ケロシン（スターリング機関用）

ケロシン（スターリング機関用） 提示第 号令和 7 年 2 月 4 日分任支出負担行為担当官海上自衛隊阪神基地隊本部経理科長 久 山 泰 介次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和７年度の予算成立が ４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されて いないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 記1 入札日時及び場所(1)日 時 13 : 00 からただし、入札書を郵送するときは、封筒表面に入札書在中と朱書の上、16 : 45 までに必着するよう送付のこと。 (2)場 所 〒658-0024 神戸市東灘区魚崎浜町37番地 海上自衛隊阪神基地隊本部 入札室2 入札資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)3 4 仕様書の受領期限等(1)日 時 16:45まで。 ただし、土曜日、日曜日等を除く応札意思のある方は、期限までに参加申込をしてください。 (2)場 所 海上自衛隊阪神基地隊本部経理科事務室5 入札方法6 適用する契約条項等売買契約一般条項7 保証金(1)入札保証金及び契約保証金：免除(2)8 契約書の作成9 入札の無効とする。 10 その他(1)(2)入札心得・契約条項は、阪神基地隊本部入札室に掲載する。 (3)４の期日までに仕様書を受領していない者は入札を認めない。 (4)入札に関する問い合わせ ： 海上自衛隊阪神基地隊本部経理科契約係 担当：竹下 電話番号：078-441-1001～1005 内線 246 ＦＡＸ番号：078-441-1053する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記入した金額の１００分の１１０又は１００分の１０８に相当する金額)の５／１００に相当する金額を違約金として徴収する。 契約書の作成を要する。ただし、契約金額が150万円を超えず、特約条項の付与もない場合は、請書の作成をもって代えることができる。 競争参加資格のない者のした入札、入札及び契約心得のとおり実施しない者の入札、入札の条件に反した入札は無効原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当調達要求番号 件名ケロシン(スターリング機関用)令 和 7 年 3 月 7 日 ( 金 )落札決定に当たっては入札書に記載された当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。 07-1-4068-2105-5001-00履行場所三菱重工業㈱神戸造船所履行期限令和7年5月16日競争入札に付する事項予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、かつ、令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 原則、指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 当該競争参加資格を有していない者にあっては、競争執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められる者であること。 (仕様書受領の際に令和04・05・06年度防衛省競争参加資格審査結果通知書の写しを提出するものとする。)契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 11入 札 公 告令 和 7 年 3 月 14 日 ( 金 )令 和 7 年 3 月 13 日 ( 木 )予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、