【電子入札】【電子契約】消火設備定期点検

【電子入札】【電子契約】消火設備定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00274一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 消火設備定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月22日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 大洗原子力工学研究所構内及び構外施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月22日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における当該又は類似の消防設備点検に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 消 火 設 備 定 期 点 検仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所目 次Ⅰ．一般仕様１．作業名称 ----------------------------------------------------- P.1２．作業概要 ----------------------------------------------------- P.1３．作業範囲 ----------------------------------------------------- P.1４．作業場所 ----------------------------------------------------- P.1５．作業用電力および水 ------------------------------------------------ P.1６．納期 ------------------------------------------------------ P.1７．支給品 ------------------------------------------------------ P.1８．管理区域作業の有無 ------------------------------------------------ P.1９．検収条件 ------------------------------------------------------ P.210．協議 ------------------------------------------------------ P.211．不具合箇所等の処置 ------------------------------------------------- P.212．緊急時の処置 ------------------------------------------------- P.213．適用法規、規格及び基準等 ------------------------------------------ P.214．登録、許可、資格等 ------------------------------------------ P.215．品質保証 ------------------------------------------------- P.216．安全管理 ------------------------------------------------- P.417．環境保全 ------------------------------------------------- P.518．資材の調達 ------------------------------------------------------- P.519．監督員 ------------------------------------------------------- P.520．提出書類 ------------------------------------------------------- P.6Ⅱ．技術仕様 ------------------------------------------------------- Ｐ7Ⅲ．添付資料１．別表－１ 消火設備一覧表(1)～(7)２．別表－２ 粉末消火設備等機器一覧表３．別表－３ 消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(1)～(3)４．別表－４ 避難器具一覧表５．別表－５ パッケージ型消火設備一覧表P.1Ⅰ．一 般 仕 様１．作業名称消火設備定期点検２．作業概要当該作業は、消防法１７条３の３により構内及び構外各施設に設置されている消防設備(消火器、消火栓設備、粉末消火設備、避難器具等)の定期点検を「昭和50年10月16日消防庁告示第14号」等に基づき適正に実施し、設備の機能維持を図る。 また、ナトレックス消火器具についても前記告示に準じて点検を実施する。 なお、設備の詳細は、別表－１～５による。 ３．作業範囲消火器点検 一式屋内、屋外消火栓設備点検 一式粉末、ハロゲン化物、二酸化炭素消火設備点検 一式ナトレックス消火器具点検 一式パッケージ型消火設備 一式４．作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)構内詳細は、別表－１「消火設備一覧表(1)～(7)」、別表－２「粉末消火設備等機器一覧表」、別表－３「消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(1)～(3)」、別表－４「避難器具一覧表」、別表－５「パッケージ型消火設備一覧表」による。 ５．作業用電力及び水本作業で使用する電力及び水は、無償とする。 ただし、節電、節水に努めるとともに使用については承諾を得ること。 支給点については機構が指定する。 ６．納 期令和 ８年 ３月 ３１日７．支給品有( ) 無８．管理区域作業の有無有 無P.2９．検収条件点検作業完了の確認及び点検報告書の受領をもって検収とする。 10．協 議本仕様書に記載のない場合または疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議し決定する。 11．不具合箇所等の処置① 点検作業時に発見された軽微な不具合または故障については、原因調査及び補修を行うものとする。 ② 点検で異常があったものについては、手持ち部品または予備品等の機材の許す範囲内での調整修理を行うものとする。 但し、重故障または機材の不足等で修理できない部分については別途協議する。 ③ 点検作業に起因する第三者の苦情処理及び損害復旧については、監督員と協議し、請負者の負担と責任により作業要領書(補修報告書)を作成し遅滞無く実施すること。 ④ 点検作業中に発見された不具合で、機構が行う設備の調査等について協力すること。 12．緊急時の処置① 災害及び事故が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表等により、関係箇所に連絡する。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を監督員に報告すること。 ② 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める安全管理仕様書に則ること。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13．適用法規、規格、基準等・労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定・消防法、同施行令、同施行規則及び関係法令・電気設備技術基準・機構規定類14．登録、許可、資格等点検に必要な登録、許可、資格等の写しを提出すること。 15．品質保証① 本作業に係る請負企業の品質保証について、品質マネジメント計画書の提出を求めた場合にあっては、請負企業は速やかに同計画書を提出すること。 ② 品質マネジメント計画書に記載された内容を確認するため、請負企業に対する品質保証監査を機構が実施する場合は、これに協力すること。 P.3(1) 調達要求事項① 適用される法令、規格、基準等受注者は、業務の実施にあたって、関係法令、機構内規定等を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 文書の提供又は閲覧する場所は、調達課とする。 ② 受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷にあたっては、工場において実施した自主検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理すること。 ③ 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質保証に基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ④ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「20.提出書類」に示す必要な書類を提出し、機構の確認を受けること。 ⑤ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足するため、品質マネジメント計画書を当方に提出し承認を受けること。 本作業に係る品質保証活動は、受注者の品質マネジメント計画書及び廃棄物管理施設品質保証計画に従って行われるものとする。 ⑥ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「20.提出書類」の表に定めた時期までに、又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑦ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に提出すること。 ⑧ 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する機構への報告は、受注者に対する状況及び処置の方法等について、次の中から契約内容に応じた適切な事項を選択するとともに、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 (イ) 不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (ロ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 (ハ) 上記以外として引合仕様書に定めた手順に従うこと。 なお、(ロ)又は(ハ)を選択した場合は、次の(ⅰ)から(ⅵ)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告することを含める。 P.4(ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果⑨ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 ⑩ 保証期間に関する事項作業終了後、1 年以内に異常が認められた場合は、早急に原因の調査(特定)及び調整等の作業を無償にて実施すること。 ただし、自然災害等における損害等の場合は、この限りではない。 ⑪ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項保守点検対象設備・機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 ⑫ 安全文化を育成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の育成に係る活動について、以下に示すうちの1 項目以上を実施すること。 ・資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。 ・受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。 ・十分な知識・経験を有する者に実施させること。 ・安全文化の育成に関する教育を受講した者に実施させること。 ⑬ 調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 ⑭ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本作業を行うにあたり、機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 (2) 機器類品質の管理① 校正等において使用する基準器類は、定められた期間内に校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績書に明記すること。 ② 機器の保管及び運搬等の取り扱いにおいては、損傷等を生じさせることの無いよう、細心の注意を払うこと。 16．安全管理① 請負企業は、安全作業要領書等(安全教育、一般安全など)を監督員に提出し承諾を得ること。 ② 作業現場の安全管理は、法令及び機構制定の安全管理仕様書に従い、請負企業の責任において自主的に行うこと。 ③ 構内又は構外において作業を行う場合は、機構の定める作業責任者等教育を終了した者を、作業責任者として選任すること。 ④ 管理区域内で作業を行う場合は、放射線業務従事者指定を行い実施すること。 ⑤ 点検作業において設備の停止等を伴う場合は、必要に応じ作業手順書を作成し提出すること。 P.5⑥ 請負企業は、建屋床、壁、天井等を開口、切断する場合や構内で掘削等を行う場合は、事前に埋設物等の所在を確認すること。 17．環境保全① 作業上で使用する化学製品の取扱いにあたっては、必要に応じ当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。 また、監督員にSDSの写しを提出すること。 ② 請負人は、機構で実施している「環境配慮管理規則」に基づく環境配慮活動に協力すること。 18．資材の調達請負企業は、作業で使用する建設機械等及び提出図書等で使用する物品について「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」を遵守し、再生品の使用・省エネ対応に配慮した調達に努めること。 19．監督員① 一般検査検査員 管財担当課長② 点検作業監督員 運営管理部工務課長P.620．提出書類請負企業は、次表に示す図書を遅滞なく提出すること。 (■印のものを提出すること。 )図書名 部数 期限 摘要■■■■■■■■■■■■■□□■■□■□■■作業安全組織・責任者届総括責任者届現場責任者届着工届年間工程表品質マネジメント計画書詳細工程表作業関係者名簿委任又は下請負届一般安全チェックリストリスクアセスメントシート点検要領書校正記録表検査申請書試験成績書打合せ議事録終了届点検写真点検報告書調達要求事項の適合状況確認書作業日報官公庁又は所内手続き等書類111111111111111112411※契約後7日以内〃契約後7日以内〃契約後14日以内〃着手21日前〃〃〃〃〃〃〃その都度〃〃〃点検後14日以内〃作業日毎その都度機構指定書式による〃(現場責任者の兼務可)機構指定書式による〃機構指定書式による〃〃〃機構指定書式による機構指定書式による機構の指示するもの(※監督員の指示する部数)【提出場所】日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課P.7Ⅱ．技 術 仕 様１．点検対象機器点検対象機器は、構内及び構外(水戸市、大洗町及び鉾田市)各施設に設置されている設備とし、詳細は、別表－１「消火設備一覧表(1)～(7)」、別表－２「粉末消火設備等機器一覧表」、別表－３「消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(1)～(3)」及び別表－４「避難器具一覧表」、別表－５「パッケージ型消火設備一覧表」による。 ２．点検頻度及び時期設備の点検頻度は、消防法関係法令の回数及び時期に基づき実施する。 また、ナトレックス消火器具についても、消火器の消防法関係法令の回数及び時期とする。 なお、詳細な点検日については、別途打ち合わせにより決定する。 ３．点検内容各施設に設置されている消火器、屋内消火栓、屋外消火栓、粉末消火設備、ハロゲン化物消火設備、二酸化炭素消火設備、パッケージ型消火設備、避難器具について「昭和50年10月16日 消防庁告示第14号」の定める消防用設備の点検基準に従い点検を実施する。 また、金属火災用のナトレックス消火器具(消火器ﾀｲﾌﾟ)についても前記告示に準じて点検を実施し、報告書を前記告示に定める報告書の様式で作成する。 なお、点検作業を実施する者は、設備に合った資格(消防設備士又は消防設備点検資格者)を有する者とする。 主な点検内容を以下に示す。 ① 機器点検・消火設備の適正な配置、損傷の有無及びその他主として外観から判別できる事項を消火設備の種類に応じ確認する。 また、消火設備の性能について外観及び簡易な操作により判別できる事項を消火設備の種類に応じ確認する。 ・消火器の開放点検では、消火剤をまき散らさないよう養生するか屋外に持ち出して点検を実施する。 また、天候にも考慮すること。 ただし、ナトレックス消火器具(消火器タイプ)については、原則開放点検は実施しない。 なお、開放しない消火器(消火器タイプナトレックス消火器具含む)については、消火器を振り薬剤の固着の有無を確認する。 ・消火器の放出試験及び製造後10年を経過している粉末消火器の耐圧試験については、別途計画するので本点検には含まない。 ② 総合点検・消火設備(消火器は除く)の全部もしくは、一部を作動させ、また、当該消火設備を使用することにより消火設備の総合的な機能を種類に応じ確認する。 ・粉末、ハロゲン化物、二酸化炭素消火設備の放出試験は、絶縁油保管庫、「常陽」原子炉付属建家、「常陽」主冷却機建家(２系統)、冷却系機器開発試験施設に設置されている消火設備のみとする。 また、放出試験には、放出ガスとしてN2ガス(68L×5本)及び起動用CO2ガス(1L×6本)を使用する。 なお、放出ガスは、請負業者が準備する。 P.8４．管理区域内及び防護区域内作業① 管理区域内及び防護区域内での作業は、管理区域及び防護区域の諸規定を遵守し作業を実施する。 また、事前に必要な書類を提出し手続を行うこと。 ② 管理区域内(環境監視棟及び放射線管理棟を除く)の作業は、施設ごとに放射線業務従事者の指定を受け(「常陽」関係施設はﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨ必要)実施する。 ③ 管理区域内に設置されている屋内消火栓ホースの耐圧試験は、原則としてホースを管理区域外へ持ち出して実施する。 また、ホースの持ち出しは、監督員、施設担当者又は施設放管係員の確認を得てから実施する。 なお、管理区域内へ持ち込む工具についても持ち出しの手続きを行ってから搬出する。 ５．その他① 作業責任者は、毎日作業開始の連絡及び点検結果を含め終了の報告を行うこと。 また、不具合については、その都度記録(速報)を提出すること。 ② 一人作業は、原則として禁止する。 ③ 屋内消火栓及び粉末、ハロゲン化物、二酸化炭素消火設備の作動試験を実施する場合は、事前に設備の特性について監督員及び施設担当者と打合せを行ってから実施する。 また、「常陽」原子炉付属建家及び「常陽」主冷却機建家のハロゲン化物消火設備については、点検要領書とは別に点検の手順書を作成し監督員の確認を得ること。 ④ 「常陽」原子炉付属建家及び「常陽」主冷却機建家のハロゲン化物消火設備放出試験後は室内の酸素濃度を確認すること。 また、酸素濃度測定は、請負業者の有資格者又は測定器の取扱いに熟知した者が実施する。 なお、測定器は請負業者が準備する。 ⑤ 点検結果の報告書は、防火対象物(建家)ごとに点検結果報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び各点検票を取りまとめ提出する。 また、点検結果の報告書には、消火器(消火器ﾀｲﾌﾟﾅﾄﾚｯｸｽ消火器具含む)及び消火栓ホースそれぞれについて設置場所、種別、型式番号、容量、製造年、製造番号、製造メーカ、ホース耐圧試験実施年度、消火器機能点検実施年月及び個別の点検結果判定を記載した一覧表を添付すること。 なお、点検結果の報告書は、防火対象物の点検終了後速やかに提出する。 ⑥ 端子部の緩みの点検についてa 端子部に有害な変形、変色がないことを確認する。 b 端子部に緩みがないことを触手により確認する。 また、合いマークがある端子部は、マークにずれが生じないことを確認する。 緩みがある場合は増し締めし、端子部に合いマークを施す。 c 取付ボルトの脱落、配線の外れがないことを確認する。 取付ボルトの脱落、配線の外れがある場合は、端子部を適正なボルトにて締め付けし、合いマークを施す。 d 圧着端子が変形、加工されていないこと及び圧着端子が端子台プレートの接触面に確実に接続されていることを目視により確認する。 ・絶縁抵抗測定や各種試験等において、電源ケーブルを離線し再度接続する場合は、圧着端子を端子台プレートの接触面に確実に接続し、緩みがないよう締め付けを行うこと。 また、端子部には合いマークを施すこと。 以上消 火 設 備 一 覧 表 (１) (南地区) 別表-1部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域Ⅰ 南門警備所 核物質管理課 10 予備4本含む保 構内屋外消火栓(南地区) 危機管理課 39 (地上式単口型×2基、地上式双口型×37基) 水源は高架水槽(工水)安 消防車庫 〃 4 車載用2本含む管 水戸88に93-97 救急車 〃 1理 部 Ⅱ 環境監視棟 環境監視線量計測課 18 ○放 放射線管理棟 〃 10 ○射 特殊車庫 〃 2線 モニタリングカー 〃 1管 放射線管理付属棟 〃 3理 屋外発電機 〃 3部 モニタリングポスト 〃 17 野外放射線管理用局舎含む事務本館 総務・共生課 27 3Ⅲ 第1車庫 〃 3中型バス 水戸200は･･92 〃 1マイクロバス 水戸22す39-25 〃 1運 業者団地キュービクル 〃 2器材倉庫 〃 7営 IDF 〃 4交流棟 〃 6管 大洗わくわく科学館 〃 13 5 1 1 (呼水槽有り) 大洗町港中央12健康管理棟 労務課 4理 体育館 〃 13 2 屋外プロパン庫1本含む南食堂 〃 11 LPｶﾞｽ容器置場2本含む部 南構内売店 〃 1厚生倉庫(組合事務所) 〃 4 予備2本含む大洗国際会館 (鉾田市) 〃 37 鉾田市上釜4036-1桜道寮 (大洗町) 労務課 22 大洗町桜道362-1一里塚住宅C棟 (水戸市) 〃 6 水戸市元吉田1278-1一里塚住宅D棟 ( 〃 ) 〃 6 〃一里塚住宅 屋外消火栓 ( 〃 ) 〃 1 1 1 (呼水槽有り) 〃建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考消 火 設 備 一 覧 表 (２) (南地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域管理支援棟 工務課 4Ⅲ ボイラー室 〃 14 1変電所付属棟 〃 3運 き電盤室 〃 4南受電所 〃 7 2営 共同溝 〃 66 旧共同溝含む非常用発電機棟 〃 10 屋外地下ﾀﾝｸ貯蔵所2本含む管 南受電所監視建家 〃 1 2倉庫(旧第１危険物倉庫) 〃 4理 給水ポンプ室 〃 4排水ポンプ室 〃 4部 井戸１ (鉾田市) 〃 1 鉾田市下太田字池向858-2井戸２ ( 〃 ) 〃 1 鉾田市上太田鳥舞山754-4井戸３ ( 〃 ) 〃 1 鉾田市下太田759-3絶縁油保管庫 〃 6 1 (薬剤3330kg、加圧用68Lボンベ×14本)ﾀﾞﾝﾊﾟｰ、ｼｬｯﾀｰ、ﾙｰﾌﾌｧﾝ連動有りナトリウム流動伝熱試験室 ﾅﾄﾘｳﾑ機器技術開発Gr 53 64 44 2ナトリウム流動伝熱試験室電気室 〃 7Ⅳ 水流動伝熱試験室(HTL) 〃 46 6 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り高 第３危険物倉庫 〃 4 1炉 ナトリウム技術開発第２試験室 構造信頼材料技術開発Gr 27 30 6研 ナトリウム技術開発第３試験室 〃 67究 構造材料素材倉庫 〃 2開 空気冷却熱過渡試験室 〃 9発 ナトリウム処理室１ 〃 16 1部 ナトリウム処理室２ 〃 13 1メカトロニクス応用研究棟 〃 19 鉾田市上釜4054-1高速炉安全性第２試験室(F安第2) 原子炉安全工学Gr 27 4 5 2F安第2実験準備室 〃 3F安第2実験補助室 〃 3高速炉安全性第４・５試験室 ﾅﾄﾘｳﾑ機器技術開発Gr 75 2 19 17 11 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○高速炉安全性第１試験室(F安第1) 原子炉安全工学Gr 16建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考 別表-1消 火 設 備 一 覧 表 (３) (南地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域Ⅳ 高速炉安全性第３試験室(F安第3) 原子炉安全工学Gr 44 6 28 17高 開 計器保管室 〃 4 4 8速 発 大型機材倉庫 ﾅﾄﾘｳﾑ機器技術開発Gr 9炉 部 冷却系機器開発試験施設(AtheNa) 〃 112 157 113 5 1 2 1 CO2消火設備(82.5Lﾎﾞﾝﾍﾞ×21本)研 水槽は消火栓ポンプ用1基及び防火水槽1基究 ナトリウム貯蔵庫 ﾅﾄﾘｳﾑ機器技術開発Gr 1 12 6FBRサイクル国際研究開発センター ナレッジ統合Gr 30 (予備4本含む) 2 21 1 1 (呼水槽、補給水槽有り) 鉾田市上釜4046① 連結送水管1組(放水口5ヶ所送水口1ヶ所)Ⅴ 照射燃料集合体試験施設(FMF) 集合体試験課 115 4 6 28 1 1 6 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○燃 移動式粉末消火設備5基(薬剤各45kg)料 粉末設備１基(薬剤315kg、3系統)材 ﾊﾛﾝ設備1基(薬剤50kg×9本、2系統)料 第２危険物倉庫 集合体試験課 4 1開 照射燃料試験施設(AGF) (北地区) 燃料試験課 83 5 2 12 1 1 (呼水槽有り) プレハブ等含む ○発 照射材料試験施設(MMF) 〃 41 2 5 1 1 呼水槽有り ○部 第2照射材料試験施設(MMF-2) 〃 20 2 1 (薬剤40kg、5系統) ○運転管理棟 高速炉第２課 23 9 2 1 屋上補給水槽有りⅥ 教育訓練施設 〃 6 5実験炉危険物倉庫 〃 2 1高 メンテナンス建家 〃 13 2 9 5 ○高速実験炉「常陽」原子炉建家、原子炉付属建家 〃 70 47 8 69 5 1 (薬剤50kg×3本) ○速 「常陽」変電所 〃 2高速実験炉「常陽」主冷却機建家 〃 24 18 2 36 21 1 (薬剤50kg×23本、放出は9系統中2系統)実 蓄電池設備有り第1使用済燃料貯蔵建家 高速炉第２課 17 7 1 1 呼水槽有り ○験 第2使用済燃料貯蔵建家 〃 18 5 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○実験炉大型機器倉庫 〃 8 2 鉾田市上釜4046炉 メンテナンス倉庫(第2倉庫) 〃 3第3倉庫 〃 3部 第4倉庫 〃 4 2 フォークリフト用2本含む第5倉庫 〃 1「常陽」共同溝 〃 25廃棄物建家 〃 18 ○検収倉庫 〃 1検収倉庫附属車庫 〃 1「常陽」警備所 高速炉技術課 4旧「常陽」警備所 〃 1建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考(呼水槽有り) 別表-1消 火 設 備 一 覧 表 (４) (南地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域Ⅵ ナトリウム分析棟 高速炉技術課 39 13 ○照射装置組立検査施設(IRAF) 高速炉照射課 37 2 3 7 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○Ⅶ 旧廃棄物処理建家 高速炉第２課 11 2 ○固体廃棄物前処理施設 環境技術課 56 16 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○環 開 重水臨界試験室建家(原子炉建家、 付属建家) 〃 32 4 5 ○境 発 一般廃棄物専用焼却炉建家 〃 3技 部 専用焼却炉付属保管庫 〃 1術 焼却炉 環境計画課 4情報センター 情報ｾｷｭﾘﾃｨ統括室 24 7 1 1 鉾田市上釜4046(呼水槽及び屋上補給水槽有り)リビック 科学技術情報課 8建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考Ⅷ システム計算科学センターⅨ 研究開発推進部 別表-1消 火 設 備 一 覧 表 (５) (北地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域材料試験炉居室実験室建家 原子炉課 16 1 4 屋外発電機含むⅩ 材料試験炉警備詰所 〃 4 〃 SEC・ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車 〃 2JMTR事務棟建家 〃 4環 材料試験炉炉室建屋 〃 24 5 2 13 消火栓放水試験管理区域内の為不実施 ○ 〃 居室電気室建家 〃 1 1境 〃 機械室建家 〃 18 1 4 3 2 1 消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟはJMTR地区供用(2組) 〃 燃料管理室建家 〃 5 1 呼水槽有り ○技 〃 二次系UCLポンプ室建家 〃 5 1 〃 廃液槽操作室建家 〃 2 ○術 〃 排風機室建家 〃 4 〃 ガスボンベ室建家 〃 2開 〃 ボイラー給油ポンプ室建家 〃 4JMTR機械室廃油置場 〃 1発 材料試験炉第３排水貯槽室建家 〃 2 〃 ホット機械室建家 〃 1 ○部 JMTR第３排水系貯槽(2)建家 〃 2 ○ 〃 燃料輸送容器架台格納庫 〃 2危険物倉庫 〃 4材料試験炉照射準備室建家 〃 2 1 1 ○除染済機器類保管建家 〃 2JMTR資材倉庫 〃 4 1ホットラボ建家 〃 33 5 5 11 2 1 ○JMTR安全管理棟建家 〃 23JMTR安全管理棟蓄電池建家 〃 1環境技術開発センター建家 計画管理課 11 旧技術開発管理棟廃液処理棟建家 廃棄物管理課 15 1 ○廃棄物管理施設用排液貯槽建家 〃 1 ○排水監視施設建家 〃 1廃液貯留施設Ⅰ建家 〃 7 ○廃液貯留施設Ⅱ建家 〃 5 1 ○α固体一時格納庫 〃 3 1 ○α固体処理棟 〃 33 5 1 1 消火栓放水試験は管理区域内の為不実施 ○建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考 別表-1消 火 設 備 一 覧 表 (６) (北地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域除染施設機械室建家 廃棄物管理課 6 ○Ⅹ β・γ固体処理棟Ⅳ建家 〃 5 1 ○コンクリート調合室建家 〃 2環 管理機械棟建家 〃 25 2 ○廃棄物処理場車庫建家 〃 2境 除染処理試験棟建家 〃 5 ○β・γ一時格納庫建家 〃 1 1 ○技 β・γ固体処理棟Ⅰ建家 〃 6 1 ○β・γ固体処理棟Ⅱ建家 〃 7 ○術 廃棄物処理場資材置場 〃 2資材倉庫 〃 2開 有機廃液一時格納庫建家 〃 4α固体貯蔵施設建家 〃 10 1 ○発 固体集積保管場Ⅰ建家 〃 3 ○固体集積保管場Ⅱ建家 〃 8 ○部 固体集積保管場Ⅲ建家 〃 5 ○固体集積保管場Ⅳ建家 〃 13 4 1 1 呼水槽有り ○βγ固体処理棟Ⅲ 〃 24 1 7 1 1 呼水槽及び屋上補給水槽有り ○保管用倉庫 〃 2除染機材倉庫建家 〃 1ⅩⅠ HTTR研究棟 HTTR運転管理課 15 9高温工学試験研究炉建設管理棟 HTTR計画課 4高 試 〃 油脂類保管倉庫 〃 2温 験 〃 研究開発棟付属建家 〃 3 2 2 1 呼水槽有り HTTR地区供用消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ(2組)工 研 〃 業者休息室 〃 1学 究 放射性廃棄物保管施設附属建屋 〃 4炉 HTTR高圧ガス架構 ISﾌﾟﾛｾｽ試験Gr 9 2部 ＩＳ実験棟 〃 4HTTR開発棟 〃 25 4 ポンプ及び水槽はHTTR地区と共用応用工学建家 熱利用推進Gr 17 1 2建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 消火設備備考 別表-1消 火 設 備 一 覧 表 (７) (北地区)部 管理門 小型 大型 ハロン CO2 小型 大型 屋外 屋内 ポンプ 水槽 粉末 ハロン CO2 区域ⅩⅡ 燃料研究棟建家 燃料研究施設保全課 35 2 ○燃 〃 廃液貯槽建家 〃 2料 開 〃 資材倉庫 〃 1材 発 〃 ガスボンベ室建家 〃 4料 部 〃 機械室建家 〃 8 1ⅩⅢ 安全情報交流棟 安全対策課 16北門警備所(防護倉庫含む) 核物質管理課 5保 〃 パトロール車 〃 4安 第二車庫防護機材車 〃 6管 第二車庫 危機管理課 7 車載用含む理 中央警備所 〃 7部 構内屋外消火栓(北地区) 〃 58 (地上式単口型×22基、地上式双口型×36基、地下式単口型×2基、水源は工業用水高架水槽) ⅩⅣ 放射線管理部安全管理棟建家(機械室含む) 放射線管理第2課 8 1 1 2材料試験炉モニター室建屋 〃 1 JMTR ⅩⅤ 財務部物品倉庫 財務部(大洗駐在) 2一般廃棄物一時保管庫 総務・共生課 2ⅩⅥ 北構内売店 労務課 2厚生ハウス 〃 7 ボイラー室含む受電所作業棟 工務課 4運 特高変電所監視制御建家 〃 7非常電源棟 〃 5 非常用発電設備含む営 構内浄水場建家 〃 7構内浄水場分集合井 〃 2管 構内浄水場飲料水処理設備 〃 25000トン貯水槽ポンプ室 〃 2理 第１中継ポンプ場建家 (水戸市) 〃 3 1 水戸市柵町2-6-5第２中継ポンプ場建家 (大洗町) 〃 3 1 大洗町大貫字梅作2340-3部 第３中継ポンプ場建家 〃 1 1工務課倉庫 〃 1山場平住宅 (大洗町) 労務課 18 5 (水源は大洗町営上水道) 大洗町大貫町字山場平1044計 2305 119 0 65 453 244 108 222 25 22 7 4 1※(水槽には屋外防火水槽1基(AtheNa)含む)※(粉末消火設備には移動式5基含む)以下余白※屋外消火栓の放出試験は、10%とする。 尚、放出場所については別途打合せによる。 消火設備備考 建家名 課室名ABC消火器 その他消火器 ﾅﾄﾚｯｸｽ消火器ﾀｲﾌﾟ 消火栓 別表-1 別表-2工務課 絶縁油保管庫 粉末消火設備ﾅﾄﾘｳﾑ機器技術開発Gr 冷却系機器開発 CO2消火設備 ﾀﾞﾝﾊﾟｰ連動有り 試験施設 放出試験実施集合体試験課 照射燃料集合体 移動式粉末消火設備 試験施設 ﾍｯﾄﾞは5台分で6個粉末消火設備制御盤1、起動用操作函3、ﾍﾞﾙｻｲﾚﾝ3、選択弁3、ﾍｯﾄﾞ13ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備制御盤・音声警報盤・電源装置各１、起動用操作函2ｽﾋﾟｰｶｰ・放出表示灯・圧力ｽｲｯﾁ・選択弁・噴射ﾍｯﾄﾞ各2材料試験課 第2照射材料 ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備 試験施設 起動用操作函5、ﾍﾞﾙｻｲﾚﾝ・選択弁・噴射ヘッド各5高速炉第２課 高速実験炉「常陽」 ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備 原子炉付属建家 制御盤・音声警報盤・電源装置各１、起動用操作函1、ｽﾋﾟｰｶｰ１放出表示灯1、圧力ｽｲｯﾁ1、噴射ﾍｯﾄﾞ3、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ閉鎖装置2高速実験炉「常陽」 ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火設備 主冷却機建家 制御盤・音声警報盤・電源装置各1、起動用操作函9、放出表示灯21ｽﾋﾟｰｶｰ9、圧力ｽｲｯﾁ9、選択弁6、噴射ﾍｯﾄﾞ35、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ閉鎖装置11 以下余白ﾀﾞﾝﾊﾟｰ、ﾌｧﾝ連動有り連動有り放出試験実施Ⅴ．燃料材料開発部(南地区)Ⅵ．高速実験炉部(南地区)制御盤・電源装置各1、起動用操作函1、ｽﾋﾟｰｶｰ3、放出表示灯2開口部自動閉鎖装置7、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ復旧装置1、ﾍｯﾄﾞ96設備種類 機器仕様薬剤3330kg、加圧用窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ68L×14本、起動用CO２ﾎﾞﾝﾍﾞ1L×2本ﾀﾞﾝﾊﾟｰ、ﾌｧﾝ連動有り放出試験実施連動盤1、起動用操作函1、ｽﾋﾟｰｶｰ3、放出表示灯5、ﾀﾞﾝﾊﾟｰ4、ﾍｯﾄﾞ121基薬剤45kg、加圧用窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ14.2L×1本、容器弁解放器1粉末消火設備等機器一覧表Ⅲ．管理部(南地区)ﾀﾞﾝﾊﾟｰ、ｼｬｯﾀｰ、ﾙｰﾌﾌｧﾝⅣ．高速炉基盤技術開発部(南地区)部 門 課室名 備考 建家名 員数1基1基1基起動用CO２ボンベ0.17kg×3本・0.56kg×1本薬剤40kg×1本、起動用CO２ボンベ1kg×5本5基薬剤55kg×21本、容器弁開閉装置×1、起動用CO2ﾎﾞﾝﾍﾞ0.6kg×2本薬剤50kg×9本、起動用CO２ボンベ1.4kg×2本薬剤315kg、加圧用窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ47L×3本・20L×1本放出試験実施(2系統)薬剤50kg×3本、起動用CO２ボンベ1.1kg×1本薬剤50kg×23本、起動用CO２ボンベ1kg×9本1基蓄電池設備24V-30Ah1基1基消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(1) 別表-3管理対象数 前回実施年度 区域危機管理課 南地区構内 №1 正門横 2003 2 2022 屋外消火栓№2 本館前 2003 2 2022 〃№3 DCA西側 2003 2 2022 〃№4 Na分析棟南側 2009 2 2022 〃№5 環境監視裏 2003 1 2022 〃№5 環境監視裏 2009 1 2022 〃№6 特高変電所横 2003 2 2022 〃№7南受電所監視建家前 2003 2 2022 〃№8 排水処理施設南側 2003 2 2022 〃№9 Na流動伝熱前 2003 2 2022 〃№10 Na機器南側 2003 2 2022 〃№11 Na機器東側 2003 2 2022 〃№12 Na機器北側 2003 2 2022 〃№13 Na技開北側 2003 2 2022 〃№14 給水ポンプ室前 2003 2 2022 〃№16 構造材料素材倉庫横 2003 2 2022 〃№19 FBR安全性第２前 2003 2 2022 〃№20 ボイラー室西側 2003 2 2022 〃№21 DCA前 2003 3 2022 〃№22 MMF前 2003 2 2022 〃№23 実験炉「常陽」入口 2003 2 2022 〃Ⅱ．管理部総務課 本館 通路(B1) 2009 1 2022通路(B1) 2006 1 2022通路(1F) 2009 2 2022通路(2F) 2009 2 2022地域課 大洗わくわく科学館 エントランスホール(1F) 2000 2 2022ライブラリー(1F) 2000 2 2022機器室(1F) 2000 2 2022ホール(2F) 2000 2 2022ホール(2F) 2000 2 2022労務課 一里塚住宅 屋外 2003 2 2022 屋外消火栓Ⅲ．技開部開発Gr 水流動伝熱 玄関(1F) 2009 2 2022(HTL) 実験室 東(1F) 2003 2 2022実験室 南(1F) 2009 2 2022実験室 西(1F) 2009 2 2022廊下 西(2F) 2009 2 2022廊下 東(2F) 2009 2 2022機器開発 F安第４、 ５ F安第４管理区域(1F) 2003 2 2022 ○試験室 F安第４廊下(2F) 2003 2 2022F安第４廊下(3F) 2003 2 2022F安第５排煙廃液処理室(1F) 2009 2 2022F安第５制御室(1F) 2009 2 2022F安第５廊下 北(2F) 2009 2 2022F安第５廊下 南(2F) 2009 2 2022F第５試料調整室(2F) 2009 2 2022部 門Ⅰ．保安管理部(南地区)課室名 建家名 設置場所 製造年耐圧試験備考消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(2) 別表-3管理対象数 前回実施年度 区域F安第５廊下 北(3F) 2009 2 2022F安第５廊下 南(3F) 2009 2 2022F安第５排気室(3F) 2009 2 2022冷却系機器 南西側 2011 2 2022開発試験施設 南東側 2011 2 2022AtheNa(屋外) 東側 2011 2 2022北東側 2011 2 2022北西側 2011 2 2022Ⅳ．燃材部ＦＭＳ FMF 排風機室北側(B2F) 2012 1 2022 ○操作室東側(1F) 1997 1 2022 ○フロッグマン準備室(3F) 1997 2 2022サービスエリア 南(3F) 1997 2 2022ＭＭＳ ＭＭＦ－１ 排風機室(B1F) 2003 2 2022 ○電気機械室(1F) 2003 2 2022操作室(1F) 2003 1 2022 ○サービスエリア(1F) 2003 2 2022 ○AGS AGF 地下室Ａ(B1F) 2003 2 2022 ○地下室(B1F) 2003 2 2022 ○南側ローディングエリア(1F 2003 2 2022コントロール室前(1F) 2003 1 2022操作室(1F) 2003 2 2022 ○操作室(1F) 2003 2 2022 ○玄関(1F) 2003 2 2022倉庫(2F) 2003 2 2022 ○排風機室(2F) 2003 2 2022 ○廊下(2F) 2003 2 2022排風機室(3F) 2003 2 2022 ○Ⅵ．照射ｾﾝﾀｰ環境課 ＷＤＦ 廊下(2F-4) 2003 2 2022サービスエリアＡ(3F) 1997 1 2022 ○Ⅶ．その他情報ｼｽﾃﾑ室 情報センター 電源室前(1F) 2009 1 2022廊下(1F) 2009 2 2022クローズ室前(2F) 2009 2 2022湯沸室前(2F) 2009 2 2022トイレ前(3F) 2009 2 2022居室１(3F) 2009 2 2022XⅡ．環境保全部(北地区)廃棄物管理課 中低ﾚﾍﾞﾙ固体廃棄物処理棟 設備機械室(B1F) 2009 2 2022(α固体処理棟) 設備機械室(1F) 2009 2 2022ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ(１F) 2009 2 2022 ○排風機室№１(２F) 2009 2 2022排風機室№２(２F) 2009 2 2022 ○XⅥ．安全管理部危機課 構内屋外消火栓 消火栓番号１ 2006 2 2022 屋外消火栓消火栓番号３ 2006 2 2022 〃消火栓番号４ 2012 2 2022 〃消火栓番号５ 2003 1 2022 〃消火栓番号６ 2006 2 2022 〃消火栓番号７ 2003 1 2022 〃消火栓番号８ 2006 2 2022 〃消火栓番号９ 2003 2 2022 〃消火栓番号１０ 2006 2 2022 〃消火栓番号１１ 2003 2 2022 〃消火栓番号１３ 2006 2 2022 〃消火栓番号１４ 2006 2 2022 〃消火栓番号１５ 2003 2 2022 〃部 門 課室名 建家名 設置場所 製造年耐圧試験備考消火栓ホース耐圧試験対象一覧表(3) 別表-3管理対象数 前回実施年度 区域消火栓番号１６ 2006 2 2022 屋外消火栓消火栓番号１７ 2003 2 2022 〃消火栓番号１８ 2003 2 2022 〃消火栓番号１９ 2006 1 2022 〃消火栓番号１９ 2003 1 2022 〃消火栓番号２０ 2006 1 2022 〃消火栓番号２０ 2003 1 2022 〃消火栓番号２１ 2003 1 2022 〃消火栓番号２２ 2006 2 2022 〃消火栓番号２３ 2003 2 2022 〃消火栓番号２４ 2003 2 2022 〃消火栓番号２５ 2006 2 2022 〃消火栓番号２７ 2003 1 2022 〃消火栓番号２８ 2006 2 2022 〃消火栓番号３２ 2003 1 2022 〃消火栓番号３３ 2003 2 2022 〃消火栓番号３４ 2003 1 2022 〃消火栓番号３４ 2012 1 2022 〃消火栓番号３７ 2003 2 2022 〃消火栓番号３８ 2006 2 2022 〃消火栓番号３９ 2003 1 2022 〃消火栓番号４０ 2003 2 2022 〃消火栓番号４１ 2003 2 2022 〃消火栓番号４２ 2003 2 2022 〃消火栓番号４３ 2003 2 2022 〃消火栓番号４４ 2003 2 2022 〃消火栓番号４５ 2003 2 2022 〃消火栓番号４６ 2003 2 2022 〃消火栓番号４８ 2003 2 2022 〃消火栓番号４９ 2003 2 2022 〃消火栓番号５０ 2006 1 2022 〃消火栓番号５１ 2003 1 2022 〃消火栓番号５２ 2006 2 2022 〃消火栓番号５３ 2006 2 2022 〃241備考合計部 門 課室名 建家名 設置場所 製造年耐圧試験避難器具一覧表 別表-4部 門 課室名 建家名 機器仕様 員数 備考Ⅲ．管理部(南地区)総務・共生課 大洗わくわく科学館 緩降機(3段式、床付型) 1台 設置階2階Ⅳ．高速炉基盤技術開発部(南地区)熱流動・材料技術開発Gr ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ応用研究棟 救助袋(垂直降下式、3階用(9m)) 1台 WA-1型以下余白 別表-5応用工学建家 パッケージ型消火設備使用温度範囲 -10℃～+40℃ 以下余白ⅩⅣ．高温工学試験研究炉部(北地区)薬剤量 40L×２本＝80L(94.4ｋｇ)、加圧用ガス容器 窒素ボンベ3.4L、4基1階 3基ノズル開閉弁 ボールバルブ式、放射量 約26.0L/min、 2階 1基放出時間 約160秒(20℃)、放射距離 約14m(20℃)水素・熱利用研究開発Gr員数 備考パッケージ型消火設備等機器一覧表部 門 課室名 建家名 設備種類 機器仕様