（RE-00289）高崎地区電気設備の運転保守、構内インフラ設備の維持保全及び工務課業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2025年2月12日～2025年3月5日】

（RE-00289）高崎地区電気設備の運転保守、構内インフラ設備の維持保全及び工務課業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2025年2月12日～2025年3月5日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和7年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和10年3月31日川畑 夏姫(4)令和 7 年 3 月 6 日(木) 17時00分(3)(2)R7.2.1214時30分派遣令和7年2月12日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告高崎地区電気設備の運転保守、構内インフラ設備の維持保全及び工務課業務に係る労働者派遣契約令和10年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令 和 7 年 3 月 5 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和 7 年 3 月 7 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R7.3.5３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和7年2月19日 (水)令和7年2月26日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書１．件名高崎地区電気設備の運転保守、構内インフラ設備の維持保全及び工務課業務に係る労働者派遣契約２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)高崎量子技術基盤研究所における、変電所及び構内電気設備の運転保守、構内空調設備を始めとするインフラ設備に係る維持保全並びに工務課業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．対象設備本業務に係る作業は、工務課所掌の以下の設備を対象とする。＜変電所及び電気設備＞(1)中央変電所(2)構内配電線路(3)構内各建屋及び職員用住宅の受変電設備(イオン照射研究施設、生命科学研究棟、総合管理棟及び材料科学研究棟を除く。)(4)建家側非常用発電設備(総合管理棟、生命科学研究棟、食品棟、１号加速器棟、コバルト１棟)＜構内インフラ設備＞(5)構内各建屋空調設備(6)ボイラー設備(7)構内各建屋冷凍設備４．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項のほか、運用申合書、運転要領、点検基準、機器取扱説明書等を十分に理解の上、実施するものとする。また、対象設備と業務内容は下表の組合せのとおりとする。業務内容 対象設備(〇を業務対象とする)変電所及び電気設備 構内インフラ設備(1)運転監視業務 〇 -(2)保守点検業務 〇 -(3)運転監視業務、日常点検業務及び電力需給に係る資料作成等〇 -(4)電気工作物定期点検 〇 -(5)維持保全及び修繕等業務 〇 〇(6)測定機器の管理業務 〇 〇(7)工事の立会い等 〇 〇(1)運転監視業務ア．対象設備の監視及び操作業務(監視装置については、実施時間内の連続監視とする。)イ. 対象設備に係わる連絡業務(2)保守点検業務ア．対象設備における電気工作物保安規程及び取扱説明書に基づいて行う点検、整備イ．日常点検a. 中央変電所巡視点検(巡視点検表に基づく点検) 1 回／日b. 危険物日常点検 1 回／日c. 建家側変電設備巡視点検 1 回／週d. 危険物週点検 1 回／週e. 中央変電所非常用発電機隔週点検 1 回／隔週f. 建家側非常用発電機隔週点検 1 回／隔週g. 月例機器巡視点検 1 回／月h. 月例検針(中央変電所内各フィーダーの検針) 1 回／月i. 月例検針(建屋側キュービクルの検針及びデータ入力) 1 回／月j. 中央変電所非常用発電機月例点検 1 回／月k. 建家側非常用発電機月例点検 1 回／月l. 危険物、少量危険物月例点検 1 回／月m. ケーブル巡視点検 1 回／月n. 直流電源装置月例点検(制御用) 1 回／月o. 直流電源装置月例点検(始動用) 1 回／月p. 直流電源装置月例点検(コバルト用) 1 回／月q. 直流電源装置３か月点検(制御用) 1 回／３か月r. 直流電源装置３か月点検(始動用) 1 回／３か月s. 直流電源装置３か月点検(コバルト用) 1 回／３か月t. 直流電源装置６か月点検(制御用) 1 回／６か月u. 直流電源装置６か月点検(始動用) 1 回／６か月v. 直流電源装置６か月点検(コバルト用) 1 回／６か月ウ．臨時の巡視点検、定期点検立会エ．機器停止を伴う細密な定期点検等は、本仕様範囲外とする。(3)運転監視業務、日常点検業務及び電力需給に係る資料作成等ア．電力需給日誌、点検等の記録イ．点検報告書、業務月報の作成ウ．電力需給に関する調査及び解析エ．電力会社及びその関係箇所との連絡及び打合せオ．停電及び充電部近接作業手順書の作成(4) 電気工作物定期点検ア．毎年4 月頃【休日作業(2 日:8 時間程度)】イ．毎年8 月頃【休日作業(1 日:4 時間程度)】ウ．毎年10 月頃【休日作業(2 日) :8 時間程度)】上記は高圧受電停止期間(予定)であり、停復電操作を実施するとともに専門業者による精密点検に立ち会うこと。なお、やむを得ない事情が発生し期日等が変更となった場合は量研と協議の上、その決定に従うこと。(5) 維持保全及び修繕等業務ア．対象設備の維持保全並びに故障・警報発報等の状況確認及び応急処置イ．対象設備における就業時間外の停止・運転作業(非定常的な作業とする。)ウ．対象設備における、停電を伴わないかつ材料の発注が不要な小修繕エ．対象設備の維持保全及び改修に係る発注(仕様書の作成・購入依頼書の起案等)(6)測定機器等の管理業務日常点検業務、維持保全業務及び修繕業務に使用する測定機器、工具等の管理(7)工事の立会い等ア．対象設備に係る点検整備、修理、調査及び工事等の立会いイ．上記ア．に係る受注者に対する指示、承諾及び協議ウ．上記ア．に係る量研関係箇所との連絡、調整及び協議(8) その他工務課業務ア. 上記(1)～(7)の業務に関する各種資料作成その他必要な事項イ. 施設/設備に関する新設工事等の技術的検討、設計積算、発注及び工程管理ウ. 電力、ガス、水の需給調整及びエネルギー管理エ．安全衛生行事、安全パトロール及び保安教育訓練等への参加オ．対象設備周辺の清掃及び除草作業４．必要な要件(1)業務に必要な資格等ア．低圧電気取扱業務特別教育を修了していること。イ．高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育を修了していること。ウ．危険物取扱者免状(乙種４類)を有していること。エ．2級ボイラー技士を有していること。オ．高圧ガス製造保安責任者(第三種冷凍機械責任者)を有していること。カ．普通自動車第一種運転免許を有していること。キ．放射線業務従事者教育を修了していること。(2)要件ア．電気設備、空調設備、ボイラー設備及び冷凍設備の施設管理等業務について、2年以上従事した実績を有すること。イ．業務に必要なパソコン用各種ソフトウェア(MS-Word、MS-Excel、MS-Power Point等)を用いて文書・資料を作成することが可能であること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所量研 高崎量子技術基盤研究所 中央変電所及び工務課居室(住所：群馬県高崎市綿貫町１２３３ 番地)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７．組織単位高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課８．指揮命令者高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課長９．派遣期間令和7年４月１日から令和10年３月３１日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、法定休日は日曜日であり、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０まで(休憩時間６０分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払を行う。 派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者高崎量子技術基盤研究所 管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) 派遣先管理台帳(月次)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払を行う。(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者に登録する前に必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。ア． 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。イ． ア．に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。(7)ＲＩセキュリティに関連する施設に入出する際には量研職員等の指示に従うこと。(8)業務に必要な移動車両等は、工務課の公用車(自動車任意保険付きリース車)を使用することができる。また、万一自動車事故等があった場合、同保険を使用することができる。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏名：橘 直明