（RE-01200）データ収集・解析用計算機の保守【掲載期間：2025-02-12～2025-03-04】

（RE-01200）データ収集・解析用計算機の保守【掲載期間：2025-02-12～2025-03-04】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01200仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 3 月 24 日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令 和 7 年 3 月 4 日令和7年4月1日 ～福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所データ収集・解析用計算機の保守令和8年3月31日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分請負令和 7 年 2 月 12 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間R7.3.4(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.12茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (水) 令和7年2月26日令和7年2月18日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) データ収集・解析計算機の保守仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ11.件名データ収集・解析用計算機の保守2.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画として、データ解析システム等の整備を行っている。本件は、導入済のデータ収集・解析用計算機(以下「データ解析サーバー」及び「実験ＤＢシステム」という。)の保守を行うものである。3.保守対象物品下記のハードウェア機器類の保守及びこれらに導入されたソフトウェアの技術支援を行うこと3.1 保守対象ハードウェア(1)データ解析サーバー(1式)1)計算ノード ：1機2)仮想デスクトップ：1機3)ストレージ ：1機(2)実験ＤＢシステム(1式)1)実験ＤＢ計算機 ：3機2)実験ＤＢストレージ：2機(3)周辺機器(1式)1)機器の健全性通知用プロキシサーバー：1機2)スイッチ ：3機(4)ラックマウントコンソールキット(1式)(5)無停電電源(1式)(6)ラック(1式)23.2 技術支援対象ソフトウェア製品RedHat Enterprise LinuxTrellix Protect Standard 1年サブスクリプションライセンス(5-250)官公庁向けNoMachine Terminal Server subscription for 8 CPU コア＜1年分＞インテル oneAPI 2022ベース&HPCツールキット(マルチノード)Matlab(グローバル・コンカレントライセンス)Matlab Compiler(グローバル・コンカレントライセンス)Matlab Signal Processing Toolbox(グローバル・コンカレントライセンス)Matlab Simulinkグローバル(コンカレントライセンス)Matlab Control Toolboxグローバル(コンカレントライセンス)Matlab Optimization Toolboxグローバル(コンカレントライセンス)Matlab PDE Toolboxグローバル(コンカレントライセンス)IDL 8.8 Single User Concurrent LicensePV-WAVE Advantage Standard Platform Development License andSupportPBS Professional(1-Socket-1CPU)34.保守期間令和7年4月1日～令和8年3月31日5.仕様ハードウェア及びソフトウェアに関する保守・支援体制内容を以下に示す。5.1 保守・支援体制受注者における支援体制は以下に示す形態とすること。(1) 障害発生時に迅速なシステム復旧を行い、これによる影響を最小限に抑えるため、量研からの電話／メール／Webのいずれかによる障害対応、Q&A対応を一元化して行う窓口を設置すること。(2) 運用保守を行う部署が複数拠点あり、災害発生時などでも対応を継続できること。(3) ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を有すること。5.1.1 保守・支援内容について(1) ハードウェア・ソフトウェアについて迅速な保守・支援体制をとること。特に、量研が重大な障害(システムダウン等)と判断し、量研における勤務時間帯(平日9:00～17:30)に緊急保守を要請した場合は、要請時刻より1日以内に到着し、復旧作業に着手すること。なお、遠隔接続による保守も認めることとする。遠隔接続の際には、使用する機器を特定し、その機器において情報漏洩の怖れのあるソフトは使用を禁止し、ウイルス対策ソフト等を用いて情報漏洩を最大限防止すること(詳細は量研と協議の上決めること)。(2) 定期保守を1回/年以上実施すること。保守内容は、ハードウェアの清掃及びエラーログやアラーム等の有無の確認並びにソフトウェアのバージョンアップやセキュリティパッチ等の適用とする。ソフトウェアのバージョンアップやセキュリティパッチ等の適用は、量研の要請により実施することとし、最大年2回とする。それ以上は、量研と協議の上、必要に応じて支援すること。(3) OSへのセキュリティパッチの適用後やアップデート後も3.2項に示すアプリケーションソフトウェアを正常動作させること。(4) 解析サーバーについては、死活監視・ディスクの障害・RAID・ファン・電源ユニット等の異常・温度の閾値超過・消費電力を監視し、異常が発4生した場合は、速やかに、量研の指定する連絡先にメール又は電話にて報告すること。(5) 保守交換したディスクの回収及び搬送時には、セキュリティロック等をかけ、保存情報の漏洩対策を施すこと。また、改修後は、データ消去を行い、データ消去したことを文書を用いて証明すること。(6) 以下のSEによる技術支援を行うこと。なお、SEは対象機器の内容を十分に理解し、類似システムの実務経験を有する者あるいは同等の技術・知識・経験を有する者とする。1) システムパラメータ等の設定2) OS、コンパイラ及びアプリケーションソフトウェア等のレベルアップ3) 障害調査及び対処4) システムを改善するための提案や新技術、製品等の情報提供5) CERT勧告等のセキュリティ対応6) 運用上必要となったフリーソフトウェアのインストール7) その他本運用に関する調査及び技術相談及びユーザーからの利用相談等とその対応(7) 本システムのハードウェア及びソフトウェアを介在した通信において障害が発生し、量研から依頼があった場合は、以下に示す対応をとること。1) 障害原因の調査に必要な情報の採取及び解析を行い、原因の切り分けを実施すること。2) パソコン、サーバー及び接続されたネットワーク機器等、通信に介在する他社製品についての確認事項がある場合は、その項目について取りまとめ、該当社との調整を支援すること。(8) 保守作業終了後、6.(1)項に示す作業報告書を、障害があった場合は障害発生時速やかに6.(2)項に示す障害報告書を提出すること。なお、原則、日本語で記載すること。(9) 対象ハードウェア及びソフトウェアについて、輸出令及び外為令に基づく6.(3)項に示す該非判定書を提出すること。提出の頻度は、原則、政令改訂の都度とする。(10) 3.1項に示す保守対象ハードウェアについては、オンサイト方式による保守とする。(11) 本システム、OS及びソフトウェアについて、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表及び貿易外省令に基づく、受注者としての該非判定書を提出すること。なお、米国再輸出規制(量研)に関する判定結果も5付記すること。これらは現行最新の法令に基づく内容であるものとし、今後量研の求めに応じて、常に最新版を提出するものとする。(12) 障害及び技術相談が発生した場合については、その対応記録を記載した6.(1)に示す作業報告書を1回/年以上提出すること。5.2 保守対象物品類の設置場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟地下1階031号室6. 提出書類以下の提出書類をPDFなどの一般的なファイル形式で部提出すること。 図書名 提出時期 部数 確認(1) 作業報告書 保守作業実施の都度、保守対応作業終了後速やかに1部 要(2) 障害報告書 障害発生時速やかに 1部 要(3) 該非判定書(本システム・OS・ソフトウェア)量研からの要請時 1部 要(4) 米国再輸出規制(EAR)に関する判定結果量研からの要請時 1部 要(5) 再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要(6) その他必要な書類 量研からの要請時 1部 要7. 検査条件本システムのハードウェア及びソフトウェアの保守状況の量研による確認及び提出書類がすべて揃っていることを確認したことをもって検査合格とする。8.機密保持受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。69. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。10.協議本仕様書に関してあるいは本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合は、量研及び受注者双方協議の上対処するものとする。以上