令和7年度 軽油引取税電算入力業務委託に関する一般競争入札公告

令和7年度 軽油引取税電算入力業務委託に関する一般競争入札公告 ○令和7 年度「軽油引取税電算入力業務委託(単価契約)」に関する一般競争入札公告令和7 年度「軽油引取税電算入力業務委託」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127 条第1 項の規定により公告する。 令和7 年 2 月 12 日岐阜県知事 江 崎 禎 英本入札は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称軽油引取税電算入力業務委託(単価契約)(2) 委託業務の概要軽油引取税電算入力帳票に基づくデータ入力業務 一式(3) 委託業務期間令和7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31日まで２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 本公告に示した業務を過去に実施した実績を有していること。 (他都道府県における業務実績でも可)３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500－8570 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号岐阜県総務部税務課不動産・軽油税係電 話 058－272－1111(内線 2367)ＦＡＸ 058－271－3711E-mail c11110@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和7 年 2 月 12 日(水)から令和 7 年 2 月 21 日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前 9 時から午後 5 時までイ 交付場所・岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ・紙交付の場合、３の(１)に同じ。 ・電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(1)担当部局まで電子メールで交付希望の旨を申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、３の(1)まで提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和7 年 3 月 3 日(月)午後5 時必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和 7 年 3 月 10 日(月)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和7 年 3 月 19 日(水)午前10 時 00分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和 7 年 3 月 18 日(火)午後4 時までに３の(1)必着のこと)イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南５丁目１４番１２号岐阜県シンクタンク庁舎３階 入札室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 入札に当たっては、入札書に積算内訳書を添付すること。 本入札は総価入札・単価契約であるため、契約金額は積算内訳書記載の単価に100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、小数点第３位まで)とする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算内訳書の合計金額(消費税抜き)を入札書に記載すること。 なお、積算内訳書の単価は小数点第２位までの金額とし、区分ごとの積算額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。 入札書の日付については、郵便等による入札を含め、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)入札書記載金額が、予定価格に 110 分の100 を乗じて得た価格の範囲内で最低の者を落札者とする。 最低制限価格(有・無)(イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当すする入札は、無効とする。 また、入札書及び積算内訳書の記載内容に誤りがある場合も無効とする。 オ 入札又は開札の中止による損害天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から、原則として一週間以内に契約を締結しなければ、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。