適用この仕様書は、三原市長谷一丁目における「長谷水源地取水設備基本設計業務」に適用する。
第2節 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、以下に示す取水設備の本復旧工事を実施するために必要な対策案の概略検討及び応急復旧工事に必要な設計図、計算書、設計書等の作成並びに必要となる測量調査を行うことを目的とする。
設計対象については、次に記載するものを基本とする。
長谷水源地:三原市長谷一丁目設備:集水管 HPφ900 L=265m集水井 RCφ4000 N=4箇所第3節 一般仕様書の適用本仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
(1) 設計業務等共通仕様書(広島県)(2) 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)(3) その他関連規格類第4節 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。
第5節 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり関連する法令等を遵守しなければならない。
第6節 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。
第7節 公益確保の責務設 - 2受注者は、公共の安全、環境の保全、その他公益を害することの無いように努めなければならない。
第8節 秘密の保持受注者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
第9節 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成等を遅滞なく行わなければならない。
第10節 提出書類受注者は業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出しなければならない。
なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。
(1) 業務着手届(2) 工程表(3) 業務完了届(4) 納品書(5) 業務委託料請求書(6) その他発注者が提出を求める書類第11節 管理技術者及び照査技術者1 受注者は管理技術者及び照査技術者を定め、専門的な知識を有し、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできない。
2 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。
3 受注者は、業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならない。
第12節 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
第13節 貸与図書等業務の履行において、必要となる各種資料等の発注者所有の資料については貸与を行う。
その他必要資料については、設計協議等において受注者より願い出ること。
設 - 3また、貸与に際しては、貸与品借用(返納)書を提出し、貸与期間中の管理については受注者の責任において行うこと。
第14節 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
第15節 成果品の検査1 受注者は、業務完了時に成果品検査を受けなければならない。
2 成果品の検査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。
3 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。
第16節 引渡し1 本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、成果品の検査をもって業務の完了とする。
2 業務の履行期間は、令和7年9月30日までとし、このうち検査期間として10日間を見込んでいる。
受注者は履行期間の終期日の10日前(終期日の10日前が土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合はその前日)までに業務を完了すること。
第17節 疑義の解決本仕様書に定める事項に疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項で必要がある場合は、協議して定めるものとする。
第2章 調査第1節 調査すべき対象物設計に関連する水源地取水設備の構造物等とする。
第2節 調査方法現地調査、完成図書及び関係諸官公署、企業者等の図面により調査するものとし、特に重要な箇所で不明確と考えられる箇所については、調査職員に報告してその指示を受けること。
第3節 調査事項既設構造物の位置、形状及び寸法とする。
設 - 4第3章 設計一般第1節 打合せ1 業務の履行にあたって、受注者は調査職員と密接な連絡をとり、その連絡事項をその都度記録し、相互に確認しなければならない。
2 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りについて、受注者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。
第2節 設計基準等設計にあたっては、調査職員の指示する図書及び本仕様書第7章に基づき、設計業務を行わなければならない。
第4章 設計第1節 一般事項発注者の指示する設計要領、様式及び計画図書に基づき、基本設計に必要な図書の一切を作成するものとし、受注者との設計協議は基本的には初回・中間としているが、設計業務中に疑義を生じた場合は速やかに調査職員と協議し、その結果後日疑義を生じないよう記録整理しておくものとする。
第2節 設計要領1 設計にあたる前、仮設及び本設備について事前に配置計画等を作成し、調査職員に報告して指示を受けること。
2 設計にあたっては、施工上並びに維持管理上支障のない範囲内で経済的になるよう使用材料を考慮すること。
第3節 特定の材料、工法の採用特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本または説明書(承認図)を提出し、調査職員の承認を得ること。
第4節 設計図面1 製図の基準は、調査職員の指示する以外は土木学会制定(土木製図基準)によること。
2 図面の大きさは原則としてA1サイズとし、様式は発注者の基準によること。
3 縮尺は、本仕様書第6章第3節に示す値を原則とする。
設 - 5第5節 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。
第6節 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。
第7節 作業項目1 設計協議業務の過程において、重要な事項は事前に調査職員と協議を行わなければならない。
また、協議事項は議事録を作成し、交互に誤認を生じないよう努めること。
なお、議事録は2通提出し、発注者の内容確認押印後、1通を受注者に返却する。
基本設計の実施に伴って必要な関係官公庁への手続きや協議等に対しては、協議への同席とともに必要な資料作成を行うこと。
2 現地踏査貸与資料を基に現地踏査を行い、現況施設の状況、予定地周辺の河川の状況、地形、近接構造物及び土地利用状況・河川の利用形態等を把握し、合わせて工事用道路、施工ヤード等の施工の観点から現地状況を把握し整理すること。
3 設計計画当該設計における基本方針は、本仕様書において示すが、基本設計の進捗により再検討を行うべき事案が生じた場合においては、調査職員に対して提案を行い、協議のうえ必要に応じて見直しを行うこと。
発注者より貸与する完成図書等の内容を充分に理解し、工事において既設設備等に支障を生じないよう既設設備と基本設計の内容の整合性を確保すること。
また必要に応じ、設備の段階整備検討などを行うこと。
4 基本事項の検討現地踏査結果及び貸与資料を基に、応急復旧及び本復旧の検討に必要となる河川条件、既存設備等の基本条件を整理する。
5 対策案概略検討取水設備の本復旧として必要となる対策案について3案程度を抽出し、各対策案について必要となる構造計算、水理計算を行うとともに比較検討を実施し、最適な対策案を選定すること。
選定した対策案について概略設計図面及び概算数量計算書を作成すること。
6 概算工事費算出設 - 6選定した対策案について作成した図面・数量を基に概算工事費を算定すること。
7 応急復旧工設計取水設備の応急復旧工事の方針検討を行うとともに、仮設計画を含め工事発注に必要となる図面・数量計算書を作成すること。
8 照査設計照査に際しては、照査技術者がこれにあたるものとする。
9 報告書作成業務の成果をとりまとめ、報告書を作成すること。
10 関係機関協議資料作成応急復旧及び本復旧について、河川管理者である広島県との協議に必要となる関係機関協議資料を作成すること。
第5章 審査第1節 審査の目的受注者は、業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより業務の高い質を確保することに努めるとともに更に審査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。
第2節 審査事項受注者は、次に示す事項について審査を実施しなければならない。
(1) 基本条件の確認内容について(2) 比較検討の方法及びその確認内容について(3) 設計計画(配置計画、構造計画、仮設計画等をいう。)の妥当性について(4) 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書等をいう。)について(5) 計算書と設計図の整合性について第6章 提出書類設 - 7第1節 提出図書提出図書は、次のとおり提出しなければならない。
なお、設計図面はJW-CADデータ、設計書・数量計算書等はExcelデータ、特記仕様書はWordデータとする。
また、成果品一式をPDFデータに変換し提出すること。
(1) 設計図データ 1式(2) 設計図 A3印刷(縮小図面) 2部平面図 … 1/100(詳細設計図 … 1/10 ~ 1/50)(3) 参考設計書 A4製本したもの 2部(4) 各種計算書 A4製本したもの 2部(5) 設計根拠資料 1式(6) 電子データ 1式第7章 準拠すべき図書業務は、次に掲げる該当図書に準拠して行うものとする。
これら以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ調査職員の承諾を受けなければならない。
1 河川砂防技術基準 設計編(国土交通省)2 広島県河川改修マニュアル(広島県)3 その他関連基準長谷水源地取水設備基本設計業務工 事 数 量 総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準測量業務1 式直接測量費1 式直接測量費(積上)1 式現地測量1 式基準点測量1 式路線測量1 式打合せ1 式直接経費1 式安全費(率計上分)1 式1長谷水源地取水設備基本設計業務工 事 数 量 総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接測量費計1 式測量諸経費1 式業務価格1 式消費税等相当額1 式合計2長谷水源地取水設備基本設計業務工 事 数 量 総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務1 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式直接人件費1 式直接経費1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式3長谷水源地取水設備基本設計業務工 事 数 量 総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計4
国土地理院ウェブサイトを元に作成位 置 図出典:国土地理院ウェブサイト業務場所業務場所長谷水源地