（RE-00983）緊急被ばく医療に関する機器・設備等の維持管理及び教育・訓練に関する業務請負【掲載期間：2025年2月12日～2025年3月4日】

（RE-00983）緊急被ばく医療に関する機器・設備等の維持管理及び教育・訓練に関する業務請負【掲載期間：2025年2月12日～2025年3月4日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 養老 美菜令和7年3月18日(火) 11時30分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年3月5日(水)17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和7年3月4日(火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年3月31日(履行期間 令和8年3月31日) 令和7年4月1日令和7年2月12日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之記(1)件名緊急被ばく医療に関する機器・設備等の維持管理及び教育・訓練に関する業務請負R7.2.12 R7.3.4 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年2月27日(木)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年2月20日(木)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書1. 件名緊急被ばく医療に関する機器・設備等の維持管理及び教育・訓練に関する業務請負契約2. 目的緊急被ばく医療を必要とする事態に備え、施設・設備を含む、医療機器、放射線測定機器、資機材等を平常時より維持し、迅速な対応が出来るようにするとともに、放射線測定機器は常に健全性及び定量性を確保しておく必要がある。また、緊急被ばく医療に関して、医療関係者、防災関係者等を対象とした訓練・講習会・セミナー等を適切に行う必要がある。本件は、上記業務の円滑な実施のために行うものである。3. 業務期間及び人員等(1) 業務期間令和7年4月1日から令和8年3月31日土曜日、日曜日、祝日、年末年始( 12月29日～1月3日)その他、QSTが特に指定する日を除く。(2) 業務時間原則として午前8時30分から午後5時00分までとする。(なお、この時間帯は高度被ばく医療センターにおける業務時間帯である。ただし、必要がある場合は、上記に定める時間以外の時間であっても、業務を実施することがある 。)(3) 人員下記の業務を遂行する上で支障のない人員を配置すること 。また、作業者が不測の事態により業務に従事できず業務に支障がある場合は、交換要員を配置させる等、必要な処置を講ずること。4. 履行場所千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所 第３研究棟 緊急被ばく医療施設 他5. 業務内容対象施設：緊急被ばく医療施設(B1F、1F、2F)及び救急車両の管理(1) 空調設備の維持管理・排気ユニットフィルター差圧確認(１回／月)(2) 電気設備の維持管理・照明設備等点灯確認(１回／月)(3) 給排水等の維持管理・緊急被ばく医療施設の給湯設備切替(毎日)・給水設備の通水、排水切替バルブの点検(１回／月)・手洗い装置フィルタ交換(2回／年)(4) ワックス清掃依頼及び清掃対応(１回／年)(5) 汚染防護用の養生(１回以上／年)(6) 医療機器の維持管理・医療機器の点検(１回／月)医療機器対象機器一覧維持管理の対象機器及び頻度は下表による。維持管理の項目は外観点検・動作点検及び定期点検とし、その内容は外観点検・動作点検については破損・変形等の有無及び正常起動等の確認、定期点検については機器固有の表示値の確認、消耗品交換等とする。対象機器 台数 外観点検・動作点検 定期点検① 可搬型人工呼吸器 2台 1回／月 1回／月② 重要パラメータ付き多項目モニタ 4台 1回／月 2回／月③ 可搬型多項目モニタ 1 台 1回／月 2回／月④ 半自動除細動器 2 台 1回／月 1回／月⑤ 電動式吸引器 3 台 1回／月 1回／月⑥ 超音波画像診断装置 1 台 1回／月 1回／年⑦ 酸素治療フローメータ 2 台 1回／月 1回／年⑧ シリンジポンプ 1 台 1回／月 1回／年⑨ 輸液ポンプ 3 台 1回／月 6回／年⑩ 血圧計 2 台 1回／月 1回／月⑪ 酸素ボンベ 6 台 1回／月 2回／月⑫ 吸引器(派遣用、BLUE CROSS) 1台 1回／月 1回／月⑬ パルスオキシメータ(派遣用) 1台 1回／月 1回／月(7) 消耗品の在庫確認・発注作業(１回／月・随時)(8) 医薬品の在庫管理・発注作業(１回／月・随時)(9) 計測機器・医療機器を除く備品類の員数確認(１回／月)(10) 放射線測定機器の維持管理・放射線測定機器の管理台帳作成(１回／年)・放射線測定機器の作動状況の定期点検(１回／３ヶ月)・基準放射線源を用いたエネルギー校正並びに効率校正(１回／年)・Ge半導体検出器 POPTOP真空引き作業(5回程度／年)放射線測定器対象機器一覧① 立位型WBC 1台② γ線スペクトロメータ(Ge半導体検出器) 4台③ α線スペクトロメータ(Si半導体検出器) 4台④ 簡易型体表面汚染モニタ 2台⑤ 可搬型α／βエアダストモニタ 1台⑥ ベッド型WBC 1台⑦ GMサーベイメータ 7台⑧ 電離箱式サーベイメータ 3台⑨ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ 4台⑩ α／β線用プラスチックシンチレーションサーベイメータ 1台⑪ β線用プラスチックシンチレーションサーベイメータ 1台⑫ ZnS(Ag)シンチレーションサーベイメータ 3台⑬ 傷モニタ 2台⑭ Si半導体個人被ばく線量計 20台⑮ 基準電離箱セット 1式(11) 施設見学の準備(15回程度／月)(12) 一般公開・訓練・講習会・セミナー等の準備( 20回程度／年)・所内外訓練のための資機材及び施設の準備・当所が開催、もしくは関係する講習会・セミナーで使用する資機材及び施設の準備(13) 放射線装置の運転(３回程度／月)・コバルト照射及び照射線量算定の為の検量線作成・Ｘ線照射装置・非密封ＲＩの分注希釈などの補助(14)REMAT用放射線計測器の維持管理・放射線測定機器の管理台帳作成( 1回／年)・放射線測定機器の作動状況の定期点検( 3ヶ月毎)管理対象機器一覧① REMAT用個人被ばく線量計一式 １０台② REMAT用空間線量率計一式 １０台③ REMAT用表面汚染モニタ一式 １０台④ REMAT用スペクトロメータ一式 １２台⑤ REMAT用個人エアーモニタ一式 １台(15) 放射線照射装置の維持管理(対象：n/γ校正装置)・放射線照射装置の管理台帳作成(１回／年)・放射線照射装置の作動状況の定期確認(１回／３ヶ月)・基準測定器を用いた照射場の線量確認(１回／年)6. 業務に必要な資格(1) 請負者は、当該保守対象施設に設置され運用されているα線、 β線及びγ線分析用測定装置並びにホールボディカウンタに関する高度な専門知識を有すること又は１年以上の利用実績を有すること。(2) 請負者は、測定試料の取扱いにおける品質及び安全確保のため、 １年以上の非密封放射性同位元素の取扱い経験を有すること。(3) 「5.業務内容(1)、(2)、(3)」に記載する業務に特段の資格は要しない。7. 請負者の服務、責務等(1) 請負者は機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、 機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、 技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、 または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 請負者は、作業者に労働安全衛生法等関係法令に基づく教育訓練、 健康診断等作業に必要な事項を、請負者の責任、費用負担により実施させること。ただし、機構管理区域に立入る為に必要な当初の教育訓練は、当機構放射線安全課が実施する。(4) 請負者は、作業従事に対し、労働安全衛生法、その他関連法令及び機構の定める「放射線障害予防規程」等の内規を遵守させること。8. 提出書類入札時に次の書面を提出すること。 ・本仕様書「6.(1)～(2)」に記載された資格・経験等を有することを示す書類又は資料契約後にあっては、次の報告書を作成し、監督職員に提出すること。(1) 放射線測定器管理状況報告書(毎月末)(2) 出勤状況報告書(毎月末)(3) 作業日報(毎日)(4) 労働安全衛生法に基づく作業者の被ばく線量測定結果の写し(その月終了後、45 日以内)、健康診断結果及び放射線安全教育実施結果(定期に実施するものを除く)(5) 資機材・薬品・消耗品等の在庫、発注報告書(毎月末)9. 検査「8.提出書類」の報告確認ならびに仕様書の定めるところに従って業務が実施された機構が認めたときをもって業務完了とする。10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. その他(1) 本業務に直接必要となる保守対象の測定器等及び付属消耗品等は、機構で準備する。(2) 本業務に直接必要となる光熱水費及び通信費は、機構で負担する。(3) 業務に当たっては、一定の作業着を着用するものとし、請負者が準備するものとする。(4) 請負者の責任の元、令和7年4月1日より支障なく業務を遂行できるように、現行請負者と引継ぎを行うこと。また本業務完了前に新規請負者との文書による引継ぎを行い 、引継ぎ文書の写しは監督職員に提出すること。(5) 業務上、請負者が被った災害は、機構の原因により生じた災害を除き、機構は一切の責任を負わないものとする。(6) 定常外勤務時等特別の事情がない限り、原則公共機関を使用すること。(7) 緊急被ばく医療を必要とする事態が発生した場合は、本契約業務の見直しを行うこととする。(8) 機器類を入れ換えた場合には入れ換えた機器に置き換えて日常点検及び保守管理を行うこと。(9) 機器類を移動した場合には移動した後に置き換えて日常点検及び保守管理を行うこと。(10) その他、本仕様書に規定されていない事項については、協議の上処理するものとする。以 上所属部課名 被ばく医療部要求者氏名 富永 隆子