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2号7-106-345ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事(PDFファイル:221.6KB)

発注機関
広島県東広島市
所在地
広島県 東広島市
カテゴリー
工事
公告日
2025年2月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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2号7-106-345ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事(PDFファイル:221.6KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 700点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 750点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 800点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ウ 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く)(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 オ(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和5・6年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和5・6年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 イ不要 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者 広島県内に営業所を有する者(ア、イ、ウ、エを除く)エ 東広島市内に営業所を有する者(ア、イ、ウを除く)ア不要 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く)7-106-0345【建物概要】 鉄筋コンクリート造 2階建 A=1,507m2 平成4年竣工【工事内容】 ひがしひろしま聖苑のエレベーター改修に係る機械器具設置工事 仮設工事、内装工事、電灯設備工事、動力設備工事、誘導支援設備工事、火災報知設備工事、 エレベーター設備工事【主要資機材】 エレベーター N=1基東広島市八本松町宗吉(1) 令和5・6年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種34,177,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格契約日の翌日から令和7年12月8日まで2号工事入札公告機械器具設置工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。 機械器具設置工事令和7年2月12日令和6年度 斎場管理運営事業 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事広島県内に営業所を有する者10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和6年度 支払限度額 0円(出来高予定額 0円) 令和7年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額)(8) 部分払:各年度における請求できる回数は次のとおりとする。 令和6年度 0回 令和7年度 月1回を超えることができない。 11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事が4件以下で、いずれも専任技術者を要件とせず、かつ請負金額が4,000万円(税 込)未満であること。 ※請負対象設計金額(税込)4,000万円未満(建築一式工事にあっては、8,000万円未満)の災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限を緩和する特例措置を講じている。詳細は、「平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事に係る主任技術者及び現場代理人の兼務制限の緩和について」を参照すること。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 イ 機械器具設置工事の経験(監理技術者(特例監理技術者含む)、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての 元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 ア 機械器具設置工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 質問書(様式第7)により都市部営繕課へ持参すること。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 完全電子案件:共通公告1(12)参照電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照公 告 日令和7年2月12日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等 場 所 ・ 留 意 事 項事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和7年2月20日質問書提出期間電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和7年3月3日(午前9時~午後5時)及び令和7年2月27日~令和7年3月4日開 札 日 時令和7年2月12日~回答書閲覧期間設計図書の閲覧令和7年2月18日令和7年2月12日~ 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 なお、次の提出資料は入札時に提出できるものとする。 ○ 9(5)イ、エ又はオに該当する者で落札候補者となった者は、当該営業所の記載された建設業許可申請書別紙二の写し電子入札室(本館4階)で行う。 令和7年3月4日 午前9時5分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者(午前9時~午後4時)令和7年3月5日 頁 1令和6年度仕様書東広島市斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事東広島市八本松町宗吉 施 工 場 所工事名:令和6年度 斎場管理運営事業 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 施設を運営しながらの工事となるため、工事内容や工程等について施設管理者に通知し、施設運営等に支障のないよう工程の調整に努めること3. 工事期間中も火葬棟、斎場棟等の施設を使用するため、停電、断水等に配慮し、施設管理者と協議・了解を得た上、施設利用に支障のないように努めること。4. 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、施設利用者、工事車両、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に監理者、施設管理者及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。5. 現場作業時間は、原則8:30~17:00とする。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。6. 交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後規制を要する日から合計 10 人を見込んでいる。また、施設利用者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。7. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお調査に際しては施設管理者と調査方法・日時等を協議し施設利用に支障のないように行うこと。8. 近隣から苦情等が発生した場合は誠実に対応すると共に監督職員と十分協議の上受注者の責任において処理すること。9. 万一、工事が原因で近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。工事名:令和6年度 斎場管理運営事業 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事10. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知及び関係者への説明・協議を行い工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧11. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。12. 工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。また、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。13. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は請負額相当額に対し附すること。14. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。15. 労働安全衛生法施行令第13条第4項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。16. 受注者は計画通知等の官公署諸手続きを遅滞なく行うこと。17. 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。工事名:令和6年度 斎場管理運営事業 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事18. 債務負担行為にかかる契約の次の支払いについて 【前払金・中間前金・部分払】各会計年度における請負代金の支払い限度額は、次のとおりとする。令和6年度 0円令和7年度 残額出来高予定額令和6年度 0%令和7年度 残額支払い方法について、次のとおりとする。前金払い 請求可中間前金払・部分払い契約約款特約事項22項により、契約締結時にいずれかを選択するものとする。ただし、中間前金払いを選択した場合においても、契約会計年度は、出来高予定額に係る当該年度末の出来高に対する部分払いを請求できるものとする。なお、部分払いについては、各会計年度における請求できる回数は次のとおりとする。令和6年度 請求不可令和7年度 月1回を超えることができない。特 記 仕 様 書主任(監理)技術者の配置等1 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 (1) 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、事務手続きなどの残務があり、引渡しを受けるまでの期間2 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と請負者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。特 記 仕 様 書<現場代理人の常駐義務の緩和>監督員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が4,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)未満(ただし、入札公告において技術者を施工現場に専任で配置するとしたものは該当しないものとする。)(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間<現場代理人の兼務>1 受注者は、上記(1)に該当することにより現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、現場代理人兼務申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、他の東広島市又は広島県発注の工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。ただし、一円の地域を対象とする工事(工事場所を「○○一円」とする工事)を除く。(1) 兼務する工事が東広島市又は広島県の発注であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する全ての工事現場が同一町内(※)であること。ただし、兼務する工事現場が同一町内を越えるときは、全ての工事現場間が直線距離で5km以内であること(4) 兼務する工事が広島県発注工事である場合は、当該工事の発注者である広島県が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。2 受注者は、前項に掲げるほか、工事箇所が10km以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、別記様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること(2) 兼務する工事箇所が東広島市内であること(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書(様式第2号)により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書(様式第3号)に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書(様式第4号)により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町の区域とする。建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。2 計画の掲示及び公表受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。4 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。7 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事令和6年度 斎場管理運営事業A-00訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事表紙・図面リスト―図番A-00A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-15名称表紙・図面リスト特記仕様書付近見取図・配置図・工事概要・仕上表2階平面図立面図・断面図矩計図ピクトサイン詳細図仮設計画図2(参考図)縮尺― ―1/10001/3001/3001/2001/501/5 1/501/300― ―1/201/201/201/50図番 名称 縮尺1/201/31/31/151/51/3―図番E-01E-02E-03E-04名称電気設備工事 特記仕様書改修後 配置図改修前後 EV廻り設備図 電灯設備 幹線動力設備 誘導支援設備改修後 誘導支援設備 自動火災報知設備 1階平面図縮尺―1/3001/301/1001階平面図仮設計画図1(参考図)エレベーター詳細図(2)(参考図)エレベーター詳細図(3)(参考図)エレベーター詳細図(4)(参考図)エレベーター詳細図(5)(参考図)エレベーター詳細図(6)(参考図)エレベーター詳細図(7)(参考図)エレベーター詳細図(8)(参考図)エレベーター詳細図(9)(参考図)エレベーター詳細図(10)(参考図)エレベーター詳細図(11)(参考図)A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22エレベーター詳細図(1)(参考図)工事概要図(参考図)改修仕様一覧・附帯工事関係(参考図)1/200(1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (3)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において、それらが 関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 A-01訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号1 壁 化粧鋼鈑 指定色仕上2 扉 化粧鋼鈑 指定色仕上 窓( ・ 有 ・ 無 )3 天井 製造者標準仕様4 床 ビニルタイル張仕上 (2.0t以上)5 敷居 硬質アルミニウム製1.工事名称3.建物概要消防法施行令 建築基準法による構 造 階 数 備 考 環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 延べ面積(m2) 別表第一の区分16. 工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)17. 交 通 誘 導 員※ 現場説明書の施工条件明示による18. 建設発生土の処理・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積 き実施すること。 (2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html (3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とい20. 電 子 納 品 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿・ 機材関係資料・ 施工関係資料・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図※ 完成写真 ・ その他21. 無 償 保 守 工事完了引渡し後1年間は無償で保守するものとする。特 記 事 項項目 体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 引渡しを要するもの ※無 ・ 有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )3. 発 生 材 の 処 理一般共通事項項 目建 築 工 事 電気設備工事 昇降機設備工事〇・乗場機器取付け後の出入口周りの壁及び床の仕上工事・ピット内防水仕上工事〇・機械類搬入口の仮設及び復旧工事〇・各乗場出入口枠周囲のモルタル詰め工事・昇降路頂部に必要に応じ3tonトロリービーム又は吊りフック設置工事〇 〇・その他建築に関する工事・動力電源及び電灯電源(接地線を含む)の受電盤への引込み工事〇・昇降機監視用配管工事(監視盤~昇降路間)・昇降機監視用配線工事(監視盤~昇降機間)・インターホン用及び非常警報装置用配管,配線工事〇・インターホン及び非常警報装置の設置工事〇・ピット内保守用コンセントの設置工事・昇降路内の煙感知器設置工事(電話中継盤~昇降路間)・火災管制運転用の無電圧信号の支給(配管配線を含む)〇・自家発管制運転用用の無電圧信号の支給(配管配線を含む)・エレベーター昇降路内の換気設備工事2 用途 ※ 乗用 ・ 寝台用 ・ 人荷用 ※ 車椅子兼用3 制御方式 可変電圧可変周波数制御方式4 操作方法 方向性乗合全自動方式一般共通事項6 速度 45 m/min7 停止箇所数(停止階) 箇所停止( ~ 階)8 電動機 製造者仕様9 電源 3φ 200V 60Hz12 かご内寸法 ※間口 1,400mm × 奥行 1,350mm ×高さ(約) 2,300mm ・間口 1,600mm × 奥行 1,350mm ×高さ(約) 2,300mm13 昇降行程 mm5 積載荷重(定員) ※750kg(11人) ・900kg(13人)エ レベーター仕様か ご 仕 様11 キックプレート ステンレス製13 光電装置 多光軸14 表示装置 管制運転等表示装置(地震・火災・停電・浸水)12 かご床マット 感触マット8 注意銘板 有 参考寸法 200mm×100mm7 車椅子用操作盤 かご内2箇所か ご 仕 様1 三方枠 ・ ステンレスヘアーライン仕上(全階) ・ 大枠 ・ 小枠乗 場 仕 様・ 鋼鈑製 指定色仕上(全階) ・ 大枠 ・ 小枠2 幕板 有3 乗場扉 鋼鈑製 指定色仕上 窓( ・ 有 ・ 無 ) 扉( ・ 標準型 ・ 遮炎型 ・ 遮炎遮煙型)4 敷居 硬質アルミニウム製5 インジケーター枠 ステンレスヘアーライン仕上 (全階)6 押釦枠(一般) ステンレスヘアーライン仕上 (全階)7 車椅子用専用乗場釦枠 ステンレスヘアーライン仕上 (全階)2 閉じ込め時リスタート運転 有 3 火災時管制運転 有(避難階は1階とする)8 長尺物振れ管制運転 有9 緊急地震速報連動運転 有(受信機別途)1 車椅子用再着床装置 有2 車椅子用戸開閉時間制御 有管 制運 転 仕 様車 椅子 用 付 加仕 様4 非常用発電時管制運転 有(避難階は1階とする)7 浸水時管制運転 有(避難階は〇階とする)10 自動診断仮復旧 有2. 工事安全計画書 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、工事現場の安全対策に関する具12. 非 破 壊 検 査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合、範囲は 監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。 13. 機材の品質等 本工事に使用する機材等は設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する ものとする。ただし、これらと同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内で,14. 電 気 工 事 士 最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。 15. 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行う。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 19. 工事中情報共有システム (1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有シス テムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づ う。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 各階出入り口、インジケータ、押し釦等の開口(補強を含む)工事・昇降路の築造工事(指定する反力に耐えうる構造、耐火処理)及び・レール用立柱、軸組み、敷居受け取付工事・昇降機遠隔監視サービスインターフェイス用電話配管、配線工事・非常放送又は、館内放送用配管配線工事(放送設備~昇降路間)1 台数 台(本項以降、複数台時の各号機仕様が異なる場合は別図を参照)10 戸開閉方式 電動2枚戸中央開き(身体障害者付加仕様は、両扉にセイフティをつける)異常電圧リレー差動後、自動復旧機能付とする3 その他 車椅子用押釦操作時は、ドア速度を減速する閉押釦操作時は、音声放送を行う .工 事 概 要 等2.工事場所建 物 名 称ひがしひろしま聖苑RC造地上2階15項既存建物4. 改修内容既存エレベーター(油圧式 積載荷重750㎏ 最大定員11名 平成4年設置)1基の更新5. 指定部分 ※なし ・あり(工期 令和 年 月 日)対象部分:3.特 記 仕 様1.共 通 仕 様 イ 契約不適合調査・・・・・建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内 (令和4年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)」)(以下「標 準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)」(以下「標準図」という)による。(1)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(3)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査・・・・・工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) .工 事 仕 様(2)電気設備工事、建築工事及び機械設備工事を本工事に含む場合、電気設備工事、建築工事及び機械設備工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 2.契約不適合調査本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。 ・引渡し後 概ね1年目後・引渡し後 概ね2年目後(設備機器本体等は除く)12125,0006 一般用操作盤 製造者標準仕様(かご内1箇所)15 換気扇置 製造者標準仕様1 地震時管制運転(P波+S波) 有(避難階は最寄階とする)5 停電時救出運転 有(避難階は最寄階とする) 異常電圧リレー差動後、自動復旧機能付とする6 ピット冠水時管制運転 有(避難階は最下階以外の最寄階とする)9 手摺 材質は、製造者標準仕様(2方向)10 鏡 幅500㎜~700㎜程度令和6年度 斎場管理運営事業 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事特記仕様書―東広島市八本松町宗吉けい酸カルシウム板1,047.79㎡ (・PCB使用機器(制御盤コンデンサー) ・アスベスト含有設備資機材(・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・ 有 ・本工事において調査を行う。(含有調査) 特別管理産業廃棄物は関係法令等に従い適切に処理する。 PCB使用機器は工事建物内に一時保管する。 視 覚 障碍 者付 加 仕 様1 音声合成自動放送装置 乗場、かご内共2 点字銘板 全階、操作盤共 参考寸法 200mm×120mmそ の 他 付 加 仕 様1 起動キースイッチ 乗場インジケーター組込み(4)かご操作盤に設ける「キースイッチ操作解除」スイッチにより上記操作無しで乗場釦の操作を可能とする。 2 パーキングスイッチ ステンレスヘアーライン仕上 (1階,インジケーター組込式)3 インターホン (親機) 指定場所取付 (増設子機) 1 台(指定場所取付) 4 故障警報出力端子 保守管理用(1)通常時は、「切」状態とし、乗場釦登録不可とする。 (2)キースイッチを一度「入」とすることにより、乗場釦は30秒間登録状態(30秒経過後は登録不可)とする。 (3)キースイッチはスプリングバック式とし、キーの抜き差しは「切」 の状態のみ可能とする。 付 加 仕 様聴 覚障碍 者1 案内表示かご内にかご停止予定階及び現在位置を表示する。乗場にかごの昇降方向を表示する。 付属 品1 かご内養生マット 有2 かご室内床マット 有そ の 他2.無償保守期間中の点検整備について訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 等の関係する法規に基づき、誠実に保守点検及び整備を実施すること。 受注者は、「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針(平成5年8月30日住防発第17号)」及び「昇降機検査標準 (JISA4302)」 また、保守点検及び定期検査の結果を点検結果報告書及び定期検査報告書に試験・測定データ及び点検状況写真を添えて、施設管理に基づき実施するものとする。 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」5. 施工(業務)計画書への記載3. 快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集>建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画書の内容に重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、1. 工事実績情報の登録について本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事実施要領(最新版)」5 戸開延長ボタン6 高調波対策リアクトル ノイズ対策7 その他 その他付加仕様については、製造者の標準仕様とする4 専用インジケーター戸開延長釦付 計算できません者又は施設管理担当者に提出する。 11 出入口寸法 有効幅 800mm × 高 2,000mm1. 施 工 条 件 特約事項による。 22.他工事との取合い(参考)5 車椅子用専用乗場釦枠 SUS(HL仕上)※工事写真はⅡ.1.(3)のリンク先にある「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 11. 施 工 調 査 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれのある部分)の事前確認を再生資源化を図るもの ※無 ・ 有(・蛍光管 ・小型二次電池 ・ )棄物埋立税相当額を見込んでいる。 (12)型式台帳 部5. 施 工 図 等6. 足 場 本工事で設置する。 ・ 外部足場 (・D,E種 ・A種 ・B種 ・C種 ・F種) 9. 工 事 用 仮 設 物 構内につくることが( ※できる ・ できない) ・ 建築工事に含む 建築指導課監修)による。 対象機器の耐震安全性分類は( ・ S14・ A14 )とする。 地域係数は( ・ 1.0 ※ 0.9 ・ 0.8 )とする。 ・免震構造の建築物 ( ・免振 ・制振 ) 設計用水平標準震度 懸垂機器:_____ 昇降案内機器:____ 行い監督職員に報告する。( ・ 電源 ・ 管制運転 ・ ) 計画書を提出する。 改修工事関連既存設備システム(・ )(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市,呉市,福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 (2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記イ)に揚げる施設のうち(原則、県内処分)受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、本工事では、広島県産業廃 する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 8. 監督職員事務所 本工事で設置する ( 号)7. 工事用電力、水、その他 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 10. 耐 震 措 置 エレベーター設備機器の固定等は、すべて「昇降機技術基準の解説2016年版」(国土交通省住宅局 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調査を行う前に、監督職員に調査 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人捺印の上提出する。なお、当該建物の取得※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。 (7)工事監理図書A4版1式(8)工事概要調書A4版2部(6)電子成果品(電子納品) 2部4. 完成時の提出書類等 (1)工事完成図書引渡書A4版 1部(2)完成図書 3部(3)完成図面・施工図面二折リA3版製本2部 (完成写真)電子ファイル(PDF形式)により、20電子納品に含めて提出(5)工事写真 (工事中写真A4版版カラーサービス版) 1部 (4)縮小完成図面・施工図面二折りA4版製本 3部(9)諸官庁届出書類一覧表A4版3部 諸官庁届出書類(正)A4版 3部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書 3部(11)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 3部※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入し提出すること。 含有が確認された場合は監督職員と協議し対応を決定すること・ 内部足場 (・A,B,C,D種 ・E種 ・F種 ・G種) 大型車両進入、玄関からの資材搬入時・作業期間、交通誘導員を配置すること。 A-02訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号1:1000工事場所東広島市八本松町宗吉10056東広島市八本松町宗吉10056工事場所至西条IC至志和IC山陽自動車道・深堂団地公園・ひがしひろしま墓苑出典(上下段とも):地理院地図(電子国土WEB)付近見取図敷地境界線道路境界線敷地境界線駐車場駐車場山陽自動車道至広島至西条前面道路7,000敷地境界線敷地境界線外部回廊8,0006,100斎場棟RC1FRC2F敷地境界線火葬棟敷地境界線道路境界線幅7,000幅待合棟RC2F36,000MY7 MY120,000MX4MX1凡例工事建物・エレベーターの更新(ロープ式、機械室なし)に改修・上記に伴う設備改修工事概要・上記に伴う既存エレベーター機器等の撤去、撤去後の仕上補修・穴埋め工事令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事付近見取図・配置図・工事概要・仕上表内部仕上表階1 2【凡例】M:モルタル C:コンクリート LGS:軽量鉄骨 UC:ウレタン樹脂ワニス塗装【特記事項】・工事に伴う損傷は現況復旧を行うと。 ・仕上材及び接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ないF☆☆☆☆等級のものとする。 ・アスベスト含有材は使用しないこと。 室名ホール・廊下EV機械室ホール・廊下改修前改修後改修前改修後改修前改修後床下地M M既存のままM M M M既存のまま仕上ビニル床タイル450×450厚3.0既存のまま防塵塗料塗り防塵塗料塗りタイルカーペット200×200厚6.5タイルカーペット200×200厚6.5既存のまま床レベル±0±0±0±0±0±0巾木下地M M既存のままC C既存のままC C既存のまま仕上巾木 石風ビニル製巾木 石風ビニル製枠廻 大理石既存のまま防塵塗料塗りH100防塵塗料塗りH100既存のまま銘木練付合板H75銘木練付合板H75既存のまま塗装UCUC既存のまま腰壁・壁下地M M既存のままC C既存のままC C仕上壁 石状吹付材壁 石状吹付材 枠廻 大理石(トラバーチンロマーノ)既存のままグラスウールマット保温板厚60グラスウールマット保温板厚60既存のまま腰壁(H1000)GB-R厚12.5の上、銘木練付合板厚8.5壁 GB-R厚12.5の上、ビニルクロス腰壁(H1000)GB-R厚12.5の上、銘木練付合板厚8.5壁 GB-R厚12.5の上、ビニルクロス既存のまま塗装UCUC天井下地LGSLGS既存のままC C既存のままLGSLGS既存のまま仕上GB-R厚12.5の上、岩綿吸音板厚12GB-R厚12.5の上、岩綿吸音板厚12既存のままグラスウールマット保温板厚60グラスウールマット保温板厚60既存のままGB-R厚12.5の上、岩綿吸音板厚12GB-R厚12.5の上、岩綿吸音板厚12既存のまま塗装 廻縁塩ビ製塩ビ製既存のまま塩ビ製塩ビ製既存のまま塩ビ製塩ビ製既存のまま天井高29952995― ―27252725化学物質濃度測定 備考ビニル床タイル450×450厚3.0EVピクトサイン新設一部新設一部新設(共にEVシャフト側とも)既存配管開口穴塞ぎけい酸カルシウム板厚25 400×400撤去新設配管開口穴塞ぎケイカル板厚25 400×400新設既存機器撤去後の床補修 0.8㎡程度EVピクトサイン新設既存のまま・エレベーターシャフトの平場・立上りについてはケイ酸質系塗布防水を新設する。 36,00020,000MY1MY7MX4MX1A-03訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号3,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0002,5005,0003,0005,800 5,800 5,800 5,000 5,00027,4005,500 4,500 10,000 8,000 2,500 4,450 5,00030,500湯沸室女子便所便所便所車椅子男子▲斎場棟入口待合棟入口▲風除室男子便所ホール押入踏込前室控室1倉庫2ステージ機械室倉庫機械室1残灰庫台車室休憩室見送ホール霊安室光庭▲庭園光庭収骨前室収骨室1受付更衣EVホール待合ロビー廊下前室待合室倉庫機械室3控室1告別室1 告別室2ホール2ホール1便所車椅子踏 込湯沸室遺族控室1遺族控室2女子便所便所車椅子男子便所コーナー自販機機械室授乳当直室SU脱衣火葬棟入口廊下廊下式場女子便所UB脱衣控室2便所便所制御室炉作業室外部回廊倉庫1倉庫2事務室庭園機械室2EXP.JEXP.J収骨ホール倉庫3EV5005,0005,0006,0007,0007,0007,5003,0005,0001,5005,0001,500500MY5MY4MY3MY2MY6sY6sY5sY4sY3sY1kY2kY1kY3kY4kY5kY6MX3MX2XAXBXCXDXAYBYCYDYEYF5,7005,700sY25,500 4,0002 1車寄せ1階平面図1:300凡例収骨室27,500 5,000 8,050 4,900 8,050 6,00039,50013,500 7,500 5,50026,500 6,300kX7 kX1 kX2 kX3 kX4 kX5 kX6sX1 sX2 sX3 sX45,550 5,700 5,662 5,738 5,700 5,738 5,662 5,700 5,700 8,150 4,400 4,600kX6' kX3' kX5' kX4' kX2' kX1' kX05,500A B廊下令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事エレベーター改修及びそれに伴う改修部分A-04訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号1:300凡例エレベーター改修及びそれに伴う改修部分3,0007,0007,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0002,50036,0005,0003,00020,0005,800 5,800 5,800 5,000 5,00027,4005,500 4,500 10,000 8,000 2,5005,7005,7004,450 5,00030,500炉機械室機械室TLEXP.J押入EV廊下湯沸室廊下待合室4待合室2待合室3待合室1前室4前室2前室3前室1押入押入押入押入押入押入倉庫便所便所車椅子女子便所男子発電機室吹抜吹抜斎場棟火葬棟待合棟外部回廊RDTL2階屋上2階屋上機械設置スペース2階屋上2階屋上2階屋上MY1MY5MY4MY3MY2MY6MY7MX1MX4MX3MX2sY6sY5sY4sY3sY2sY1kY2kY1kY3kY4kY5kY6接続屋根2階屋上2階屋上接続屋根5,5001 2車寄せストレーナー欠損部新設φ50 計6カ所7,500 5,000 8,050 4,900 8,050 6,00039,50013,500 7,500 5,50026,500 6,300kX7 kX1 kX3 kX4 kX5 kX6sX1 sX2 sX3 sX4kX25,550 5,700 5,662 5,738 5,700 5,738 5,662 5,700 5,700 8,150 4,400 4,600kX6' kX3' kX5' kX4' kX2' kX1' kX05,500A B2階平面図ホール令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事A-05訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号立面図・断面図1:200キープランエレベーター改修及びそれに伴う改修部分凡例令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事待合室 前室 廊下EV待合ロビーホールEVピットMX1 MX2 MX3屋根2屋上屋上▽1FL▽GL▽2FL▽RFLエレベーター改修及びそれに伴う改修部分凡例200A-06訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号1:50800 8001,750 10,150 2,1007,000 7,000 2,50014,000200 5,000 3,600 7008,800 3,51612,316矩計図ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事令和6年度 斎場管理運営事業既存防水モルタルの上、5,000 3,600 1,270ピット深さケイ酸質系塗布防水新設A-07訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号2,600 2501502,0003,000 450MY3▽FL2,000MY375 885 401,0002,700▽FL200 851階ホール(EV側) 1/502階ホール(EV側) 1/50ピクトサイン詳細図1:5 1:50ピクトサイン新設ピクトサイン新設令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事※案内用図記号は、JIS Z 8210に従うこと200ピクトイン詳細図 1/5エレベーター※表記内容および書体・配色は、現場監督員の承諾の上、施工することアクリル板厚5.0切文字両面テープ・接着剤貼り・交通誘導警備員は、大型車両進入時、及び正面玄関からの資材搬入時等の際に配置する。 A-08訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号3,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0002,50036,0005,0003,0005,800 5,800 5,800 5,000 5,00027,4005,500 4,500 10,000 8,000 2,500 4,450 5,00030,500湯沸室女子便所便所便所車椅子男子▲斎場棟入口待合棟入口▲風除室男子便所ホール押入踏込前室控室1倉庫2ステージ機械室倉庫機械室1残灰庫台車室休憩室見送ホール霊安室光庭▲庭園光庭収骨前室収骨室2収骨室1受付更衣EVホール待合ロビー前室待合室倉庫機械室3控室1告別室1 告別室2ホール2ホール1便所車椅子踏 込湯沸室遺族控室1遺族控室2女子便所便所車椅子男子便所コーナー自販機機械室授乳当直室SU脱衣火葬棟入口廊下廊下式場女子便所UB脱衣控室2便所 便所制御室炉作業室外部回廊倉庫1倉庫2事務室庭園機械室2EXP.JEXP.J収骨ホール倉庫3EV5005,0005,0006,0007,00020,0007,0007,5003,0005,0001,5005,0001,500500MY1MY5MY4MY3MY2MY6MY7sY6sY5sY4sY3sY1kY2kY1kY3kY4kY5kY6MX4MX3MX2MX1XAXBXCXDXAYBYCYDYEYF5,550 5,700 5,662 5,738 5,700 5,738 5,662 5,700 5,700 8,150 4,400 4,600kX6' kX3' kX5' kX4' kX2' kX1' kX05,7005,700sY25,500 4,0002 15,500A B車寄せ作業員駐車場3台資材置場資材置場(雨除あり)凡例既設建物改修建物工事車両出入口工事関係者建物出入口交通誘導員特記事項1:300令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事仮設計画図1(参考図)仮囲い(カラーコーン・コーンバー程度)廊下工事作業員動線・改修建物風除室から資材等を搬入する場合は、建物管理者及び監督職員と協議のこと。 ・仮設工事においては、現場状況を確認の上、仮設計画を行うこと。 ・本工事は施設を使用しながらの工事となるため、施設側と十分協議の上、施工計画を作成すること。 ・工事関係者と施設利用者及び施設関係者との動線交錯に十分注意し、安全対策を行い施工すること。 A-09訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号20,000MX4MX1湯沸室女子便所便所便所車椅子男子待合棟入口▲風除室庭園光庭受付更衣EVホール待合ロビー廊下前室待合室倉庫コーナー自販機機械室授乳事務室EXP.JEXP.J収骨ホールEV5005,0005,0006,0007,0007,0007,500MX3MX2XAXBXCXD廊下36,000MY1MY76,0006,0006,0006,0006,0006,0002,5005,0003,0003,0005,0001,5005,0001,500500MY5MY4MY3MY2MY6XAYBYCYDYEYF7,0007,0006,00020,000押入EV廊下湯沸室廊下待合室4待合室2待合室3待合室1前室4前室2前室3前室1押入押入押入押入押入押入倉庫便所便所車椅子女子便所男子吹抜待合棟2階屋上2階屋上MX1MX4MX3MX2接続屋根ホール6,0006,0006,0006,0006,0006,0002,50036,0005,0003,000MY1MY5MY4MY3MY2MY6MY71階平面図2階平面図1:200凡例仮設扉(合板貼り木製扉900W×2000H)搬入出路については、適宜、養生を行うこと。 令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事仮設計画図2(参考図)仮設間仕切壁A種(LGS下地+両面石こうボード貼り+中間グラスウウール)書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。 E E高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用E EE E EEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×1EB×1 屋外端末処理火災報知設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)4.工事種目1.工事名称2.工事場所3.建物概要項目特 記 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項工 事 種 別備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4 規約効率(%) 電動機出力(kW) 規約効率(%) 電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。 1. インバータ 装置の規約効率※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式※本工事 ・別途工事 2. 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。3. 壁掛電話機提出する。 ・構造体利用接地極 ・ A型接地極 ・ B型接地極 ・ JIS A 4201-19991. 大地抵抗の測定2. 接地システム1. 受変電設備容量 ___kVA次のものを付属させる。2. 変圧器3. 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 _相 _線 __V1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧___kVA以上・軽油 ・A重油公称出力 ___kW以上定格容量 ___kW以上・液晶 ・ LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)ホーム分電盤〃名 称〃1. 機器取付高1,800~2,2001,800~2,0001,500(取引用計器引込開閉器測 点協議する。 名 称測 点取付高(mm) 取付高(mm)スイッチ〃 LP 300 300 300 900 200〃 300 150 150800~1,300〃 〃 〃 900 300 200 300 150端子盤保安器箱壁付アウトレット1,500( 壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ〃 〃 2,100~2,3002,000~2,500 150〃 〃 〃 〃 300~400 300 400 200 300 150800~1,500800~1,500800~1,500 200 200 標準図による壁付電話機〃天井高×0.9天井高×0.9 標準図による子時計壁掛形親時計〃1,500(電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知防犯・入退室管理設備するものとする。 1. 施工図等 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲2. 3. 工事安全計画書安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 4. 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 議する。 5. 発生材の処理工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線, ・ 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 (・PCB28. 他工事との取合い 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他 (1)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。 (2)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (1)風圧力(2)積雪荷重 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo= ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)31. 適用区分長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。32. 呼び線2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。33. 露出配管の固定保護処理を行う。 34. 屋上・屋側等への設置 機材の周囲処理建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。 35. 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等36. 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)37. 交通誘導員 __________作業期間、交通誘導員を___(人/日)配置すること。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html (3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー 情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム (2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 38. 工事中情報共有システム (1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 39. 電子納品 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿40. 地質変位等への対応 建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・200mm以下 ・ 600mm以下 ・ 1,000mm以下 )41. 地中配管の埋設深さ 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 (1)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 (2)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V~242V)に対応する納入数 ※1個 ・ 個照度測定(100%点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))1. 照明制御の照度測定等2. 照明制御装置設定器納入数 ※1個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※1個 ・ 個 (多重伝送式)3. アドレス設定器4. 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用) 材料とする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 ・防水形コンセントはプラグ無しとする。 5. 配線器具6. 照明器具(1)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 (2)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (3)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧200V、IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 ・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 1. 地中箱2. 高圧負荷開閉器3. 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。 4. 高圧電力ケーブルの5. 照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。 6. 施工方法蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 1. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 (沈下量 ・ 0.2m以下 ・ 0.6m以下 ・ 1.0m以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応2. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。 返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機 材 名 別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置盤類 分電盤(実験盤を含む)キュービクル式配電盤 制御盤高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池ベント形据置鉛蓄電池据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形)高圧スイッチギア(PW形)関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集>建設工事関係_その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画(連結及び単独の場合,EBはD=14 L=1,500 W=40 L=1,200とする)の場合, D=10 L=1,000 W=30 L=900とする) , , E (EE接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下接地抵抗値EEE E EEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×2連- 2組接 地 極接地極の材料は次による。 27. 接地極ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 26. 屋上・屋側の 支持金物等25. プルボックスステンレス製プルボックス の塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)24. カバープレート シール等を貼付し、用途を表示する。 23. フラッシュプレートよるものとし、次による。 EM-高圧架橋ポリエチレンケーブル は、JCS4395「6600V架橋ポリエチレンケーブル(3 層押出型)」に呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V ポリエチレン ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))6600V トリプルレックス22. ケーブルの種類[めっき付着量300g/㎡以上]とする。 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 21. 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 20. 露出配管の塗装19. 電線本数・管路等 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 18. 電線類(2)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (3)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。 (1)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 (3)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。 設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (2)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。 上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 (1)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力は、機器重量[kN]に、地域係数(・ 1.0 ※ ・0.8)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。 17. 耐震施工16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上試験箇所数 1施工単位に対し1本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )14. 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。 放射線透過検査の検査費は別途とする。 ①PCB使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するPCB使用機器の分析を行う。 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) PCB小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(1)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・ HIDランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。 ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。 ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるSF6ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(SF6)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。 ( ・ 別途 ※ 本工事)5. 機材の品質等 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 (2)別表-1に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(13)型式台帳 式 し提出すること。 ※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入完成時の提出書類等足場「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し※ 現場説明書の施工条件明示による 12. 建設発生土の処理 10. 監督職員事務所工事用電力、水、その他・内部足場( 種) 本工事で設置する。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 2. 工事実績情報の登録について実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 3. 快適トイレモデル工事 4. 施工(業務)計画書への記載・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 (1)工事完成図書引渡書A4版 部 (5)工事写真(7)工事監理図書A4版 部(8)工事概要調書A4版 部(9)諸官庁届出書類一覧表A4版 部 諸官庁届出書類(正)A4版 部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(2)完成図書 部(3)完成図面・施工図面二折リA3版製本 部(4)縮小完成図面・施工図面二折りA4版製本 部 (工事中写真A4版)部(6)電子成果品(電子納品)CD-R 部 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、39電子納品に含めて提出使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ))ケーブル )))1 〃 (和室) 〃 (トイレ)ブラケット(一般) 〃 (踊場)〃 (鏡上) 〃 (土間) 〃 (台上) 〃 (和室)コンセント(一般)分電盤,OA盤,実験盤 〃(車椅子用居室)床 上~中 心床 上~下 端天井下~上 端床 上~中 心床 上~中 心鏡上端~中 心台 上~中 心床 上~中 心床 上~中 心地 上~窓中心床 上~中 心天井下~上 端床 上~中 心上端1,900以下)上端1,900以下)上端1,900以下)1,1001,3001,8009004001,5001,3001,300天井高×0.9ガス漏れ中継器検知器(都市ガス)床転倒時用壁付発信器受付押ボタン(一般)ベル ,電源箱壁掛形スピーカ壁付アッテネータ情報・出退表示盤機器収容箱受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯テレビ端子 〃 (和室)ガス) 〃(,外部受付用インターホン(子機 )壁付押壁付押インターホン(上記以外 壁付身障者用 インターホン(子機 ))天井下~中 心床 上~上 端床 上~中 心〃天井下~上 端〃天井下~上 端床上~中心〃床上~操作部天井下~中 心〃 〃床 上~中 心床 上~下 端床 上~中 心 〃床 上~中 心 〃 〃〃〃1,3001,1002,3001,3001,3001,300可変速運転用インバータ装置交流無停電電源装置(UPS)雷 保 護 設 備受 変 電 設 備構 内 通 信 線 路構 内 配 電 線 路構 内交 換 設 備動 力 設 備電 灯 設 備一 般 共 通 事 項発 電 設 備 拡 声 設 備そ の 他架橋 絶縁耐燃性型架橋 ポリエチレン絶縁耐燃性 ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )及び, ,E E E EBは 又は又はDD C AD AA B C D L t At Ht a DLtoD D t Da Lt o0.9 .工 事 概 要 等建築基準法による延べ面積(消防法施行令別表第一の区分建 物 名 称構 造 階 数 備 考m2) 訂正 月.日1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号令和6:電気設備工事 特記仕様書A2:100 % A3:70.7 %) (E-01RC造2改設一式改設一式の用途別表示の塗装の材質9. 8. 7. 第 234595号 5062年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事年度 斎場管理運営事業6 令和ひがしひろしま聖苑改設一式東広島市八本松町宗吉1047.79 エレベ-タ改修待合棟待合棟トイレ)トイレ)ボタン(ボタン(多機能多機能車椅子用 インターホン (居室子機)チャイム ブザー〃(自動・手動切替) 〃(多機能 ・車椅子用居室) トイレ〃(車椅子用 周辺) ベッド 〃(車椅子用 ベッド周辺)改設一式15項1 3 3 3 3 3 3 3) .共通仕様.指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分:(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり).工 事 仕 様1 特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(令和4年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 4年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)」()機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (2 (以下「標準図」という)による。 (3公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等) ア)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内152.契約不適合調査本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。 ・引渡し後 概ね1年目後・引渡し後 概ね2年目後(設備機器本体等は除く)2)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。 3)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい ( (1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(1.1.13 て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守( )を優先する。 .特記仕様 3施工条件・外部足場(A種)特約事項による。 3,0006,0006,0006,0006,0006,0006,0002,50036,0005,0003,0005,800 5,800 5,800 5,000 5,00027,4005,500 4,500 10,000 8,000 2,5007,500 5,000 8,050 4,900 8,050 6,00039,50013,500 7,500 5,50026,500 6,3004,450 5,00030,5005005,0005,0006,0007,00020,0007,0007,5003,0005,0001,5005,0001,5005005,550 5,700 5,662 5,738 5,700 5,738 5,662 5,700 5,700 8,150 4,400 4,6005,7005,700湯沸室女子便所便所便所車椅子男子▲斎場棟入口待合棟入口▲風除室男子便所ホール押入踏込前室控室1倉庫2ステージ機械室倉庫機械室1残灰庫台車室休憩室見送ホール霊安室光庭▲庭園光庭収骨前室収骨室2収骨室1受付更衣EVホール待合ロビー廊下前室待合室倉庫機械室3控室1告別室1 告別室2ホール2ホール1便所車椅子踏 込湯沸室遺族控室1遺族控室2女子便所便所車椅子男子便所コーナー自販機機械室授乳当直室SU脱衣火葬棟入口廊下廊下式場女子便所UB脱衣控室2便所便所制御室炉作業室外部回廊倉庫1倉庫2事務室庭園機械室2EXP.JEXP.J収骨ホール倉庫3EVMY1MY5MY4MY3MY2MY6MY7sY6sY5sY4sY3sY1kY2kY1kY3kY4kY5kY6kX7 kX1 kX2 kX3 kX4 kX5 kX6sX1 sX2 sX3 sX4MX4MX3MX2MX1XAXBXCXDXAYBYCYDYEYFkX6’ kX3’ kX5’ kX4’ kX2’ kX1’ kX0sY2車寄せ1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸承認年月日 担 当 製 図 図面名称 縮尺年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事改修後:設計年月日 承認印 検 図 設 計 工事名称図面番号令和6月.日 訂正1 300A2:100 ( A3:70.7%) % 配置図E-02凡例工事範囲を示す。 工事概要・エレベーターの更新(ロープ式、機械室なし)に伴う 電気設備工事を行う。 1階平面図(改修後) S=1:300:600034352140 225 200Y3 Y4(HIVE42) E5.5° 3Ф3W:CV22°-3C(HIVE22)(HIVE22)PB-SS300x300x2002500X3巻上機972 96890 2 2372500X3225Y4600034352140 200Y3エレベ-タ 11人乗り制御盤 パワ-ユニット付属盤換気ダクト(残置)MELD盤インタ-ホン CPEV 0.9-5PCPEV 0.9-5P1Ф2W:IV 2.0x3インタ-ホン(25)(25)換気ダクト制御盤インタ-ホン1Ф2W:IV 2.0x3CPEV 0.9-5P(25)(25)1/30昇降路平面図※;既設・配管・配線PB-SS300x300x200※;既設エレベ-タ制御盤※;別途エレベ-タ工事ACPEV 0.9-5P インタ-ホンE5.5° 3Ф3W:CV22°-3CA※;配管撤去・配線は一時取外し既設配線:再使用BB壁貫通ハツリ・補修(A2:100% A3:70.7 %)1 ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事縮尺図面番号図面名称工事名称 承認印承認年月日設計年月日 検 図担 当設 計製 図協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目級建築士事務所 広島県知事登録番19 33 号第19(1)5062号前岡正伸第234595号訂正 月.日機械室平面図1/301/30昇降路平面図機械室平面図1/30E-03改修前・後: 幹線動力設備1Ф2W:VVF 2.0-3C1Ф2W:VVF 2.0-3CEV廻り設備図誘導支援設備電灯設備1:30Ф75:(E51)x1Ф75:(E25)x2(改修後) (改修前)3Ф3W MCCB3P225/1259回路番号より既設キュ-ビクル※;既設・配管・配線CV22°-3CE5.5°(FEP50)3Ф3W MCCB3P225/1259回路番号より既設キュ-ビクル※;既設・配管・配線CV22°-3CE5.5°(FEP50)(改修前)(改修後)令和6年度 斎場管理運営事業級建築士1訂正 月.日(A2:100% A3:70.7%)1級建築士事務所 広島県知事登録19(1)第5062号協同組合建築設計団SOU間広島県広島市安佐南区長束五丁目33番19号第234595号1級建築士 前岡 正伸設計年月日 承認印承認年月日検 図担 当設 計製 図 図面名称工事名称縮尺図面番号令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事E-04.MY7MY6MY5MY4MY3MY2 MY136,000 5,0002,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,0005,0005,000500XAXCXB7,00020,0006,0007,000MX1MX4MX3MX25,700 5,700更衣受付庭園風除室.光庭ホール待合ロビー車椅子便所倉庫授乳自販機コーナーEV便所男子廊下J収骨ホール待合室便所女子湯沸室前室EXPJEXPEVEV制御盤 (エレベ-タ工事)EM-HP1.2-2C(天井内ころがし)既設:自火報受信機 S=1: 改修後:1階平面図100機械室既設:総合盤庭園貫通ハツリ・補修(Ф32:E25)待合棟入口▲事務室エレベ-タインタ-ホン(配線は既設を再使用)t1階平面図 自動火災報知設備 改修後::1 100※:EV管制運転EV管制運転:自火報受信機に接続誘導支援設備参 考 数 量 書工事名称:令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 この参考数量書の内容に疑義のある場合は、設計図書に対する質疑書とは別に、別添様式の「数量に関する参考質問応答書」を提出すること。なお、提出期間、閲覧期間及び提出・閲覧方法は、入札公告の質問書提出期間、回答書閲覧期間に掲げる期間及び提出・閲覧方法とする。 数量に関する参考質問応答書番号 質 問 事 項 回 答工事名称令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事見積者名 印東広島市 都市部 営繕課東広島市 都市部 営繕課工事名称 令和6年度 斎場管理運営事業ひがしひろしま聖苑エレベーター設備改修工事工事場所 東広島市八本松町宗吉東広島市 都市部 営繕課工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費昇降機設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式東広島市 都市部 営繕課工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考昇降設備工事1式昇降設備工事(建築) 1式昇降設備工事(電気) 1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考昇降設備工事1式計昇降設備工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 種目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 科目別内訳 6昇降設備工事名称 数 量 単位 金 額 備 考昇降機設備1式計昇降設備工事 科目別内訳 7建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式内部改修1式発生材処理1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 科目別内訳 8電気設備工事名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式誘導支援設備1式火災報知設備1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 中科目別内訳 9昇降設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考昇降機設備1式計昇降設備工事 中科目別内訳 10建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計内部改修 撤去1式内部改修 改修1式計発生材処理1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 中科目別内訳 11電気設備工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式計動力設備 動力幹線1式計誘導支援設備 インターホン1式計火災報知設備 自動火災報知1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 細目別内訳 12昇降設備工事 昇降機設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考昇降機設備 既存EV撤去含む1基計昇降設備工事 細目別内訳 13建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 別紙 00-00011式整理清掃後片付け 別紙 00-00021式内部仕上足場 別紙 00-00031式仮設間仕切 別紙 00-00041式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 細目別内訳 14建築工事 内部改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ケイカル板撤去 アスベスト含有 処分共400×400×25 2か所仮設間仕切撤去 別紙 00-00051式計昇降設備工事 細目別内訳 15建築工事 内部改修 改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床モルタル補修 機器撤去跡0.8㎡床防塵塗料塗り 機器撤去跡0.8㎡厚物ケイカル板 厚25 400×4001か所ピクトサイン 200角 アクリル板厚5.0 切文字2か所ケイ酸質系塗膜防水 平面4.8㎡ EVピット内ケイ酸質系塗膜防水 立上り10.9㎡ EVピット内計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 細目別内訳 16建築工事 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材積込 別紙 00-00061式発生材運搬 別紙 00-00071式発生材処分 別紙 00-00081式計昇降設備工事 細目別内訳 17電気設備工事 電灯設備 電灯幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ねじなし電線管 隠ぺい・埋込配管 25㎜(E) 1m一時取外し ケ-ブルVVF2.0-3C 1式再使用 ケ-ブルVVF2.0-3C 1式機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 75mmンドカッターによる 1配管用貫通口) か所撤去 電線管1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 細目別内訳 18電気設備工事 動力設備 動力幹線名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ねじなし電線管 隠ぺい配管 51㎜(E) 1m一時取外し ケ-ブルCV22-3C 1式再使用 ケ-ブルCV22-3C 1式機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 75mmンドカッターによる 1配管用貫通口) か所撤去 電線管1式計昇降設備工事 細目別内訳 19電気設備工事 誘導支援設備 インターホン名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ねじなし電線管 隠ぺい・埋込配管 25㎜(E) 1m一時取外し ケ-ブルCPV0.9-5P 1式再使用 ケ-ブルCPV0.9-5P 1m撤去 電線管1式計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 細目別内訳 20電気設備工事 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00091式電線管 別紙 00-00101式機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 32mmンドカッターによる 1配管用貫通口) か所計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 別紙明細 21建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生 別紙 00-00011式養生(内部改修) 複合改修10.6㎡計整理清掃後片付け 別紙 00-00021式整理清掃後片付け 複合改修(内部改修) 10.6㎡計内部仕上足場 別紙 00-00031式シャフト内足場 掛払い手間 供用賃料基本料 運搬費含む 4.8㎡計昇降設備工事 別紙明細 22建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設間仕切 別紙 00-00041式仮設間仕切り下地 B種 軽鉄下地28.2㎡仮設間仕切り B種(片面) 石こうボード仕上材 28.2㎡木製片開きフラシュ戸 W900×H2000 材工共2か所計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 別紙明細 23建築工事 内部改修 撤去名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設間仕切撤去 別紙 00-00051式壁合板・ボード 一重張り 一般 集積共撤去 28.2㎡壁下地撤去 集積共14.1㎡木製戸撤去 片開き戸 扉のみ 集積共3.6㎡計昇降設備工事 別紙明細 24建築工事 発生材処理名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材積込 別紙 00-00061式発生材積込み ボード・木材類 人力0.4m3計発生材運搬 別紙 00-00071式撤去材運搬 ダンプトラック 4t積級バックホウ0.28m3 木材類 0.1DID区間有り 17.0㎞以下 m3 木くず撤去材運搬 ダンプトラック 4t積級バックホウ0.28m3 石こうボード類 0.3DID区間有り 17.0㎞以下 m3 廃せっこうボード類計発生材処分 別紙 00-00081式発生材処分 木くず0.1m3発生材処分 廃せっこうボード類0.2tスクラップ控除 鉄くず▲0.1t計東広島市 都市部 営繕課昇降設備工事 別紙明細 25電気設備工事 火災報知設備 自動火災報知名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00091式EM-HPケーブル 1.2 ㎜- 4C管内 1mEM-HPケーブル 1.2 ㎜- 4Cピット・天井 25m計電線管 別紙 00-00101式薄鋼電線管 隠ぺい・埋込配管 25㎜(C) 1m計東広島市 都市部 営繕課共通仮設費(積上) 共通費別紙明細 26名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い カラーコーン、コーンバー 48.8m 別紙 00-00111式カラーコーン22.3mコーンバー22.3m計交通誘導員 別紙 00-00121式交通誘導員10人計
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