嘉手納飛行場周辺（７）撫育管理工事（1工区）

嘉手納飛行場周辺（７）撫育管理工事（1工区） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本工事に係る予算示達がなされることを条件とする。 また、本予算が成立しなかった場合、予算が成立し予算示達がなされた日以降を落札決定及び契約締結日とする。 支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉 (公印省略)１ 工事概要(1) 工事名 (2) 工事場所(3) 工事内容 (4) 工期 (5) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式変更届を提出するものとする。 (6) 本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 本工事は沖縄県中頭郡嘉手納町・北谷町地内において以下の工事を行うものである。 １．除草(4回、延べ面積 12.9ha) ２．剪定(100本) ３．境界杭(コンクリート製)設置(4本) ４．境界柵(金属製)設置(60ｍ)入 札 公 告(建設工事)令和7年2月13日嘉手納飛行場周辺(７)撫育管理工事(１工区)令和8年3月24日まで沖縄県中頭郡嘉手納町地内・北谷町地内 なお、詳細については、特記仕様書による。 また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。 (8) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)(3)(4)(5)(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。) 工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。 (6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア イ 工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、工事成績のない工事については、 検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。 ウ 監理技術者等にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 平成21年度以降入札公告日までに、元請け又は総合発注工事の一次下請けとして完成した工事のうち、次に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 ・環境整備工事及び境界標建植、境界柵設置工事を実施した経験を有すること。 ２級造園施工管理技士及び２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「造園」で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 防衛省競争参加資格の「造園」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が780点未満であること。 環境整備工事及び境界標建植、境界柵設置工事を実施した実績を有すること。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 平成21年度以降入札公告日までに元請け又は防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)の一次下請けとして完成・引渡しを完了した国内における工事のうち、エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が資料提出期限日において、３ヶ月以上継続していること。 なお、本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄防衛局ら工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 沖縄防衛局が発注した のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (11) 沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (13) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒904－0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係電話 098-921-8131(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時から 午後６時まで。 は正午まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付の方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類等 PDF (1.4形式以下) 申請書類 Excel(2016形式以下) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼すること内線(157)令和 7 年 4 月 3 日造園令和 7 年 2 月 13 日 令和 7 年 4 月 3 日ができる。 この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要なCD-ROM(未使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行うものとする。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 ただし、郵送等による場合は令和7年3月28日正午必着。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 沖縄防衛局１階 電子入札システム内４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者正午令和 7 年 4 月 4 日午前 10時30分令和 7 年 2 月 25 日令和 7 年 3 月 28 日の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには､ 開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (15) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。 (16) 詳細は、入札説明書による。