令和7年度におけるコピー用紙の購入契約（単価契約）

令和7年度におけるコピー用紙の購入契約（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１３日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 森岡 巨博１ 調達内容(１)調達件名 令和７年度におけるコピー用紙の購入契約(単価契約)(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)納入場所 島根労働局及び各労働基準監督署・公共職業安定所(４)納入期限 仕様書による(５)入札方法入札書に記載する金額は、入札説明書のとおりとし、総価で行う。なお落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。(３)令和04・05・06年度の一般競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと(直近２年間の保険料の滞納が無いこと。)。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎5階島根労働局総務部総務課会計第1係 電話 0852-20-7006※入札説明書等の交付：島根労働局ＨＰ(URL:https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/「調達・売払情報」「入札情報」に掲載)によりダウンロードして入手すること。(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和７年３月６日(木)１７：００まで、上記(1)の場所にて交付する。(３)入札関係書類の提出期限令和７年３月７日(金) １７：００なお、この入札に参加する者は、上記書類とあわせて支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。(４)入札書の提出期限令和７年３月１０日(月) １７：００(５)開札の日時及び場所令和７年３月１３日(木) １０：００ 松江地方合同庁舎５階 島根労働局専用大会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金免除(２)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、３(３)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)押印について事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。(６)その他詳細は入札説明書による。 別表１1 コピー用紙(Ａ３) 箱 １．規格 30５００枚×３冊 (１)総合評価指標の計算式により算出された総合評価値が70以上であること。 (２)クラーク剛度は縦55.0㎥/100以上 横25.0㎥/100以上であること。 (３)両面コピーに対応した用紙であること。 (４)中性紙であること。(長期保存に耐えうるもの) (５)中古品でないこと。 ２．外観・形状等2 コピー用紙(Ａ４) 箱 (１) 折れ、しわ、傷、汚れ、異物等の混入がない用紙であること。978５００枚×５冊 (２) 用紙の切り口には、バリがないこと。 (３) 高速プリンター及び複写機等に供用できるものであり、平滑性が高く、紙詰まりしにくいものであること。 ３．納入形態 (１) 用紙は防湿加工を施した包装紙で包装し、段ボール箱に梱包の上、納品すること。 (２) 製品の包装については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ、焼却処理時の負担軽減に配慮 されていること。 令和7年度 コピー用紙の製品仕様書購入予定数量番号 品 名 単位 仕 様 別表２納入期限：各月１０日4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月局 1 1 1 1 1 5徴収室 1 1 2安定部 12 12松江署 1 1 1 3隠岐の島署 0出雲署 1 1浜田署 1 1益田署 1 1 2松江所 1 1 2松江新卒(テルサ) 0隠岐所 0安来所 0浜田所 1 1川本所 0出雲所 0益田所 1 1雲南所 0石見大田所 0合計 17 0 0 0 2 0 4 1 2 2 1 1 30納入期限：各月１０日4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月局 30 30 30 30 30 30 30 210徴収室 10 5 6 6 7 7 5 5 5 6 5 6 73安定部 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 25 300松江署 4 4 4 4 5 4 4 4 5 4 4 4 50隠岐の島署 2 2出雲署 10 10 10 10 10 50浜田署 10 10 10 10 10 50益田署 4 4 4 4 4 4 4 4 4 36松江所 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 120松江新卒(テルサ) 0隠岐所 4 4 4 4 16安来所 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 20浜田所 1 1 1 1 1 1 6川本所 0出雲所 0益田所 1 2 1 2 1 1 2 3 1 3 17雲南所 0石見大田所 4 4 4 4 4 4 4 28合計 76 60 67 67 69 94 100 91 98 94 80 82 978【コピー用紙 Ａ４】品目納品時期合計令和7年度 納入時期別数量一覧(コピー用紙)【コピー用紙 Ａ３】品目納品時期合計