小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)

小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正) 令和7年2月12日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 199KB) 2.配布資料等(1)契約書(案)(PDF : 302KB) (2)本工事内訳書(PDF : 77KB) (3)特記仕様書(PDF : 373KB) (4)入札説明書(PDF : 332KB) (5)図面(PDF : 3,798KB) (6)公表用設計書(PDF : 330KB) 参考資料 【参考】仮設図(PDF : 493KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和7年2月12日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 髙柳 威晴1 工事概要等(1) 入札番号 4号(2) 工 事 名 小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)(3) 工事場所 静岡県駿東郡小山町北郷地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年3月10日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年4月10日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和7年2月13日から令和7年2月27日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から15時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒420－0856静岡県静岡市葵区駿府町1-120静岡森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6015メールアドレス：ks_shizuoka_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和7年2月12日から令和7年3月17日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和7年3月13日9時00分、入札の締切は、令和7年3月18日13時10分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和7年3月18日の13時00分から13時10分までに静岡森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和7年3月18日13時15分に静岡森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 入札説明書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 6 年度小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等なし第５条 三者会議の開催１．本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。設計を担当した測量・建設コンサルタント(以下「設計者」という。)の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。２．本工事の設計者は、株式会社 森林テクニクス 静岡支店(静岡県静岡市)である。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない場合は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28 林整計第380 号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(８日/28)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(７日/28 日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(６日/28)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01表３名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対 象 工 事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31日 国土交通省告示第 250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 (１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象 工 事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工 1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の３次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。 第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 16条 治山ダム上流側の堆砂第６号鋼製枠谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする第 17条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第 18条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。第 19条 航空レーザ測量データの活用について発注者が保有する資料等は、支障のない範囲で貸与若しくは閲覧できる。なお、該当するデータの有無は発注者に確認すること。また、貸与された資料等は厳重に管理を行うとともに、目的外の利用は行わないこと。資料等の利用後は確実に返却または、データの廃棄等を行うこと。保有する資料の一例は次のとおり(１) 関東森林管理局が管理する航空レーザ測量データ(２) 国土交通省国土地理院が管理する航空レーザ測量データ条 項 項 目 特 記 事 項1-1-1-281-1-1-35施工管理木材利用工事表示板または工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。なお記載内容の詳細については、監督職員の指示によること。当該工事の施工に係る木材については、次によるものとする。① 間伐材または合法性・持続可能性が証明された木材を利用すること。② 前記①のうち、間伐材または合法性・持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し、確認を受けること。仮設工において木材の利用(丸太製排水溝や木柵工等)や支障木を有効に活用すること。〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 入札説明書(小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正))静岡森林管理署の令和6年度小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和7年2月12日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 静岡森林管理署長 髙柳 威晴3 工事概要等(1) 入札番号 4号(2) 工 事 名 小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)(3) 工事場所 静岡県駿東郡小山町北郷地内(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和8年3月10日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和7年4月10日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、静岡県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス 静岡支店(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式 1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5・6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。 エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和7年3月13日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工実績の有無12点工事成績評定点(過去3年度間の平均)過去3年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去2年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による森林土木工事の表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去3年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工経験の有無6点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)1 級土木施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得ポイント信頼性・社会地域への貢献度等会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地7点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実積(過去10年度間)国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績、または、関東森林管理局管内において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去2年度間)防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)の有無1点性・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間)休業8日以上の労働災害の有無0点不誠実な行為の有無(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するかの有無-3点技術提案施工計画等簡易な施工計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性現地の環境を踏まえた、施工計画(木材利用推進に向けた取組を含む)、工程管理、品質管理及び安全対策等の工夫の有無10点加算点の合計(最大値) 38点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記 6 の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が38点であることから、得られた加算点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等施工体制確保の確実性の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)の(ｲ)に同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。 また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和7年2月13日から令和7年3月11日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和7年3月13日から令和7年3月17日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和7年6月30日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。 (5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、静岡森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 (12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 施工地HA HA ㎥ ％0.40 0.38 - 30HA 度 m ％1,000～1,0505％ ％ ｍｍ ｍｍ- - 3,187 529地質番号 葉 数1 12 13 44 15 16 17 18 69 410 111 112 413 214 9第14号～第17号鋼製かご枠土留工標 準 図 各 工 種縦 断 図構 造 図土工計算図図 面 目 録図 面 名 (綱山6工区渓間工) 工種配置図縦 断 図構 造 図 外-有林地 無林地 年間降水量 最大日雨量海抜高計 画勾 配火山灰砂関 東 森 林 管 理 局 静 岡 森 林 管 理 署工事名工 種渓間工山腹工数 量山 腹安定面積貯砂量現渓床勾 配集水面積令和 6 年度小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)設 計 図第 7 号 鋼 製 枠 土 留 工土工計算図静岡県 駿東郡 小山町 北郷地内崩壊の方 位SW 山腹平均傾 斜構 造 図構 造 図 (綱山6工区渓間工) (綱山6工区山腹工) (綱山6工区山腹工)工種配置図土工計算図 (綱山8工区山腹工)工種配置図縦 断 図第 8 号 ～ 13 号 鋼 製 か ご 枠 土 留 工 (綱山6工区渓間工) (綱山8工区山腹工)第 6 号 鋼 製 枠 谷 止 工 (綱山8工区山腹工) (綱山6工区山腹工)位 置 図＜凡例＞：渓間工 ：既設工：山腹工 ：既設工(静岡県駿東郡小山町北郷地内)施工箇所T6A26A27A28A29A30A31A32A33T7A34A35A36A37A38T8A39A40A41A42A43A44A45T9A46A47A48A49B2L7A31-1A29-1A33-1A35-1A43-12R62L53R63L64R64L55L55L76R106R76L66L87R87R67L61R51L64L95R8A41-1A46-1D1R8D1R6D1L8D2R8D2R5D2L7D2L10925950925950975BM1 H=914.60mBM2 H=935.47mBM3 H=948.45mBM4 H=968.09m第７号鋼製枠谷止工第６号鋼製枠谷止工L=22.0ｍH= 7.5ｍW=26.17tL=18.0ｍH= 6.5ｍW=22.24t(28m)(25m)(24m)(25m)(23m)(22m)(19m)(22m)(14m)(11m)(17m)(12m)既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道綱山６T10既設森林作業道(12m)(10m)1414444凡 例植 生 マ ッ ト 伏 工丸 太 柵 工144関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 6 年 度静岡県駿東郡小山町北郷地内1:500 縮 尺製 図 者綱山6工区 渓間工 工種配置図小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)1(綱山6 渓間工)洗掘防止工(フトン篭)L=36.0ｍ918.01921.74925.28928.59931.61933.65937.20937.532.633.733.543.313.022.043.550.33501.7515.4532.3546.0558.7569.9581.1587.113.713.711.211.26.0A32A33A34A35A36A37A38A39第7号鋼製枠谷止工第6号鋼製枠谷止工5%5%22.9A33-1A35-18.5523.99.4(922.13)(925.56)(924.20)10.78.43.3555.4(931.32)(937.33)L=22.0ｍH= 7.5ｍW=26.17tH=949.33H=955.50L=18.0ｍH= 6.5ｍW=22.24t掘削・埋戻し延長 3.9H=935.47mBM2H=948.45mBM3H=968.09mBM4941.06943.61946.43949.11952.61955.973.532.552.822.683.503.36599.9606.0616.3624.8636.0649.312.86.17.38.54.713.3A40A41A42A43A44A4529.63.0A41-1609.0A43-16.5631.3945.03952.80測 点水 平 距 離水平追加距離垂 直 距 離地 盤 高渓 床 勾 配Nom m m m %図 面 名図面番号 縮 尺綱山6工区 渓間工 縦断図(綱山６_渓間工)29008509508.53.6H=1: 500L=1:1,00017 26数 量 種 別 単位 摘 要第6号鋼製枠谷止工 数量表tｍ3枚鋼材重量中 詰 材堤 名 板 軽合金又は石材6 3340 1ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 5 2441.001:0.5001:0.5001 : 0.7501:0.6671 : 1.0001:0.750A075S1.1N3.1S1.1T1.115S1.1H3.1A075S1.1N5.1B1015S1.1H1.1 15S1.1H3.115S1.1H5.1B1010VS1.1H7.1B10WVK05S1.1H8.6B10WVH7.5B10 WVH7.5B10WVK05S1.1H8.6B10 15S1.1H1.115VS1.1H7.1B10S1.1H3.1 S1.1H5.1B10A075VH6(7.5)B10A067WVH7.5B10A075H2A1WVS1.1N8.6B10 WVN7.5B10A075H4B10WVK05S1.1N8.60B10A075S1.1N3.1A1VS1.1N7.1(8.6)B10A1S1.1N5.1B10A1WVH7.5B10S1.1T1.1A075VS1.1N7.1(8.6)B10A075H2A067WVS1.1N8.6B10A1VH6(7.5)B10A1H4B10WVK05S1.1N8.60B103@1.50=4.506.9522.00(外寸法22.125)1.00 1.45 2@2.00=4.00 1.45 1.50 2@2.00=4.00 2@1.50=3.005.10 9.950.55 0.558.00(外寸法8.15) 1.00 4.50 5.50 1.50 1.501.50 3.00 4.00 4.00 1.50 4.00 1.50 1.00 1.50A41-12.501.501.000.40平 面 図(1.50)(1.00)(1.00) (3.00)FH=950.43FH=949.33FH=941.831.10 7.502.00 1.502.00 5.50(1.90)2.008.602.25 1.754.00(外寸法 4.20)0.752.50 1.50(外寸法 1.70)0.751.50断 面 図(５型)1.00正 面 図hc0.700.41 : 0.200285.24 142.62 2 S1.1T1.1346.96 346.96 1 S1.1N3.1705.02 352.51 2 A075S1.1N3.1698.83 698.83 1 A1S1.1N5.1B10699.17 699.17 1 A075S1.1N5.1B101118.59 1118.59 1 A1VS1.1N7.1(8.6)B101118.97 1118.97 1 A075VS1.1N7.1(8.6)B101513.46 1513.46 1 A1WVS1.1N8.6B101514.01 1514.01 1 A067WVS1.1N8.6B103097.38 1548.69 2 WVK05S1.1N8.60B101369.79 1369.79 1 WVN7.5B104.90 2.45 488.52 244.26 2 A075H26.07 6.07 440.75 440.75 1 A1H4B104.55 4.55 360.94 360.94 1 A075H4B106.87 6.87 433.18 433.18 1 A1VH6(7.5)B105.15 5.15 357.47 357.47 1 A075VH6(7.5)B104.28 4.28 321.75 321.75 1 A1WVH7.5B102.85 2.85 257.84 257.84 1 A067WVH7.5B104.96 2.48 457.66 228.83 2 15S1.1H1.110.10 10.10 585.92 585.92 1 S1.1H3.115.16 7.58 884.60 442.30 2 15S1.1H3.122.50 22.50 973.40 973.40 1 S1.1H5.1B1016.88 16.88 735.07 735.07 1 15S1.1H5.1B1027.38 27.38 969.04 969.04 1 15VS1.1H7.1B1018.25 18.25 637.47 637.47 1 10VS1.1H7.1B1095.20 47.60 3032.70 1516.35 2 WVK05S1.1H8.6B1089.50 44.75 2761.58 1380.79 2 WVH7.5B10kg m 326165.31 334.60鋼 材 質 量 (kg) 中 詰 体 積 (m ) 3区 分 型 式 数量 備 考単位質量 質 量 単位体積量 体積量本体中仕切鋼製自在枠合計端部仕切三角枠KY(7.50) (10.50)(19.00)(10.50) (1.00) (2.70)BM3 H=948.45m,L=39.92m119°21'60°39'S1.1N3.1 (17.50)BM3 H=948.45m0.881.10(22.00)(8.00)図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第6号鋼製枠谷止工 構造図(綱山６_渓間工)3-1図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第6号鋼製枠谷止工 床掘図数 量 種 別 単位 摘 要ｍ3 土砂掘削 783第6号鋼製枠谷止工 数量表砂質土(綱山６_渓間工)6L86L76L66L56L46L36L26L16L06R116R106R96R86R7K6R66R56R46R36R26R1A41-11:0.61:0.61:0.5001:0.5001 : 0.7501:0.667A41-11:0.50.41:0.50.41 : 1.0001:0.750A1.6 1.5 0.71.001.7 1.0 2.0 2.8 1.7 0.6 4.0 0.9 1.2 0.9 3.5(1.50)(1.90) (1.00)(1.00) (3.00)(2.70) (1.00)(1.50)1.12.84.57.33.93.23.24.46.06.04.63.13.43.94.13.81.7正 面 図FH=950.43FH=949.33FH=941.831.10 7.504.00 1.504.00断 面 図0.9 0.7B C E F GHI JKLR2.31.00.42.50.30.4(床掘巾)4.33.82.44.74.82.002.32.60.62.78.56.8(床掘巾)1.5 1.7 1.12.34.14.44.62.51.00.74.85.504.70.64.80.20.3 0.5 0.4砂質土砂質土1 : 0.2000.56.03.81.4DM N O P Q S T U6.62BM3 H=948.45m3-2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第6号鋼製枠谷止工 間詰図(綱山６_渓間工)A41-11:0.61:0.61:0.5001:0.5001 : 0.7501:0.6671 : 1.0001:0.7501.00(1.50)(1.00)(1.00) (3.00)1:0.31:0.31:1.51:0.31:0.31:0.31:0.31:1.51.502.002.002.00234511.000.502.002.001.502.00678910洗掘防止工(フトン篭) L=3.60m2.000.500.500.500.501.00(2.00)(1.00)(2.00)(2.00)間 詰 工6(2.00)(2.00)(2.00)(3.00)2.000.500.500.500.507(2.00)(2.00)(3.00)2.000.500.500.500.5081.500.500.500.509(2.00)(2.00)(2.00)(3.00)(3.00)(2.00)(1.50)0.500.500.5010SL=3.9イ伏 工(植生マット)2.3イ5.5(1.50)(1.00)(1.00) (3.00)2.000.500.5011.00(1.00)(2.00)(2.00)(2.00)0.50間 詰 工2.000.500.500.500.502(2.00)(2.00)(2.00)(3.00)2.000.500.500.500.503(2.00)(2.00)(2.00)(3.00)1.500.500.500.504(2.00)(2.00)(2.00)(2.00)(3.00)(3.00)(1.50)0.500.500.505SL=1.9ア2.3ア伏 工(植生マット)3.9正 面 図右 岸 側6.002.00 2.00 2.00(2.00)左 岸 側1 : 0.2001 : 0.200(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(1.00) (1.00)(省力化カゴ) (省力化カゴ)数 量 種 別 単位 摘 要第6号鋼製枠谷止工 数量表間詰 省力化カゴ工 39 b=1.00ｍｍ3ｍ21 378 90割栗石 20cm内外t=10mm(非分解性)間詰 中詰材間詰 吸出防止材0 ｍ2ｍ2 1 21 獣害対策工併用 伏工 植生マット工ｍ 0 36 洗堀防止工 フトン篭0.503-3図 面 名図面番号 縮 尺第6号鋼製枠谷止工 埋戻し図(綱山６_渓間工)数 量 種 別 単位 摘 要埋戻し土砂量 333第6号鋼製枠谷止工 数量表ｍ3A41-11:0.61:0.61:0.5001:0.5001 : 0.7501:0.6671 : 1.0001:0.7501.00(1.50)(1.00)(1.00) (3.00)1:0.31:0.31:1.51:0.31:0.31:0.31:0.31:1.5A41-1(1.90)1 : 0.50.41 : 0.5(0.4)(7.5)(2.0) (5.5)埋戻し 2埋戻し 1(4.2)(3.2)(5.2)下流側 埋戻し線上流側 埋戻し線上流側 埋戻し計画線(7.5)跳ね上げ土砂量下流側 埋戻し計画線1.51.5正 面 図S=1:100S=1:100側 面 図9.3(12.8)(20.5) 上流側 埋戻し延長 21 : 0.200間 詰 工1 : 0.50.41 : 0.5(0.4)(4.2)(3.2)(1.50)(1.00)(1.00) (3.00)A41-1(1.90)(5.2)1 : 0.2001.5上流側 埋戻し線下流側 埋戻し線計画勾配線_5.0%跳ね上げ土砂線1.57.50縦 断 図S=1:100上流側 埋戻し延長 1下流側 埋戻し延長1 : 100 3-4図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 200(綱山６_渓間工)第6号鋼製枠谷止工FH=949.33GH=945.03A41-1(SL=3.8)(SL=3.7)1:1.01:1.03.5 9.9FH=942.73GH=946.43A421.8 6.33.7 2.6(SL=5.7)(SL=4.9)1:1.01:1.0(第7号鋼製枠谷止工)計画流心線FH=950.08GH=949.11A432.6 4.52.5 2.0(第7号鋼製枠谷止工)計画流心線(SL=10.7)1:1.01:1.0FH=950.50GH=952.80A43-1(SL=12.6)(SL=14.7)1:1.01:1.04.00.5第7号鋼製枠谷止工(SL=14.0)土工計算図CA= 5.6BA= 28.6CA= 9.2BA= 9.8CA= 32.5BA= 3.8CA= 59.1BA= 0.04A55A56A57A58T14T15A59A60A61A62A63A64A65T16A66A67A68T17A69A70A71A72A73T18A74A75A76A77A78A79A8058-158-258-358-458-558-658-758-8T1958-958-1058-11A55-1D5R6D5R9D5L9D5L12D6R6D6L7D6L9A60-1D7R6D7R8D7L5D7L6D7L14D8R6D8R8D8L5D8L7SA114SA118SA119SA122SA123SA124SA115SA116SA117SA120SA118-1SA121T16-1SA100SA101SA102SA103SA104SA105SA106SA107SA110SA111SA109SA112SA11313DL413DL613DR513DR811DR711DR811DL712DR-612DL610DL610DR7A68-19DL69DR79DL39DR510DL410DR511DL512DR-512DL5凡 例鋼製枠土留工植生マット水路工植生マット伏工丸太筋工1014147鋼製かご枠土留工 6丸太柵水路工 12鋼製かご枠水路止 6BM6 H=1033.79mBM7 H=1064.78m102510251050107511001125110010751050141414141414141414141414141414141414141414141414141414既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道山腹縦断線(本線)BM8 H=1090.80mL= 9.0ｍH= 4.0ｍW= 6.26t第7号鋼製枠土留工第8号鋼製かご枠土留工L=5.0m,H=2.0m,A=6.5㎡第13号鋼製かご枠土留工L=8.0m,H=2.0m,A=11.5㎡第10号鋼製かご枠土留工第9号鋼製かご枠土留工L=8.0m,H=2.5m,A=13.5㎡L=9.0m,H=2.5m,A=15.5㎡第12号鋼製かご枠土留工L=9.0m,H=2.5m,A=14.0㎡第11号鋼製かご枠土留工L=7.0m,H=2.5m,A=12.0㎡関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 6 年 度静岡県駿東郡小山町北郷地内1:500 縮 尺製 図 者綱山6工区 山腹工 工種配置図小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)5(綱山6 山腹工)1007.151010.881017.021021.031027.221031.731036.011041.041044.521048.681055.231061.291067.561075.651084.261090.711095.671098.721103.121110.181113.351122.551129.403.603.736.144.016.194.514.285.033.484.166.551.576.277.438.996.454.963.054.407.063.179.206.85814.1821.5832.8846.2855.6865.1870.2876.1882.2891.2901.3912.1925.0939.8954.3964.9970.5975.8984.3994.1999.21012.31024.513.77.411.39.49.55.15.96.19.010.13.012.914.814.510.65.65.38.59.85.113.112.2A58A59A60A61A62A63A64A65A66A67A68A69A70A71A72A73A74A75A76A77A78A79A8033.8 28.5 32.423°4.0(1007.19)(1016.31)1019.319.4A60-1 842.22.29(1020.09)(1036.03)1059.72 4.49 909.1 7.8 A68-1(1067.84)(1075.27)25°28°28°29°H=1021.91H=1061.02H=1069.24H=1076.77H=1085.46H=1099.72第8号鋼製かご枠土留工(SL=23.3)第7号鋼製枠土留工H=1033.03(SL=15.8)(SL=14.8)25°(SL=14.7)第13号鋼製かご枠土留工L=8.0m,H=2.0m,A=11.5㎡第12号鋼製かご枠土留工L=9.0m,H=2.5m,A=14.0㎡第11号鋼製かご枠土留工L=7.0m,H=2.5m,A=12.0㎡ 第10号鋼製かご枠土留工第9号鋼製かご枠土留工L=8.0m,H=2.5m,A=13.5㎡L=5.0m,H=2.0m,A=6.5㎡L=9.0m,H=2.5m,A=15.5㎡(SL=9.7)(SL=13.1)水路止２(カゴ枠)(SL=12.2)(SL=16.0)(SL=19.8)水路止２(カゴ枠)水路止２(カゴ枠)L= 9.0ｍH= 4.0ｍW= 6.26t3.91.5 9.4 9.11.63.9 5.9 6.1 9.0 10.1 7.01.91.9 12.11.812.92.012.52.09.4 5.6 4.61.87.5 9.8 5.1H=1033.79mBM6H=1064.78mBM7H=1090.80mBM8掘削・埋戻し延長測 点水 平 距 離水平追加距離垂 直 距 離地 盤 高渓 床 勾 配Nom m m m %1:1,0001:1,000DL=930950100010501100M103010701120図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 1000綱山6工区 山腹工 縦断図 (綱山６_山腹工)6(SL=20.8)1003.55 5.00 800.4 15.8 A57H=1033.03D7L15D7L14D7L13D7L12D7L11D7L10D7L9D7L8D7L7D7L6D7L5D7L4D7L3D7L2D7L1D7R8D7R7D7R6D7R5D7R4D7R3D7R2D7R11 : 0.2001:0.61:0.61:0.50.41.50 0.80(1.50)(1.90)(2.30)(1.60)FH=1021.91FH=1017.914.002.00 2.000.503.504.00 2.00計画勾配 18°23°0.91:1.51:1.01:1.51:1.0正 面 図断 面 図平 面 図BM6 H=1033.79m,L=22.08mBM6 H=1033.79m11.88吸出し防止材(t=10㎜)9.00(外寸法9.125)4.001.00 1.501.001.504.001.50 1.00 1.501.50 6.00(外寸法6.125) 1.50U05VN4010VH4VN4210VH4 15VH4VN4 VN42 U05VN40T2VN415H2 15VH4 10U05VH4 15H2T21.50 0.802.30外寸法(2.50)外寸法(1.70)埋戻し計画線数 量 種 別 単位 摘 要第7号鋼製枠土留工 数量表26 6ｍ3鋼 材中詰材 0 55ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 2 64ｔ吸出し防止材(t=10㎜)図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第7号鋼製枠土留工(綱山６_山腹工)7数 量 種 別 単位 摘 要第8号鋼製かご枠土留工 数量表5 6ｍ3かご枠面積中 詰 材 9 4ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 9 15ｍ2D8L9D8L8D8L6D8L5D8L4D8L3D8L2D8L1P1R8D8R7 D8R6D8R5D8R4D8R3D8R2D8R11:0.51:0.50.21:0.30鋼製かご枠_K08型0.800.300.150.50 0.30断 面 図1:0.61:0.62.003.004.000.50 0.500.50 0.500.50 0.501.00 1.005.001.00 2.00 2.002.50 2.50FH=1032.73FH=1030.730.500.500.500.502.00正 面 図はL=1.0m部材を使用。 鋼製かご枠_K10型4.50 3.501.000.400.40平 面 図吸出し防止材(t=10㎜)BM7 H=1064.78m,L=14.44mBM7 H=1064.78m3.76数 量 種 別 単位 摘 要第9号鋼製かご枠土留工 数量表5 13ｍ3かご枠面積中 詰 材 8 12ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 4 32ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第9号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山６_山腹工)8-210DL810DL710DL610DL510DL310DL210DL110DR710DR610DR510DR410DR310DR210DR11:0.51:0.50.21 : 0.400.60 0.401.000.400.40断 面 図鋼製かご枠_K10型5.007.008.000.50 0.500.50 0.501.00 2.009.001.00 4.00 4.004.00 5.001.003.001.001.00 1.001:0.61:0.6正 面 図FH=1069.24FH=1066.740.500.500.500.502.500.5025°吸出し防止材(t=10㎜)鋼製かご枠_K10型4.00 5.001.000.400.40平 面 図はL=1.0m部材を使用。 BM7 H=1064.78m,L=18.79mBM7 H=1064.78m4.46数 量 種 別 単位 摘 要第10号鋼製かご枠土留工 数量表5 15ｍ3かご枠面積中 詰 材 7 14ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 3 36ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第10号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山６_山腹工)8-311DL711DL611DL511DL411DL311DL211D-111DR811DR711DR611DR511DR411DR311DR211DR11:0.51:0.50.21 : 0.401:0.61:0.60.60 0.401.000.400.40鋼製かご枠_K10型断 面 図FH=1076.77FH=1074.270.500.500.500.502.500.507.001.00 3.00 3.003.50 3.504.005.006.000.50 0.500.50 0.500.501.50 1.503.00 0.50 0.500.5028°正 面 図鋼製かご枠_K10型3.50 3.501.000.400.40平 面 図はL=1.0m部材を使用。 吸出し防止材(t=10㎜)BM7 H=1064.78m,L=32.55mBM7 H=1064.78m11.99数 量 種 別 単位 摘 要第11号鋼製かご枠土留工 数量表0 12ｍ3かご枠面積中 詰 材 4 11ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 3 29ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第11号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山６_山腹工)8-412DL612DL54-112DL412DL312DL212DR612DR512DR43-23-112DR312DR212DR11:0.50.21:0.61:0.69.001.00 4.00 4.004.50 4.505.006.007.001.00 1.000.50 0.500.501.50 1.503.000.501.00 1.001:0.51 : 0.400.60 0.401.000.400.40FH=1085.46FH=1082.960.500.500.500.502.500.5028°断 面 図鋼製かご枠_K10型正 面 図吸出し防止材(t=10㎜)鋼製かご枠_K10型4.50 4.501.000.400.40平 面 図はL=1.0m部材を使用。 BM8 H=1090.80m,L=19.65mBM8 H=1090.80m5.34数 量 種 別 単位 摘 要第12号鋼製かご枠土留工 数量表5 14ｍ3かご枠面積中 詰 材 8 13ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 8 34ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第12号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山６_山腹工)8-513DL713DL613DL513DL413DL313DL213DL113DR813DR713DR613DR513DR413DR313DR21-213DR11 : 0.401:0.50.21:0.61:0.65.007.000.502.50 1.504.001.500.50 0.500.50 0.508.001.00 3.00 4.005.00 3.00FH=1099.72FH=1097.720.500.500.500.502.001.000.400.200.60 0.401:0.5断 面 図鋼製かご枠_K10型正 面 図鋼製かご枠_K10型5.00 3.001.000.400.20平 面 図はL=1.0m部材を使用。 吸出し防止材(t=10㎜)BM8 H=1090.80m,L=32.08mBM8 H=1090.80m8.92数 量 種 別 単位 摘 要第13号鋼製かご枠土留工 数量表5 11ｍ3かご枠面積中 詰 材 9 10ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 4 28ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第13号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山６_山腹工)8-6図面番号 縮 尺 1 : 200土工計算図(綱山６_山腹工)FH=1018.91GH=1019.31A60-14.005.50 3.504.00 2.00 1.50 1.502.53.6第7号鋼製枠土留工FH=1021.91GH=1019.31A60-13.61:0.81:0.8(SL=14.1)(SL=8.4)1:0.61:0.6第7号鋼製枠土留工1:0.81:0.83.5 2.4(SL=4.5)(SL=9.1)CA= 61.8BA= -(第7号鋼製枠土留工)CA= 17.8BA= 8.2(上流側)3.2 2.53.9(SL=5.0)(SL=7.3)1:1.01:0.8FH=1023.51GH=1021.03A614.2 1.8CA= 8.5BA= 6.9FH=1027.58GH=1027.22A62(SL=7.6)(SL=8.2)1:1.01:1.0CA= 6.0BA= 4.6第8号鋼製かご枠土留工2.50 2.501.001.001.50 1.502.001:1.01:1.0FH=1031.23GH=1031.73A630.70.81:0.61:0.6(SL=10.7)(SL=9.1)(下流側)CA= 13.7BA= 0.0CA= 12.0BA= -(第8号鋼製かご枠土留工)図 面 名9-1図面番号 縮 尺 1 : 200(綱山６_山腹工)2.2 2.31:1.01:1.0FH=1032.73GH=1031.73A63第8号鋼製かご枠土留工(SL=8.6)(SL=7.0)1.5 1.5CA= 10.8BA= 1.5(上流側)2.0 0.62.0 1.0FH=1036.01GH=1036.01A64FH=1041.04GH=1041.04A651:1.01:1.01:1.01:1.0(SL=7.3)(SL=8.1)(SL=4.3)(SL=5.4)CA= 9.2BA= 2.8CA= 5.2BA= 0.0FH=1044.13GH=1044.52A661:1.01:1.0(SL=2.0)(SL=3.0)CA= 5.7BA= 0.0FH=1048.68GH=1048.68A67FH=1054.85GH=1055.23A681.5 1.51.5 1.5CA= 11.8BA= 0.0CA= 22.0BA= 0.0第9号鋼製かご枠土留工2.504.50 3.501.50 1.50 2.00 3.001.5 1.0FH=1059.02GH=1059.72A68-1(SL=5.9)(SL=6.0)(SL=5.5)(SL=9.2)(SL=5.5)(SL=5.9)1:1.01:1.01:1.01:1.01:1.01:1.01:0.61:0.6FH=1061.02GH=1059.72A68-13.5 3.0(SL=3.2)(SL=3.1)1:1.01:1.0第9号鋼製かご枠土留工図 面 名(下流側)CA= 9.3BA= 0.0CA= 17.1BA= -(第9号鋼製かご枠土留工)CA= 4.0BA= 3.7(上流側)9-2土工計算図図面番号 縮 尺 1 : 200(綱山６_山腹工)図 面 名2.5 1.8FH=1061.77GH=1061.29A69(SL=4.0)(SL=3.5)1:1.01:1.0CA= 1.8BA= 0.7第10号鋼製かご枠土留工4.00 5.001.00 2.00 3.00 3.002.50FH=1067.24GH=1067.84A70FH=1069.24GH=1067.84A700.5 2.3(SL=7.5)(SL=6.8)1:1.01:1.01:0.61:0.6第10号鋼製かご枠土留工2.5 4.3(SL=4.6)(SL=4.0)1:1.01:1.0第11号鋼製かご枠土留工2.501.50 1.50 2.00 2.003.50 3.50FH=1074.77GH=1075.27A71FH=1076.77GH=1075.27A711:0.61:0.61.01.0(SL=9.5)1:1.0第11号鋼製かご枠土留工2.7 2.3(SL=6.7)1:1.0(下流側)CA= 7.2BA= 0.0CA= 18.5BA= -(第10号鋼製かご枠土留工)CA= 2.3BA= 4.7(上流側)(下流側)CA= 14.7BA= 0.0CA= 23.7BA= -(第11号鋼製かご枠土留工)(SL=8.9)1:0.8(SL=6.2)1:0.82.501.50 1.50 2.50 2.504.00 4.00FH=1083.46GH=1084.26A72FH=1085.46GH=1084.26A72第12号鋼製かご枠土留工1:0.81:0.8(SL=8.6)(SL=7.7)1.01.0CA= 7.2BA= 2.2(上流側)(下流側)CA= 8.8BA= 0.0CA= 27.5BA= -(第12号鋼製かご枠土留工)1:0.61:0.62.5 2.51:0.81:0.8(SL=6.0)(SL=5.1)第12号鋼製かご枠土留工CA= 5.5BA= 4.3(上流側)9-3土工計算図図面番号 縮 尺 1 : 200(綱山６_山腹工)図 面 名0.9 1.50.5 2.01:0.81:1.0(SL=7.3)(SL=7.5)CA= 12.9BA= 0.0FH=1090.43GH=1090.71A73FH=1095.67GH=1095.67A741:1.01:1.0(SL=7.6)(SL=3.3)CA= 3.8BA= 0.02.005.00 3.002.50 1.50 1.50 2.50FH=1098.22GH=1098.72A75第13号鋼製かご枠土留工1:1.01:1.0FH=1099.72GH=1098.72A751:1.01:1.0(SL=8.8)(SL=8.7)1:0.61:0.64.1 1.52.6 0.3第13号鋼製かご枠土留工(SL=6.5)(SL=6.6)(下流側)CA= 14.0BA= 0.0CA= 23.6BA= -(第13号鋼製かご枠土留工)CA= 7.6BA= 1.6(上流側)1.8 2.0FH=1099.43GH=1098.72A76FH=1102.30GH=1103.12A771:1.01:1.0(SL=6.6)(SL=5.1)CA= 7.9BA= 1.50.5 3.0CA= 4.3BA= 0.0(SL=6.4)(SL=3.4)1:1.01:1.09-4土工計算図T23-1B13B14B15B16B17B18B19T24B20B21B22B23B24B25B26B27B28T25B29B30B31B32B33B34B35B36B37B38B39林帯28-1B28-2B28-3B28-4B28-5B28-6B28-7B28-8B28-9B28-10MIZU1MIZU2MIZU3MIZU4MIZU5S1S2S3S4S5S6S7S8S9T26S10S11S12S13S14S15S16S17S18S19S20S21S22S23S24S25S26S27S28S29S30S31B13-1B8R5B8R3B8L5B14-1B31-1B29-1B17R7B17R5-1B17L6B18R9B18R5B18L13B19R8B19R6B19L11B20R9B20R7B20L5B20L8B17L3T24-19BR39BR89BL29BL710BR310BR610BL310BL7B17-111BL311BL711BR311BR512BR312BR6BS10112BL312BL713BR513BR613BL313BL4B22-114BL814BR314BR614BL12B25RBS10315BL615BR7B26-1BS104BS105BS105-1BS10716BR-616BR-416BL3第14号鋼製かご枠土留工第15号鋼製かご枠土留工第16号鋼製かご枠土留工第17号鋼製かご枠土留工L=19.0m,H=3.0m,A=44.0㎡L=19.0m,H=2.0m,A=33.0㎡L=11.0m,H=2.0m,A=17.0㎡L=12.0m,H=2.0m,A=21.0㎡BM22 H=970.36mBM23 H=1002.36m95097597510001000102510501025181814141414既設森林作業道既設森林作業道既設森林作業道15伏工施工範囲１伏工施工範囲２綱山８6666凡 例植生マット伏工 14鋼製かご枠土留工 6第18号鋼製枠土留工L=14.0m,H=4.0m,W=5.00tL=12.5m,H=3.5m,W=5.64t第19号鋼製枠土留工181815141415151515101014関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 6 年 度静岡県駿東郡小山町北郷地内1:500 縮 尺製 図 者綱山8工区 山腹工 工種配置図小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)10(綱山8)15B27-1植生マット伏工(緑化基礎工付) 15浸透促進工 18鋼製枠土留工 10山 腹 勾 配逓加垂直距離垂 直 距 離逓加水平距離水 平 距 離測 点No m m m m％970.74974.46978.34980.22983.78988.92995.04998.49999.041001.563.133.661.921.954.594.744.161.711.720.65352.4362.9372.7378.4387.5396.9412.0423.7428.0441.39.610.54.85.79.19.410.16.74.38.3B21B22B23B24B25B26B27B28B29B30100095097542.49 22.2519°19°既設作業道既設作業道(970.69)(974.35)(977.59)(979.54)(984.13)(988.87)(995.02)(998.18)(999.90)(1002.20)975.67 1.32 367.9 5.0 B22-1990.86 1.99 401.9 5.0 B26-1996.47 1.45 417.0 5.0 B27-11001.55 1.65 433.0 5.0 B29-19°1025M第15号鋼製かご枠土留工第16号鋼製かご枠土留工第17号鋼製かご枠土留工第18号鋼製枠土留工(SL=14.3)(SL=14.8)H=984.53H=991.16H=997.47H=1002.85 L=19.0m,H=2.0m,A=33.0㎡L=11.0m,H=2.0m,A=17.0㎡L=12.0m,H=2.0m,A=21.0㎡L=14.0m,H=4.0m,W=5.00t8.9 4.2 9.0 4.3 掘削・埋戻し延長H=1002.36mBM231.7 1.9 1.58.9 4.7 9.0 4.7 浸透促進工延長図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 1000縦断図(綱山８_山腹工)1134.1517°H=977.101.8第14号鋼製かご枠土留工L=19.0m,H=3.0m,A=44.0㎡14BL614BL514BL414BL314BL-214BL11114BR1014BR914BR814BR714BR614BR514BR414BR314BR2B22-1B22-11:0.51:0.400.200.600.800.400.60 FH=977.10FH=974.100.500.500.500.503.001:0.50.20.500.50鋼製かご枠_K08型旧地山線(土砂流出)断 面 図19.004.30 14.701:0.61:0.61:1.21:2.018°計画埋戻し線正 面 図数 量 種 別 単位 摘 要第14号鋼製かご枠土留工 数量表0 44ｍ3かご枠面積中 詰 材 4 33ｍ2 吸出し防止材 t=10㎜ 3 83ｍ25.000.50 1.508.50 0.50 0.500.50 0.50 0.500.50 0.50鋼製かご枠_K08型14.70 4.300.800.600.40横断測量線(B21-1測点)0.800.400.40平 面 図はL=1.0m部材を使用。 吸出し防止材(t=10㎜)(19.00)(18.00)(17.00)(15.00)(14.00)(5.00)推定地山線(斜面整形後)B22-1BM22 H=970.36m,L=26.03mBM22 H=970.36m6.74割栗石 20cm内外図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第14号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山８)12-1数 量 種 別 単位 摘 要第15号鋼製かご枠土留工 数量表0 33ｍ3かご枠面積中 詰 材 1 25ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 5 62ｍ215BL715BL615BL515BL415BL315BL2R1215BR1115BR1015BR915BR815BR715BR615BR515BR415BR315BR215BR1 B25B251:0.61:0.60.50 0.5019.005.60 13.401:0.51:0.50.21:0.30FH=984.53FH=982.580.500.500.500.502.0020°0.800.300.150.50 0.30断 面 図1:1.51:1.01:2.0正 面 図はL=1.0m部材を使用。 吸出し防止材(t=10㎜)推定地山線(斜面整形後)1.00 1.50 13.00 1.00 1.50(19.00)(18.00)(16.00)(13.00)鋼製かご枠_K08型13.40 5.600.800.300.15横断測量線(B25測点)平 面 図B25BM23 H=1002.36m,L=41.63mBM23 H=1002.36m17.83鋼製かご枠_K08型図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第15号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山８)12-2数 量 種 別 単位 摘 要第16号鋼製かご枠土留工 数量表0 17ｍ3かご枠面積中 詰 材 9 12ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 7 34ｍ216BL916BL816BL716BL616BL516BL416BL316BL216BL116BR816BR716BR616BR5 16BR416BR316BR216BR10.50 0.5011.006.50 4.501:0.61:0.6B26-11:0.51:0.50.21:0.300.800.300.150.50 0.30FH=991.16FH=989.160.500.500.500.502.0020°1:1.51:1.5B26-1堆積土(スコリア)断 面 図正 面 図2.500.506.000.500.50鋼製かご枠_K08型6.50 4.500.800.300.15横断測量線(B26-1測点)平 面 図はL=1.0m部材を使用。吸出し防止材(t=10㎜)(11.00)(10.00)(7.00)(6.00)BM23 H=1002.36m,L=27.82mBM23 H=1002.36m11.2鋼製かご枠_K08型図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第16号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山８)12-3数 量 種 別 単位 摘 要第17号鋼製かご枠土留工 数量表0 21ｍ3かご枠面積中 詰 材 0 16ｍ2 吸出し防止材割栗石 20cm内外t=10㎜ 0 41ｍ2B27-1作業道B17L8B17L7B17L6B17L5B17L4B17L3B17L2B17R9B17R8B17R7B17R6 B17R5-1B17R5B17R4B17R3B17R2B17R11:0.61:0.61:1.51:1.512.006.00 6.000.50 0.50堆積土(スコリア)1:0.51:0.50.21:0.30FH=997.47FH=995.470.500.500.500.502.0010°断 面 図0.800.300.150.50 0.30正 面 図0.500.50 0.509.00 0.50(11.00)(10.00)(9.00)(12.00)鋼製かご枠_K08型6.000.800.30平 面 図0.156.00吸出し防止材(t=10㎜)BM23 H=1002.36m,L=15.82mBM23 H=1002.36m4.89鋼製かご枠_K08型図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 100第17号鋼製かご枠土留工 構造図(綱山８)12-4図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 200土工計算図(綱山８)1:1.21:2.014.70 4.303.20 1.80 2.50 8.50 3.003.00FH=975.89GH=975.69B22-1第14号鋼製かご枠土留工9.5 1.01:0.61:0.6(下流側)CA= 13.3BA= 0.2CA= 31.9BA= -(第14号鋼製かご枠土留工)(SL=6.5)(SL=6.5)1:1.51:1.01:2.01:1.05.0 3.21:1.5第15号鋼製かご枠土留工13.40 5.6010.40 2.60 3.00 3.001:1.51:1.011.9 4.18.9 1.7(SL=3.3)(SL=6.1)(SL=3.9)2.001:0.61:0.6FH=983.43GH=983.78(984.13)B25FH=984.93GH=983.78(984.13)B25第15号鋼製かご枠土留工11.90 4.10浸透促進工(ジオセル)L=16.00m(SL=3.2)(SL=3.9)CA= 28.8BA= -(第15号鋼製かご枠土留工)(上流側)CA= 1.1BA= 8.1浸透促進工(ジオセル)L=8.20m5.00 3.20(SL=4.5)FH=988.04GH=988.92B26FH=989.66GH=990.86B26-11:1.56.50 4.503.00 3.00 1.50 3.502.00CA= 6.8BA= 0.01.5 1.5(SL=2.7)第16号鋼製かご枠土留工浸透促進工(ジオセル)L=3.00m1:0.61:0.6(下流側)CA= 6.7BA= 0.3CA= 16.5BA= -(第16号鋼製かご枠土留工)13-1(SL=4.8)(SL=0.8)図 面 名図面番号 縮 尺 1 : 200土工計算図(綱山８)1:1.5FH=991.16GH=990.86B26-18.5 3.7(SL=2.1)浸透促進工(ジオセル)L=7.50m3.80 3.70第16号鋼製かご枠土留工(上流側)CA= 0.6BA= 1.8作業道1:1.51:1.51:1.01:1.03.2 5.7(SL=6.8)(SL=1.6)3.20 5.70浸透促進工(ジオセル)L=8.90mFH=994.45GH=995.04B272.006.00 6.004.50 4.50 1.50 1.50第17号鋼製かご枠土留工3.0 2.8FH=995.97GH=996.47B27-1作業道1:1.5FH=997.47GH=996.47B27-12.95 2.75浸透促進工(ジオセル)L=5.70m(SL=4.8)(SL=3.1)CA= 7.8BA= 0.0(下流側)CA= 6.5BA= 0.0CA= 17.0BA= -(第17号鋼製かご枠土留工)1:0.61:0.6(SL=2.1)5.2 5.0第17号鋼製かご枠土留工(上流側)CA= 1.4BA= 6.8(SL=2.1)13-21 : 0.201:0.51 : 0.200.401.201.201.00杭 木1.500.100.50 0.501.20 1.203.601.20 1.20側 面 図１箇所 当 た り 材 料 明 細 書種 別 規 格・寸 法 数 量 単位 備 考フトン篭 36.0037.24 ㎡22.98 ｍ3吸出し防止材 t=10㎜3.06 ｍ3床 掘 砂質土埋 戻 し20.52 ｍ3 詰 石 20cm内外砂質土２段積×３列6.00m×3.60m×1.00m×0.953.83×6.00m0.51×6.00m径4.0㎜,編目13㎝,高さ0.50m,幅1.20m ｍ18.0 本 杭 木 長さ1.5m,末口径8～14cm 1.0本/2.0m 36.0m÷2.0m(6.00m×1.00m＋6.00m×3.60m+3.60m×1.00m×2)×1.07洗掘防止工(フトン篭)計画谷止工図 面 名図面番号 縮 尺 1 :50綱山6工区 洗掘防止工(フトン篭)標準図14-1吸出し防止材植生マット伏工 標準図側 面 図植生マットアンカーピン備 考 種 別アンカーピン植生マット規 格 ・ 寸 法径9mm 長さ200mm 植生マット伏工 100.00m2 当たり 材料明細表止 め 釘 長さ150mm肥料袋付き 二重ネットφ9 L=200mm止め釘L=150mm肥料袋付き 二重ネット 市場単価対応品単位m2本数 量120.00本300.00300.00600本/100ｍ2程度正 面 図S=1:300.401.00 アンカーピン 止め釘0.50図 面 名図面番号 縮 尺 1 :30植生マット伏工 標準図14-2獣害防止ネット(アーチ状獣害対策ネット)標準図断 面 図アンカー打設詳細図(50)アンカーピンは地山から50mm程度飛び出させるアンカーピンアーチ状獣害対策ネット注1)：ｱｰﾁの高さH=200mmは参考値であり，地山状況によって変化します。 法面の凹凸や地質の状況に応じて，打設ピッチは変わることがあります。 アーチ状獣害対策ネット材料表名 称 規 格100㎡当たり摘 要 数 量ｍ単位・アーチ状獣害対策ネット接続部(上下方向)は，法肩部の打設方法を参考に適宜固定具の増し打ちを行って下さい。 注2)：上図はアンカーピン等の打設本数を算出するための模式図です。 (施工上の留意点)アーチ状獣害対策ネット 幅0.95m×長さ5.5m 111 ロス率1.1を含むアンカーピン D10×300mm 本 402・アンカーピンの仕様は土質状況に応じて、適宜変更して下さい。 ・隣接部材との隙間は50mmを標準とし，規格値は＋50mmで施工を行って下さい。 ・アーチ状獣害対策ネットは50mm間隔で設置するため，材料数量は100.5m×ロス率1.1＝110.55≒111ｍになります。 ・材料ロス率は現場状況に応じて，適宜変更をお願いします。 95050法肩部5505500 5500接続部法尻部アンカー打設図S=1:40S=1:100アーチ状獣害対策ネットとアンカーピンを結束(結束 3箇所/幅1.0m当たり)上下のアーチ状獣害対策ネットを結束(結束 2箇所/幅1.0m当たり)(結束 2箇所/幅1.0m当たり)アーチ状獣害対策ネットとアンカーピンを結束アンカーピンアンカーピンアーチ状獣害対策ネット(200)550植生マット工(別途施工)結 束(亜鉛メッキＵ字結束線 ♯21×350mm)550550550図 面 名図面番号 縮 尺 図示獣害対策工 標準図14-3浸透促進工(法面)標準図標 準 展 開 図養生シート S=1:4亀甲金網26mm目合，φ=0.7mmジオセル(L-100) S=1:40H=100mm養生シートプラピン標準施工配置図S=1:100獣害防止ネット アンカーピン標準施工配置図 S=1:100プラピンL=100mm(471本/100m ) 2アンカーピンφ10×L=250mm上下の獣害防止ネットを結束(結束2箇所/幅1.0m当り)固定部材アンカーピン材 料 内 訳 表 100㎡当たりt=10㎜ 吸出し防止材 105規格 材 料 名 単位 数 量養生シート 不織布入侵食防止マット 亀甲金網付L-100 100mm×2.50m×16.00mφ9×300L(J型) 本ジオセル固定ピン獣害防止ネット アーチ状獣害対策ネット 幅0.95m，長さ5.50m本 プラピン L=100mm(土木標準単価適用)ｍ2アンカーピン D10×300① 地山② 吸出し防止材③ ジオセル④ 現地発生剤充填⑤ 養生シート⑥ 獣害防止ネットｍ2ｍ2本 ｍ2105159120(471)111402標 準 断 面 図S=1:10GL GL① 地山② 吸出し防止材③ ジオセル④ 現地発生剤充填⑤ 養生シート⑥ 獣害防止ネット獣害防止ネット(アーチ状獣害対策ネット) S=1:100H=200(アーチ状獣害対策ネット)(アーチ状獣害対策ネット)5500 5500接続部法肩部上下の獣害防止ネットを結束(結束3箇所/幅1.0m当り)図 面 名図面番号 縮 尺 1：100浸透促進工(法面)標準図14-41000 1000100005002000100005004712001005505505501000500 501000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 10000.75 0.75 0.75 0.75正 面 図側 面 図1.50.5杭 木鉄 線丸 太 柵 工 標 準 図鉄 線杭 木横 木3.0横 木0.5材積0.478m3材積1.202m3㎏ 1箇所当たり1.5ｍ使用10ｍ当たり 材料明細表種 別 規格・寸法 数量 単位 備 考横 木杭 木なまし鉄線スギ又はヒノキ径8-14㎝ 長さ1.5ｍ径3.2㎜ 長さ1.5ｍ本 本26.6033.4012.58スギ又はヒノキ径8-14㎝ 長さ3.0ｍ1 : 30図 面 名図面番号 縮 尺 14-5アンカー φ16 L＝4001,000 2,000幅 長さ色備 考(単位：mm) (10m当り)ポリエチレン上層ネ ッ トブラウン植生マット水路工展開図標準規格 形 状 1,000×2,000単位m2数量22 備 考 品 名 アンカー φ16 L＝400 本 147植生マット材料表下層吸い出し防止材(ジュート)全面客土入り20005002000横断図350 350500500 350 350 400 400植生マットアンカー φ16 L＝400割増率 10％図 面 名図面番号 縮 尺 1 :30植生マット水路工 流路部 標準図14-6流路部 縮尺 1:30400400500300アンカー φ16 L＝4001,000 2,000幅 長さ色備 考(単位：mm) (1箇所当り)ポリエチレン上層ネ ッ トブラウン植生マット水路工受口部展開図標準規格 形 状 1,000×2,000単位m2数量4 備 考 品 名 アンカー φ16 L＝400 本 27植生マット材料表下層吸い出し防止材(ジュート)全面客土入り20005001900Ａ ＢＡ ＢＢ－Ｂ断面Ａ－Ａ断面横断図500アンカー φ16 L＝400植生マット350 350750 750500300図 面 名図面番号 縮 尺 1 :30植生マット水路工 受口部 標準図14-7縮尺 1:30100 100500 500300500500 500 500 5004004004004005.002.00 2.00 1.000.504.00 0.50(2.00)1.000.501:0.300.80 0.15鋼製かご枠水路止工 標準図正 面 図 断 面 図平 面 図0.80吸出し防止材中 詰 材吸出し防止材上 蓋W=0.80m0.500.50(2.00)(2.00) (2.00)2.00 2.00(2.00) (2.00)(4.00)鋼製かご枠W=0.80m規 格 寸 法H 500 × W 800 × L 2000鋼製かご枠水路止工 (１基当り) 材料明細表鋼製かご枠種 別75 1000数 量4単位 備 考吸出防止材枚t=10㎜中 詰 材 04 3 割栗石 20cm内外端 部 枠 W 500 × L 800(4.00＋5.00×0.80+3.00×0.15+0.80×0.5×2×2)×1.0700 6 枚4.00×0.80×0.95上 蓋 W 1200 × L 2000 00 4 枚(正面積)4×2.00×0.50＝4.00㎡ｍ3ｍ2図 面 名図面番号 縮 尺 1 :50鋼製かご枠水路止工 標準図14-8緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット伏工 標準図標準展開図 標準断面図1000肥料袋ポリエチレンネット不織布植生基材袋200900アンカーピン(異形棒鋼 D10 L=200mm)アンカーピン(異形棒鋼 D10 L=200mm)材料表アンカーピン1,000×6,000 モルタル袋付本 本ｍ2単位 形 状 数量(100ｍ 当り) 2 備 考 品 名緑化基礎工付植生マット 120 割増率 20%252702300300モルタル袋(モルタル入り補強繊維袋)乾燥袋300 300 300900モルタル袋(モルタル入り補強繊維袋)植生基材袋乾燥袋止め釘 L=150㎜止め釘 L=150㎜止め釘 L=150㎜300(種子・肥料・土壌改良資材)ｍ2 1001,000 6,000ネット素材ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ植生基材袋長さ 幅(単位：㎜)300標準間隔モルタル袋900標準間隔形状2重編目合12×20mm不織布素材ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ緑化基礎工付植生マット斜面整地異形棒鋼 D10 L=200mm図 面 名図面番号 縮 尺 1 :30緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット伏工 標準図14-9 第号大分類流域 酒匂川 支 流 域 鮎沢川工 事 名令和６年度 関東森林管理局静岡森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書小山地区(綱山６外)直轄治山工事(Ｒ６補正)施 工 地 静岡県駿東郡小山町北郷地内森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所0.00 綱山1.051.040.00治山地すべり工事1.00 該当なし有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 該当なし無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)静岡県駿東郡小山町北郷地内直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費4週8休以上現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)式渓間工(綱山6工区)1式治山土工1式掘削工1m3掘削(土砂)砂質土1号明細書9頁 1,154式埋戻し工1m3埋戻し砂質土2号明細書10頁 473式治山ダム工1式鋼製枠谷止工第6号鋼製枠谷止工 1ｔ鋼製枠塗装3号明細書11頁 26 170m3詰石20cm内外4号明細書12頁 334 600m2吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜5号明細書13頁 244 500式間詰工第6号鋼製枠谷止工 1m2省力化カゴ多段積型 100型6号明細書14頁 39式洗掘防止工第6号鋼製枠谷止工 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)ｍふとんかご線径4.0mm(#8) 網目13cm 50cm×120cm7号明細書15頁 36式渓間工付属物設置工1式銘板工1枚堤名板60cm×80cm8号明細書16頁 1式渓間緑化工1式柵工1ｍ丸太柵 10号明細書17頁 29式伏工1m2植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工付11号明細書18頁 300式山腹工(綱山6工区)1式治山土工1式掘削工1m3掘削(土砂)砂質土12号明細書19頁 1,695式埋戻し工1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)m3埋戻し砂質土13号明細書20頁 195式山腹基礎工1式鋼製枠土留工1ｔ鋼製枠塗装14号明細書21頁 6 260m3詰石20cm内外15号明細書22頁 55m2吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜5号明細書13頁 64 200式かご土留工1ｍ鋼製かご枠第8号土留工(K08型)、 第9号～13号土留工(K10型)32号明細書33頁 147式水路工1ｍ緑化水路用植生マット 流路部巾1m×長2m 吸出し防止材付17号明細書23頁 139 400箇所緑化水路用植生マット 受口部巾1m×長2m 吸出し防止材付18号明細書24頁 6基水路止工K08型 詰石20cm内外19号明細書25頁 3式山腹緑化工1式伏工1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)m2植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工付11号明細書18頁 3,319 200式山腹工(綱山8工区)1式治山土工1式掘削工1m3掘削(土砂)砂質土12号明細書19頁 295式埋戻し工1m3埋戻し砂質土13号明細書20頁 45式山腹基礎工1式かご土留工1ｍ鋼製かご枠第14号～第17号土留工(K08型)23号明細書26頁 230式山腹緑化工1式整地工1m2斜面整地砂質土24号明細書27頁 530式伏工1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)m2植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工付11号明細書18頁 258 500m2緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット獣害対策工付26号明細書28頁 455 100m2浸透促進(法面) 27号明細書29頁 242 100式仮設工1式仮設工1式工事用道路工1ｍ作業道作設【任意仮設】28号明細書30頁 868式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費1式準備費1式事業損失防止施設費1式安全費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)式役務費1式技術管理費 1号内訳書8頁 1回三者会議開催経費 30号明細書32頁 1式営繕費1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(積上げ)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工期延長等に伴う現場維持費(積上用費用)1式工期延長等の現場維持費1式工事原価1式一般管理費等1式契約保証1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7本工事費内訳書小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)式一般管理費等計1式諸経費対象外1式金額調整欄1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書技術管理費1号内訳書回三者会議開催経費 30号明細書32頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削(土砂)砂質土 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表34頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書埋戻し砂質土 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通2号代価表35頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書鋼製枠塗装 3号明細書 1ｔ当りｔ鋼製枠組立鋼製枠 塗装3号代価表36頁 1ｔ不整地運搬車運搬片道0.535km 鋼材その他4号代価表37頁 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書詰石20cm内外 4号明細書 1 m3当りm3鋼製枠工･詰石 BH山積0.80m3 土留枠中詰石 20cm内外小山町内森林土木5号代価表38頁 1m3不整地運搬車運搬片道0.535km 砂利､玉石類6号代価表39頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書吸出し防止材ヤシ繊維系 t＝10㎜ 5号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置 7号代価表40頁 1計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書省力化カゴ多段積型 100型 6号明細書 39 m2当りｍハイパーマット多段積型工20cm内外8号代価表41頁施工数量78m×0.5m＝39ｍ278ｍ省力化カゴ多段積型 100型 合金先めっきかご枠 0.5×1.0×2.0 78枚省力化カゴ 端部用側面網多段積型 100型 0.5×1.0 72m2吸出し防止材設置 7号代価表40頁 90 800ｔ不整地運搬車運搬片道0.535km 鋼材その他4号代価表37頁 0 581m3不整地運搬車運搬片道0.535km 砂利､玉石類6号代価表39頁 37 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書ふとんかご線径4.0mm(#8) 網目13cm 50cm×120cm 7号明細書 1ｍ当りｍふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm9号代価表42頁 1本止杭打込L=1.5m×末口径8-14cm10号代価表43頁 1本/2m 0 500ｔ不整地運搬車運搬片道0.535km 鋼材その他4号代価表37頁 フトン篭単位重量8.9㎏/m 0 009m3不整地運搬車運搬片道0.535km 砂利､玉石類6号代価表39頁 0 570計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書堤名板60cm×80cm 8号明細書 1枚当り枚堤  名  板C型(60×80×1.5cm) 1,000m3以上 1人山林砂防工0 100計 1 枚 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書丸太柵10号明細書 10ｍ当り本杭木(先端加工済)(間伐材・皮付)L=1.5m×末口径8-14cm材積13.3×0.018＝0.478m3 26 600本横   木(間伐材･皮付)L=3.0m×末口径8-14cm材積16.7×0.036＝1.202m3 33 400Kgなまし鉄線3.2mm (#10) 12 580人山林砂防工要綱共7-6の丸太柵工5段積歩掛×2 杭打及び組立緊結仕上げ 2 400m3不整地運搬車運搬片道0.535km 木材12号代価表44頁 1 680計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書植生マット肥料袋付 二重ネット 獣害対策工付 11号明細書 100 m2当りm2植生マット工(肥料袋有)最大法長3.0m以上13号代価表45頁 100m2アーチ状獣害対策ネット張工 14号代価表46頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書掘削(土砂)砂質土 12号明細書 100 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通15号代価表47頁 100計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書埋戻し砂質土 13号明細書 100 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩 (Ⅰ)A 普通16号代価表48頁 100計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書鋼製枠塗装 14号明細書 1ｔ当りｔ鋼製枠組立鋼製枠 塗装3号代価表36頁 1ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書詰石20cm内外 15号明細書 1 m3当りm3鋼製枠工･詰石 BH山積0.80m3 土留枠中詰石 20cm内外小山町内森林土木5号代価表38頁 1m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書緑化水路用植生マット 流路部巾1m×長2m 吸出し防止材付 17号明細書 10ｍ当りｍ緑化水路用植生マット 流路部幅1×長2m 吸出し防止材付26号代価表53頁 10計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書緑化水路用植生マット 受口部巾1m×長2m 吸出し防止材付 18号明細書 1箇所当り箇所緑化水路用植生マット 受口部 27号代価表54頁 1計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書水路止工K08型 詰石20cm内外 19号明細書 3基当り基水路止K08型 詰石20cm内外29号明細書31頁 3枚カゴ枠 端部枠K08型 塗装品 500×800mm12m3/3基より 18-2=16枚(端部枠は10m2につき2枚付属) 16枚カゴ枠 上蓋2000×800 塗装 9.28㎏/枚 4ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 端部枠K08及び上蓋＝3.49×18＋9.28×4 0 100計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書鋼製かご枠第14号～第17号土留工(K08型) 23号明細書 230ｍ当りｍ14号鋼製かご枠土留幅80cm30号代価表55頁 88ｍ15号鋼製かご枠土留幅80cm31号代価表56頁 66ｍ16号鋼製かご枠土留幅80cm32号代価表57頁 34ｍ17号鋼製かご枠土留幅80cm33号代価表58頁 42枚カゴ枠 端部枠K08型 塗装品 500×800mm115m2/230mより 36-22＝14枚(端部枠は10m2につき2枚付属) 14ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 端部枠＝3.49㎏×36 0 126計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書斜面整地砂質土 24号明細書 10 m2当りm2斜面整地砂･砂質土及び粘性土35号代価表60頁 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット獣害対策工付 26号明細書 100 m2当り人土木一般世話役[1]承認歩掛 1 100人法面工[1] 2 300人山林砂防工[1] 1 100m2緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット1m×6m 120本アンカーピン(異形)D10×200-30mm 12.9kg/100本 252本止 め 釘ﾜｯｼｬ付 L=15cm ﾊﾘｼﾊﾞｶﾝｶﾞﾙｰ等 702％諸雑費[1] 諸雑費  5m2アーチ状獣害対策ネット張工 14号代価表46頁 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書浸透促進(法面)27号明細書 100 m2当りm2ジオセル展開 38号代価表61頁 100m2充填・転圧 39号代価表62頁 100m2吸出防止材敷設 40号代価表63頁 100本アンカー工 41号代価表64頁 159m2ジオウェッブ法面工 L100タイプ[1] 105m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68) 105本アンカーピン(丸鋼)φ 9×300-30mm 16.5kg/100本 159％諸雑費[1] 諸雑費  5m2植生マット 42号代価表65頁 100m2アーチ状獣害対策ネット張工 14号代価表46頁 100ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 資材重量：ジオウェッブL100=25kg/40m2∴105m2×40m2×25kg=0.0656 アンカーピン16.5㎏/100本×159本＝26.2 合計0.092t 0 092計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書作業道作設【任意仮設】 28号明細書 1ｍ当りｍ作業道(自動車)作設［草地］(普)【任意仮設】共8-31(要綱)44号代価表66頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書水路止K08型 詰石20cm内外 29号明細書 1基当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 8ｍ2吸い出し防止材厚10.0mm ヤシ繊維系不織布 10 750ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×4+4×(1.03＋0.48) 0 095m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 3 040計 1 基 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書三者会議開催経費30号明細書 1回当り回直接人件費・その他原価 51号代価表70頁 [1] 1回三者会議旅費交通費現地開催(綱山6(山腹工))52号代価表71頁 [1] 1％諸雑費[1] 諸雑費 一般管理費等業務原価×0.35/(1-0.35) 53 800計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書鋼製かご枠第8号土留工(K08型)、 第9号～13号土留工(K10型) 32号明細書 147ｍ当りｍ8号かご枠土留工幅80cm 4段積 1：0.319号代価表50頁 13ｍ9号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.420号代価表51頁 27ｍ10号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.455号代価表74頁 31ｍ11号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.456号代価表75頁 24ｍ12号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.457号代価表76頁 29ｍ13号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.458号代価表77頁 23枚カゴ枠 端部枠K08型 塗装品 500×800mm6.5m2/13mより 10－0＝10枚(端部枠は10m2につき2枚付属) 10枚カゴ枠 端部枠K10型 塗装品 500×1000mm67m2/134mより 58-12枚＝46枚(端部枠は10m2につき2枚付属) 46ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 端部枠K08＋K10＝3.49×10＋4.28×58 0 283計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表78頁 0 676計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表78頁 0 637計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表鋼製枠組立鋼製枠 塗装 3号代価表 1ｔ当り人土木一般世話役0 150人山林砂防工1 180時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊2号単価表79頁 1 590ｔ鋼製枠塗装 1計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表不整地運搬車運搬片道0.535km 鋼材その他 4号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 0 646計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表鋼製枠工･詰石 BH山積0.80m3 土留枠中詰石 20cm内外小山町内森林土木 5号代価表 1 m3当り人山林砂防工0 100時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表81頁 0 200m3中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表不整地運搬車運搬片道0.535km 砂利､玉石類 6号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 1 048計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 40代価表吸出し防止材設置7号代価表 1 m2当りR 24.17山林砂防工 普通作業員R1 20.57土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.60Z 75.83吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 75.83名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ハイパーマット多段積型工20cm内外 8号代価表 10ｍ当り人山林砂防工承認歩掛 0 810時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)4号単価表81頁 0 230m3中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事 4 750計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 42代価表ふとんかご設置 ｽﾛｰﾌﾟ式 高さ50cm*幅120cm 9号代価表 1ｍ当りK 5.56ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.56R 30.79山林砂防工 普通作業員R1 15.82土木一般世話役 土木一般世話役R2 5.16特殊作業員 特殊作業員R3 5.12運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R4 4.69Z 63.65ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 50cm×120cmZ1 31.55中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.71軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.12( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価  名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 43代価表止杭打込L=1.5m×末口径8-14cm 10号代価表 1本当りR 71.56山林砂防工 普通作業員R1 71.56Z 28.44杭木(先端加工済)(間伐材・皮付)L=1.5m×末口径8-14cm杭丸太(松)長1.5m×末口9cm  皮付 先端加工Z1 28.44名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表不整地運搬車運搬片道0.535km 木材 12号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 1 048計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表植生マット工(肥料袋有)最大法長3.0m以上 13号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 500人法面工[1] 1 300人山林砂防工[1] 0 700m2植生マット肥料袋付 二重ネット 120本アンカーピンΦ9ｍｍ L =200ｍｍ 300本鉄丸くぎ (五寸釘)φ5(#6)×150mm 40本/kg 300％諸雑費[1] 諸雑費 仮設ﾛｰﾌﾟ等の損耗費5計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表アーチ状獣害対策ネット張工14号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1]承認歩掛 0 500人法面工[1] 1 600人山林砂防工[1] 0 900m2アーチ状獣害対策0.95m×5.5m 111本アンカーピンD10×300mm 402％諸雑費[1] 諸雑費  3計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 15号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型11号単価表85頁 1 724計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(A) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通 16号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型11号単価表85頁 1 493計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類 18号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 2 411計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表8号かご枠土留工幅80cm 4段積 1：0.3 19号代価表 10ｍ当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 10m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)15.94/13/10m 12 300ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×5+11× (1.03＋0.48) 0 128m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 3 800計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表9号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.4 20号代価表 10ｍ当りm2かご枠工K10型 詰石20cm内外47号代価表68頁 承認歩掛 5m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)32.42/27×10 12 010ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 K10型前後面枠＋梁材＝(13.1+10.8)×5+11×(1.24＋0.58) 0 140m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 4 750計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他 25号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 1 487計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表緑化水路用植生マット 流路部幅1×長2m 吸出し防止材付 26号代価表 10ｍ当り人山林砂防工[1]承認歩掛 1 800m2緑化水路用植生マット幅1×長2m 吸い出し防止材付 22本アンカーピン(丸鋼)φ16×400-50mm 71.1kg/100本 147％諸雑費[1] 諸雑費  5計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表緑化水路用植生マット 受口部27号代価表 1箇所当り人山林砂防工[1]承認歩掛 0 400m2緑化水路用植生マット幅1×長2m 吸い出し防止材付 4本アンカーピン(丸鋼)φ16×400-50mm 71.1kg/100本 27％諸雑費[1] 諸雑費  5計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表14号鋼製かご枠土留幅80cm 30号代価表 10ｍ当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 10m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)83.25/88×10 9 460ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×5+11×(1.03＋0.48) 0 128m3不整地運搬車運搬片道0.743km 砂利､玉石類50号代価表69頁 3 800計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表15号鋼製かご枠土留幅80cm 31号代価表 10ｍ当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 10m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)62.54/66×10 9 480ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×5+11×(1.03＋0.48) 0 128m3不整地運搬車運搬片道0.743km 砂利､玉石類50号代価表69頁 3 800計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表16号鋼製かご枠土留幅80cm 32号代価表 10ｍ当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 10m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)34.72/34×10 10 210m3不整地運搬車運搬片道0.743km 砂利､玉石類50号代価表69頁 3 800ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×5+11×(1.03＋0.48) 0 128計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表17号鋼製かご枠土留幅80cm 33号代価表 10ｍ当りｍかご枠工K08型 詰石20cm内外46号代価表67頁 10m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)40.98/42×10 9 760m3不整地運搬車運搬片道0.743km 砂利､玉石類50号代価表69頁 3 800ｔ不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他34号代価表59頁 前後面枠＋梁材＝(11.4+10.8)×5+11×(1.03＋0.48) 0 128計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表不整地運搬車運搬片道0.743km 鋼材その他 34号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 0 851計 1 ｔ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表斜面整地砂･砂質土及び粘性土 35号代価表 10 m2当り人山林砂防工0 230計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表ジオセル展開38号代価表 100 m2当り人土木一般世話役承認歩掛 0 280人山林砂防工1 120計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表充填・転圧39号代価表 100 m2当り人土木一般世話役承認歩掛 0 350人山林砂防工2 100日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)8号単価表82頁 0 570計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表吸出防止材敷設40号代価表 100 m2当り人山林砂防工0 500計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表アンカー工41号代価表 100本当り人土木一般世話役0 200人山林砂防工0 800計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表植生マット42号代価表 100 m2当りm2侵食防止マットMF-45R5WN 120m2侵食防止用植生マット工(施工労務)切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良材約500ｇ/m2 100計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表作業道(自動車)作設［草地］(普)【任意仮設】共8-31(要綱) 44号代価表 10ｍ当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型9号単価表83頁 0 060人山林砂防工0 020計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表かご枠工K08型 詰石20cm内外 46号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役[1] 0 170人特殊作業員[1] 0 190人山林砂防工[1] 0 640枚カゴ枠 K08型 塗装品 500×800×2000㎜ 5m3中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事 3 800時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)10号単価表84頁 1 410％諸雑費[1] 諸雑費 つき固め機械等の損料､油脂類費用4計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表かご枠工K10型 詰石20cm内外 47号代価表 10 m2当り人山林砂防工枠組立 0 300人山林砂防工詰石 1 200人山林砂防工吸出し防止材設置 0 060時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)10号単価表84頁 0 740枚カゴ枠K10型 塗装品 500×1000×2000㎜ 10m3中詰石20cm内外 小山町内森林土木工事 9 500計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表不整地運搬車運搬片道0.743km 砂利､玉石類 50号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式3号単価表80頁 1 380計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表直接人件費・その他原価51号代価表 1回当り人主任技師[1]三者会議出席 0 500人技師(A)[1]三者会議出席 0 500人技師(A)[1]会議資料作成 0 500％諸雑費[1] 諸雑費 その他原価直接人件費×0.35/(1-0.35) 53 800計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表三者会議旅費交通費現地開催(綱山6(山腹工)) 52号代価表 1回当り日日額旅費3級以上 25km上 1/2支給 消費税割戻し単価 1日日額旅費3級以上 25km上 1/2支給 消費税割戻し単価 1時間ライトバン運転経費 53号代価表72頁旅費交通費積算要領５ (１)⑤78/60分×2 2 600回高速道路料金新静岡～新御殿場往路・復路2160/1.1 消費税割り戻し 2計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表ライトバン運転経費53号代価表 1時間当り時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名･排気量1.5L･ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ 1Ｌｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 2 700計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表ふとんかご54号代価表 1ｍ当りｍふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8) 網目13cm 50cm×120cm 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表10号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.4 55号代価表 10ｍ当りm2かご枠工K10型 詰石20cm内外47号代価表68頁 承認歩掛 5m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)36.27/31×10 11 700ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 K10型前後面枠＋梁材＝(13.1+10.8)×5+11×(1.24＋0.58) 0 140m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 4 750計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表11号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.4 56号代価表 10ｍ当りm2かご枠工K10型 詰石20cm内外47号代価表68頁 承認歩掛 5m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)29.32/24×10 12 210ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 K10型前後面枠＋梁材＝(13.1+10.8)×5+11×(1.24＋0.58) 0 140m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 4 750計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表12号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.4 57号代価表 10ｍ当りm2かご枠工K10型 詰石20cm内外47号代価表68頁 承認歩掛 5m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)34.78/29×10 11 990ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 K10型前後面枠＋梁材＝(13.1+10.8)×5+11×(1.24＋0.58) 0 140m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 4 750計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表13号かご枠土留工幅100cm 5段積 1：0.4 58号代価表 10ｍ当りm2かご枠工K10型 詰石20cm内外47号代価表68頁 承認歩掛 5m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm  ( 68)28.36/23×10 12 330ｔ不整地運搬車運搬片道1.388km 鋼材その他25号代価表52頁 K10型前後面枠＋梁材＝(13.1+10.8)×5+11×(1.24＋0.58) 0 140m3不整地運搬車運搬片道1.388km 砂利､玉石類18号代価表49頁 4 750計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 970Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 75 900供用日不整地運搬車賃料6.0～7.0ｔ    全旋回式 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 4号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 87供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 9号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 400時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 10号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1 540計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 杭木(先端加工済)(間伐材・皮付) L=0.8m×末口径8-14cm 本 726 見積単価2 杭木(先端加工済)(間伐材・皮付) L=1.5m×末口径8-14cm 本 1,008 見積単価3 横 木(間伐材･皮付) L=3.0m×末口径8-14cm 本 1,008 見積単価4 カゴ枠 K10型 塗装品 500×1000×2000㎜ 枚 19,200 見積単価5 カゴ枠 端部枠 K10型 塗装品 500×1000mm 枚 3,100 見積単価6 中詰石 20cm内外 小山町内森林土木工事 m3 5,950 見積単価7 緑化基礎工(モルタル袋)付植生基材マット 1m×6m m2 3,530 見積単価8 アーチ状獣害対策 0.95m×5.5m m2 1,840 見積単価9 アンカーピン D10×300mm 本 120 見積単価10 ジオウェッブ 法面工 L100タイプ m2 2,000 見積単価11 カゴ枠 上蓋 2000×800 塗装 9.28㎏/枚 枚 静岡県建設資材等単価表(2月期)12 鋼製枠 塗装 ｔ 物価資料13 カゴ枠 K08型 塗装品 500×800×2000㎜ 枚 物価資料14 カゴ枠 端部枠 K08型 塗装品 500×800mm 枚 物価資料15 省力化カゴ 多段積型 100型 合金先めっきかご枠 0.5×1.0×2.0 ｍ 物価資料16 省力化カゴ 端部用側面網 多段積型 100型 0.5×1.0 枚 物価資料17 ふとんかご 線径4.0mm 網目15cm 50×120 ｍ 物価資料18 緑化水路用植生マット 幅1×長2m 吸い出し防止材付 m2 物価資料19 植生マット 肥料袋付 二重ネット m2 物価資料20 侵食防止マット MF-45R5WN m2 物価資料21 侵食防止用植生マット工(施工労務) 切土法面 亀甲金網付 種子肥料有 土壌改良材約500ｇ/m2 m2 土木施工単価、土木コスト情報平均単価採用単価一覧表 堆積土林 帯林 帯林 帯C0土嚢林帯堆積土林帯NO.15NO.16NO.17NO.18NO.19NO.7流送区間発生源2既施工地(他所管)計画中心線(流心線)(NO.6)(NO.7)(NO.8)(NO.9)(NO.10)(NO.11)(NO.12)(NO.13)狭隘区間狭隘区間狭隘区間狭隘区間狭隘区間綱山６綱山８綱山７NO.6(NO.4)(NO.2)(NO.3)(NO.5)(NO.7)(NO.6)(NO.8)(NO.9)(NO.10)(NO.11)(NO.12)(NO.13)(NO.14)(NO.16)(NO.15)(NO.17)(NO.18)(NO.19)(NO.20)(NO.21)(NO.22)(NO.23)(NO.1)BM20H=910.52mBM21H=936.18mBM22H=970.36mBM23H=1002.36mA=0.83(0.72)haBM1H=914.60mBM2H=935.47mBM3H=948.45mBM4H=968.09mBM5H=999.40mBM6H=1033.79mBM7H=1064.78m渓間工綱山６山腹工A=0.57haBM8H=1090.80m凡 例谷 止 工作業道新規作設山 腹 工流 路 工 護 岸 工運搬距離綱山6工区(渓間) 535 m綱山6工区(山腹) 1,388 m綱山8工区(山腹) 743 m作業道作設綱山6工区(山腹) 868 m関東森林管理局 静岡森林管理署年 度図 面 名施 工 地工 事 名図面番号設 計 者令 和 6 年 度静岡県駿東郡小山町北郷地内1:2000 縮 尺製 図 者仮設図小山地区(綱山6外)直轄治山工事(R6補正)1綱山6工区山腹工 運搬距離 1,388m綱山6工区渓間工 運搬距離 535m綱山8工区山腹工 運搬距離 743m