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大型複合機1式の賃貸借(PDF : 312KB)

発注機関
農林水産省東北農政局
所在地
宮城県 仙台市
カテゴリー
役務
入札資格
C D
公告日
2025年2月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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大型複合機1式の賃貸借(PDF : 312KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和7年2月12日分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長井上 裕1 調達内容(1)件 名 大型複合機1式の賃貸借(2)内 容 別添仕様書のとおり。(3)契約期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで(4)履行場所 別添仕様書のとおり。(5)入札方法入札書には、仕様書に示す期間に月額を乗じた借入金額の総価を記載するものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度全省庁統一資格「役務の提供等」において「C等級」又は「D等級」に格付されている東北地域の競争参加有資格者であること。(4) 借入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。3 入札等の日時及び場所等(1) 入札説明書の交付場所、必要書類の提出場所及び問合せ先〒960-0241 福島県福島市笹谷字稲場38-7東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所庶務課経理第2係電話 024-555-3780 電子メール thn-shitsumon-abu@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和7年2月12日(水)から令和7年2月27日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、3(1)に掲げる場所にて、無料で交付する。又は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)の「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロードすること。(3) 入札説明会の日時及び場所令和7年2月20日(木)午後2時東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所2階会議室(4) 入札書の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締切り令和7年3月6日(木)午前10時30分イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限:3(4)アに同じ提出場所:3(1)に同じウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限:令和7年3月5日(水)午後5時提出場所:3(1)に同じ(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引受及び配達記録をした信書便に限る。)(5) 開札の日時及び場所令和7年3月6日(木)午前11時東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所2階会議室4 入札者に要求される事項(1) 入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める様式に基づく書類を、令和7年2月28日(金)午後5時までに提出しなければならない。(2) 提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は入札に参加させないものとする。5 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。6 その他(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和7・8・9年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年4月1日付け27北総第972号東北農政局長通知)第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。(4) 落札決定後、契約書を作成する。(5) 入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発 注 者 綱 紀 保 持 対 策 の 詳 細 は 、 当 省 の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(7) 手続における交渉は認めないものとする。(8) 詳細は、入札説明書によるものとする。 お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元バーコード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。 仕 様 書1 件 名大型複合機1式の賃貸借2 機器仕様等(1)スキャナ機能1)光学解像度:600dpi以上2)原稿サイズ:JIS A0~A43)読み取り幅:841mm(A0短辺)以上4)読み取り方式:CCD方式またはCIS方式5)保存可能形式:JPEG、PDF、TIFFを含む。6)保存先: ネットワーク共有フォルダ7)電源:AC100Vに対応していること。(2)コピー・プロッター機能1)変倍機能:25%~400%以上2)プリントサイズ:A0版に対応していること。3)濃度(明るさ)調整機能:5段階以上4)解像度:2,400×1,200dpi以上5)メモリ:256MB以上6)インターフェース:10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tに対応していること。7)電源:AC100Vに対応していること。(3)コントローラ部パーソナルコンピュータ① 本体ア CPU:Intel Core i3と同等以上イ メモリ:2GB以上ウ HDD:内蔵型で40GB以上② ディスプレイア パネルサイズ:10インチ以上イ 表示機能:TFTカラー液晶で1,024×768ドット以上ウ その他:タッチスクリーン対応③ コピー、プリント、スキャン作業に必要なソフトウェアを搭載し設定すること。(4)本体形状1)設置面積:幅2,100㎜×奥行1,250㎜×高さ1,600㎜ 以内2)その他:キャスター付きであること。3 環 境国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の別記5-1に掲げる判断の基準等に適合すること。なお、上記は本体に適用されているものとし、付属品はこの限りではない。4 環境負荷低減に向けた取組(1)環境関係法令の遵守受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。ア 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)イ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19 年法律第 56 号)(2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。イ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。ウ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。エ みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。5 保守・保証等契約期間全般にわたり、機器等を常に良好な状態に保つための保守体制が図られ、品質の保証を行うこと。(1)機器等に不具合が生じた場合は、おおむね4時間以内に障害復旧できるように対応すること。なお、受注者が保守に対応しなければならない時間は、平日9時から17時までとし、人員を派遣しなければならない場合は速やかに対応すること。また、下記により不具合を生じた場合を除き、修理等に係る一切の費用(出張料、技術料及び部品代等)は受注者側で負担すること。①発注者側の故意又は取扱い上の不注意による場合②発注者側の改造、修理、分解が行われた場合③天災その他これに類する災害による場合(2)機器等の修理を行う場合は、原則として現地にて対応するものとし、機器の引き上げを伴う場合は、早急に修理を行い納品すること。(3)機器等の品質については、受注者側がこれを保証し、責任を負うこと。機器等については製造者のいかんに関わらず、受注者側が最終的に責任を負うこと。6 納 入受注者は、納入機器の動作及び周辺機器と適合することを確認し、使用可能な状態にした上で、令和7年4月1日から使用できるように設置すること。なお、納入に当たっては、担当職員と日程調整を行うこと。また、ネットワーク設定等作業は、現地にて担当職員の指示に基づき行うこと。7 納品場所・契約期間(1)東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所1階事務室内住所:福島県福島市笹谷字稲場38-1(2)契約期間:令和7年4月1日から令和12年3月31日まで(60ヶ月)8 その他(1)詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ担当職員と打合せを行い対処すること。(2)組織改正に伴い、7に掲げる納品場所の変更及び移転があった場合でも、契約は継承する。
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