福岡法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務委託契約
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 福岡県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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福岡法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務委託契約
調達案件番号0000000000000563548調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称福岡法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務委託契約公開開始日令和08年01月07日公開終了日令和08年02月27日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月7日 支出負担行為担当官代理福岡法務局総務管理官 松田 勝也 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 40○第3号1 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量 福岡法務局が管理する庁舎における施設管理・運営業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。(4) 本業務を適正かつ円滑に遂行できると認められる知識及び体制等を有していること。ア 過去5年間以内に同等程度の庁舎管理業務を12か月以上継続して行った実績を有する者イ 本業務につき、必要な資格を有する業務要員を確保できること。ウ 建築物清掃業又は建築物環境衛生総合管理業につき、建築物衛生法第12条の2に基づく都道府県知事の登録を受けていること。(5) 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(6) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の企業で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件を全て満たす者であること。ア 入札参加グループの代表となる企業(以下「代表企業」という。)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を提出した者であること。イ 代表企業は、上記(1)から(5)までの要件を全て満たす者であること。ウ 入札参加グループを構成する代表企業以外の企業(以下「グループ企業」という。)についても、上記(1)から(5)の要件を全て満たす者であること。エ 代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループを構成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。(7) 事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、他の入札参加グループに参加若しくは単独での入札に参加できないものとする。(8) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号 福岡法務局会計課施設係 森 隆星 電話092-721-4662(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和8年2月12日までに電子調達システムを利用して取得すること。紙による交付を希望する場合、本公告の日から令和8年2月12日まで(行政機関の休日に関する法律第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までを除く。)の間、福岡法務局会計課において交付する。 なお、返信用の封筒(A4版に送付先の住所・氏名を記載したもの)及び送付費用(普通郵便の場合、郵便切手750円)を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書を請求することもできる。(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年1月21日10時00分 福岡法務局3階中会議室 なお、入札説明会への参加を希望する者は、当日の準備の都合上、事前に上記(1)問合せ先宛て電話により連絡すること。(4) 入札書の提出期限 令和8年2月26日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日10時00分 電子調達システム又は福岡法務局3階中会議室4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。なお、紙入札方式による参加を希望する場合は、紙入札方式による入札参加申請書を提出すること。5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札書及び入札説明書に示す必要書類を同説明書で定めた提出期限までに前記3(1)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) 0fficial in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Katsunari, Assistant Director General Affairs Manager of Fukuoka Legal Affairs Bureau. (2) Classification of service to be procured: 75(3) Nature and quantity of the services to be required: Institution Management / administration duties complete set in the Government building that Fukuoka Legal Affairs Bureau manages(4) Fulfillment period: From 1 April, 2026 through 31 March, 2029 (5) Fulfillment place: As in the tender documentation(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, B or C in “Provision of service”in the Kyusyu Okinawa area in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2025, 2026 and 2027. ④Meet the qualification requirements which the obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.(7) Time-limit for tender: 17:00 26 February, 2026. (8) Contact point for the notice: MORI Ryusei, Procurement Section, Finance Division, Fukuoka Legal Affairs Bureau, 3-5-25 Maizuru Chuo-ku Fukuoka City, 810-8513 Japan. TEL 092-721-4662調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-