【電子入札】【電子契約】令和7年度低温水素システムの制御システム保守点検作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月11日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】令和7年度低温水素システムの制御システム保守点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C00744一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度低温水素システムの制御システム保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年4月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 物質・生命科学実験施設(MLF制御室)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
令和7年度低温水素システムの制御システム保守点検作業仕様書1.件名令和7年度低温水素システムの制御システム保守点検作業2.目的及び概要J-PARC核破砕中性子源施設の低温水素システムは、液体水素(1.5MPa、20K)を3基のモデレータに強制循環させて、多種多様な中性子実験装置に供給するための核破砕中性子をモデレータで冷却(減速)するための冷凍システムである。
J-PARCのビーム利用運転に支障が無いよう低温水素システムの機能維持に資するため、本制御システム(EzMPICS)の保守点検作業を実施する。
また、制御システムのダウンロード時のバルブ動作改善の改修を行う。
本作業の受注者は対象設備の構成、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(MLF制御室)4.納期令和7年10月31日5.作業内容5.1 対象設備・装置等・低温水素システムの制御システム(図1、図2、図3参照)5.2 作業範囲及び項目J-PARCセンター物質・生命科学実験施設において、令和7年度保守点検作業として、以下の作業を夏季メンテナンス期間中(8月~9月)に行うものとする。
(1) 低温水素システムの制御システム保守・点検(2) アプリケーションビルダーでEzMPICSを全ダウンロード実行時にヘリウムストレージタンクの対象バルブ6534PCV301が「開」にならないための改修(図4参照)(3) 書類作成上記の作業内容に関する報告書を作成する。
5.3 作業内容及び方法等(1)低温水素システムの制御システム保守・点検①ハードウェアの目視点検作業・制御盤内機器及びEzMPICS等に破損が無いことを確認すること。
・EzMPICS内、CPUのRUN状態確認及び、リモートI/Oに「ERR」が発生していないことを確認すること。
②ソフトウェア動作確認作業・運転操作監視ソフトウェア(HITS)動作確認:系統図全画面で正常にデータ更新することを確認すること。
・サーバPC動作確認:系統図全画面で正常にデータ更新することを確認する。
また、クライアントPCから正常に運転監視ができることを確認すること。
・データ収集動作:HITSソフトウェア及び、Labviewソフトウェアによる、データ収集に異常が無いことを確認すること。
・トレンド表示動作:HITSソフトウェア及び、Labviewソフトウェアによる、トレンド表示更新及び、動作に異常が無いことを確認すること。
・ディジタル計装ソフトウェア(EzMPICS)動作確認:ディジタル計装ソフトウェアによって、シーケンステーブル管理及び監視に異常が無いことを確認すること。
(2)アプリケーションビルダーでEzMPICSを全ダウンロード実行時にヘリウムストレージタンクの対象バルブ6534PCV301が「開」にならないための改修・メンテナンス中にEzMPICSを全ダウンロードしても、ヘリウムストレージタンクの6534PCV301が「開」にならないように改修すること。
(3)書類作成・9項に示す提出書類を作成し、提出すること。
(4)その他・保証期間後も受注者は本制御システムの機能維持のため、アフターサービスを実施するものとする。
・点検の結果、交換対象部品以外の不具合等、異常を認めた場合には、原子力機構と受注者で協議の上、対応を決定する。
6.試験・検査(1)5.3項(1)①、②に記載のハードウェアの目視点検、及びソフトウェア動作確認を行うこと。
(2)5.3項(2)の改修に対し全ダウンロード実行を行い、6534PCV301が「開」にならないことを確認すること。
(3)5.3項(2)の改修に対しマニュアルモードで、6534PCV301が開閉できることを確認すること。
7.業務に必要な資格等なし8.支給物品及び貸与品なし9.提出書類No. 書類名 提出期限 部数 確認1 作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部 要2 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 要3 その他原子力機構が要求する図書 適 宜 1部 不要原子力機構は、提出された図書を確認し、修正等ある場合は指示する。
(提出場所)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 中性子源セクション10.検収条件「6項 試験・検査」の合格、「9項 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
11.適用法規・規程等(適用法令)(1) 労働安全衛生法(2) J-PARC センター内規定(安全衛生管理規定、高圧ガス製造施設等安全管理規定、電気工作物保安規定等、詳細は必要に応じて原子力機構が提示する。)(3) その他関係する諸法令等(適用規格)(1)日本産業規格(JIS)(2)日本電機工業会規格(JEM)(3)日本電気協会規格内線規程(JEAC-8001)(4)電気設備技術基準(5)その他関係する諸規定・基準12.特記事項(1)受注者は低温水素システムの制御システムの構成、ハードウェア及びソフトウェア、ネットワークの取扱方法に関する知見・技術力を有していること。
(2)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(3)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。
(4)受注者は、地震や火災等の異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
(5)J-PARCセンターは、この設備を使って予め計画した期間に利用運転を行うことが重要な任務であるため、受注者に起因する不注意による故障やトラブルで支障をきたすことなく、保守期間内に作業を終えるように努めること。
13. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)ハードウェアの目視点検作業物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員(2)ソフトウェア動作確認作業物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員(3)試験・検査及び提出図書の確認物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション セクション員14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
15.協議(1)本作業内容及び作業安全については事前に原子力機構と綿密な打ち合わせを行い特に作業の安全確保に万全を期して作業を行うものとする。
(2)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。16.安全管理(1)一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。
また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。
・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。
・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。
・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。
・受注者は、作業開始前の安全講話や、KY活動(ヒヤリハット等)を始め、安全管理及び促進活動を行うこと。
・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。
・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのある物については、転倒防止策等を施すこと。
・万一事故が生じた場合には、受注者は迅速に最善の処置を施すと共に、直ちに原子力機構側に連絡し、必要に応じて原子力機構の指示に従うこと。
事故の報告内容は、事故の状況、原因、処置、対策等の項目をまとめること。
・現地作業を実施する場合は、事前に作業工程表を提出して承認を得ること。
・作業責任者をおき、原子力機構における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。
(2)その他・作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。
但し、緊急を要し原子力構が承諾した場合は、原子力機構側が配布する時間外作業届を作成し、所定の手続きを行い実施すること。
・他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。
万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。
・作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。
また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。
・原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、原子力機構所定の手続きを遵守すること。
以上図1 低温水素システムの制御システム構成図・LabVIEW(ナショナルインスツルメンツ社製)データ収集用PC搭載ソフトウェアHUB運転制御用EzMPICS(メイ運転制御用PCPC・HITS(運転操作監視ソフトウェア)(TNSC製)・EzMPICS (ディジタル計装ソフトウェア)(TNSC製)運転制御用PC搭載ソフトウェアデータ収集用PCPC運転制御用EzMPICS(サ図2 低温水素システムの制御システム保守範囲J-PARC物質・生命科学実験施設制御室低温水素制御システム用PC低温水素循環システム中央制御盤1~4大型機器取扱室図3 低温水素システムの制御システムネットワーク構成図図4 水素循環系統の対象バルブ(雲掛けの1か所)