低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(一般競争入札 入札日:令和7年3月13日) 十日町地域整備部
- 発注機関
- 新潟県
- 所在地
- 新潟県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(一般競争入札 入札日:令和7年3月13日) 十日町地域整備部
window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(一般競争入札 入札日:令和7年3月13日) 十日町地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 【十日町地域振興局 地域整備部】 > 低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(一般競争入札 入札日:令和7年3月13日) 十日町地域整備部 【十日町地域振興局 地域整備部】 本文 低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(一般競争入札 入札日:令和7年3月13日) 十日町地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0722762 更新日:2025年2月13日更新 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年2月13日 新潟県十日町地域振興局長 1 入札に付する事項 (1)委託案件の番号及び名称 ⓵ 番号 橋県補修 第1101-00-09-91号 ⓶名称 低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託 (2)委託業務案件の仕様及び処分数量 低濃度PCB廃棄物運搬・処分 ⓵ 塗膜片、養生シート、防護服等 4,210kg(ドラム缶46缶) ※詳細は、「(別添1)PCB廃棄物重量・試験結果総括表」のとおり。 (3)履行期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで ただし、本契約について、明許繰越予算が議決された場合には、変更契約を行うものとする(変更する場合の業務委託期間:契約締結の日から令和7年11月30日まで)。なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31日を以て委託を打ち切り、契約を終了するものとする。 (4)履行場所 新潟県十日町市高田町6丁目1055地内(新潟県十日町地域振興局地域整備部車庫) (5)入札方法 ⓵ 運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 ⓶ 入札書には業務一式の金額(総額)及び運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。 ⓷ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約条項を示す場所及び入札手続き等に関する問い合わせ先等 (1)入札説明書の交付期間及び交付場所 令和7年2月13日(木曜日)から令和7年3月12日(水曜日)まで、新潟県十日町地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokamachi-seibi/ (2)契約条件を示す場所 (1)に同じ。 (3)問合せ先 郵便番号 948-0037 新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地 新潟県十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係 電話番号 025-757-5553 ファクシミリ番号 025-752-5329 メールアドレス ngt111750st@pref.niigata.lg.jp (4)現地確認の申込み 現地確認を希望する者は、事前に申し込みを行うこと。申し込み方法等については、入札説明書による。 3 入札参加する者に必要な資格 次に掲げる(1)~(5)と(9)の条件を満たす者又は(1)~(5)と(7)若しくは(1)~(5)と(8)の条件を満たす者が(1)~(5)と(6)の条件を満たす運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表−1参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (4)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (5)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第6条に定める暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 (6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (7)廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (8)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (9)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 表−1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cどれでも可。○の条件が必要。
) 4 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 (1)入札に参加を希望する者は、令和7年2月14日(金曜日)午前9時から令和7年2月28日(金曜日)午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する 法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、並びに12月29日から翌年の1月3日までの日を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号 948-0037 新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地 新潟県十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係 (2)入札参加資格の確認結果については、令和7年3月5日(水曜日)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 5 入札日時及び場所 (1)入札(開札)日時 令和7年3月13日(木曜日)午前10時00分 (2)場 所 新潟県十日町地域振興局 1階入札室(新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地) (3)郵送による入札の受領期間、場所及び提出方法 令和7年3月5日(水曜日)午前9時から令和7年3月12日(水曜日)午後5時(必着)までに上記4(1)に書留郵便の方法により提出すること。 (4)入札の中止 新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という)に定める場合は本入札を中止する。 6 入札保証金 次の算式により算出して得た金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、新潟県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 入札書記載金額×100分の110 (入札書と同時に提出すること) 7 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。 なお、入札代表者が処分業務又は運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが新潟県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。 8 落札者の決定 (1)本公告に示した入札参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)その他詳細は入札説明書による。 9 無効入札 本公告に示した入札参加資格のないものがした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約の締結 当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 11その他 (1)暴力団の排除 ⓵ 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 ⓶ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (2)その他 ⓵ この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。 ⓶その他詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル/223KB] 02 入札説明関係資料一覧表 [PDFファイル/72KB] 03 入札説明書 [PDFファイル/378KB] 04 様式1~9 [その他のファイル/270KB] 05 廃棄物一覧表 [PDFファイル/286KB] 06 契約書(案) [その他のファイル/83KB] 07 仕様書 [その他のファイル/1.21MB] 08 業務完了報告書 [その他のファイル/19KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ 十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係(建設業担当) 〒948-0037 十日町市妻有町西2丁目1番地 Tel:025-757-5553 Fax:025-752-5329 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 地域整備部の紹介 管内の概況 主要事業の紹介 業務分担・連絡先 地域整備部のあゆみ 広報・記録 防災情報 新潟県の雪情報(降雪量予測など) <外部リンク> 雪崩危険箇所 新潟県道路情報システム(積雪深、雨量など) <外部リンク> 新潟県河川防災情報システム(川の水位、雨量など) <外部リンク> 洪水浸水想定区域図等 土砂災害警戒情報システム(土砂災害の危険度など) <外部リンク> 土砂災害警戒区域 ハザードマップ・避難所(十日町市・津南町作成) にいがたLIVEカメラ <外部リンク> 地域整備部からのお願い 道路脇の樹木の管理について 道路通行規制情報 管内の道路通行規制情報 管内の異常気象時通行規制 申請窓口のご案内 申請窓口、申請様式 入札発注情報 総合評価落札方式の評価結果 工事請負契約における請負代金内訳書の提出について 地域貢献地元認定企業 リンク集 関係機関等のリンク 地域整備部へのお問合せ よくあるご質問とそのお答え このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは <地域整備部からのお知らせ> 「お出かけの際は道路通行規制情報 <外部リンク>をご確認下さい。」 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.
一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年2月13日新潟県十日町地域振興局長1 入札に付する事項(1)委託案件の番号及び名称① 番号 橋県補修 第1101-00-09-91号② 名称 低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託(2)委託業務案件の仕様及び処分数量低濃度PCB廃棄物運搬・処分① 塗膜片、養生シート、防護服等 4,210kg(ドラム缶46缶)※詳細は、「(別添1)PCB廃棄物重量・試験結果総括表」のとおり。(3)履行期間契約締結の日から令和7年3月31日までただし、本契約について、明許繰越予算が議決された場合には、変更契約を行うものとする(変更する場合の業務委託期間:契約締結の日から令和7年11月30日まで)。なお、議会で否決された場合は、令和 7 年3月 31 日を以て委託を打ち切り、契約を終了するものとする。(4)履行場所新潟県十日町市高田町6丁目1055地内(新潟県十日町地域振興局地域整備部車庫)(5)入札方法① 運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。② 入札書には業務一式の金額(総額)及び運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。③ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 契約条項を示す場所及び入札手続き等に関する問い合わせ先等(1)入札説明書の交付期間及び交付場所令和7年2月13日(木)から令和7年3月12日(水)まで、新潟県十日町地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokamachi-seibi/(2)契約条件を示す場所(1)に同じ。(3)問合せ先郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地新潟県十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係電話番号 025-757-5553ファクシミリ番号 025-752-5329メールアドレス ngt111750st@pref.niigata.lg.jp(4)現地確認の申込み現地確認を希望する者は、事前に申し込みを行うこと。申し込み方法等については、入札説明書による。3 入札参加する者に必要な資格次に掲げる(1)~(5)と(9)の条件を満たす者又は(1)~(5)と(7)若しくは(1)~(5)と(8)の条件を満たす者が(1)~(5)と(6)の条件を満たす運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表-1参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(4)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(5)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第6条に定める暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。(6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(7)廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(8)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。(9)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cどれでも可。○の条件が必要。)4 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法(1)入札に参加を希望する者は、令和7年2月14日(金)午前9時から令和7年2月28 日(金)午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。A運搬 処分 運搬 処分〇 〇 〇 〇 〇(6)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(7)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(8) 無害処理認定 〇(9)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無 有・無」を記載〇(1)~(5)運搬、処分を業務提携する場合(業務提携)B C入札者が運搬と処分の両方を行う場合方法条件持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、並びに12月29日から翌年の1月3日までの日を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地新潟県十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係(2)入札参加資格の確認結果については、令和7 年3 月5日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。5 入札日時及び場所(1)入札(開札)日時令和7年3月13日(木)午前10時00分(2)場 所新潟県十日町地域振興局 1階入札室(新潟県十日町市妻有町西 2 丁目 1 番地)(3)郵送による入札の受領期間、場所及び提出方法令和7年3月5日(水)午前9時から令和7年3月12日(水)午後5時(必着)までに上記4(1)に書留郵便の方法により提出すること。(4)入札の中止新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という)に定める場合は本入札を中止する。
6 入札保証金次の算式により算出して得た金額の 100 分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、新潟県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。入札書記載金額×100分の110(入札書と同時に提出すること)7 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。なお、入札代表者が処分業務又は運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが新潟県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。8 落札者の決定(1)本公告に示した入札参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)その他詳細は入札説明書による。9 無効入札本公告に示した入札参加資格のないものがした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。11その他(1)暴力団の排除① 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。② 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。(2)その他① この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。② その他詳細は入札説明書による。
入札説明書令和7年2月13日新潟県十日町地域振興局1 入札に付する事項(1)委託案件の番号及び名称① 番号 橋県補修 第1101-00-09-91号② 名称 低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託(2)委託業務案件の仕様及び処分数量低濃度PCB廃棄物運搬・処分① 塗膜片、養生シート、防護服等 4,210kg(ドラム缶46缶)※詳細は、「(別添1)PCB廃棄物重量・試験結果総括表」のとおり。(3)履行期間契約締結の日から令和7年3月31日までただし、本契約について、明許繰越予算が議決された場合には、変更契約を行うものとする(変更する場合の業務委託期間:契約締結の日から令和7年11月30日まで)。
なお、議会で否決された場合は、令和7年3月31日を以て委託を打ち切り、契約を終了するものとする。(4)履行場所新潟県十日町市高田町6丁目 1055 地内(新潟県十日町地域振興局地域整備部車庫)(5)入札方法① 運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。② 入札書には業務一式の金額(総額)及び運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。③ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか否かを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)落札者の決定方法本公告に示した入札参加資格を有する者であって、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という。)第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。詳細は公告の9「落札者の決定」による。2 入札説明書の交付期間及び交付場所等(1)交付期間令和7年2月13日(木)から令和7年3月12日(水)まで、新潟県十日町地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokamachi-seibi/(2)問合せ等① 問い合わせ方法入札説明書等の本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(入札説明書に定める質問書(様式4)に限る。)を③に定める問合せ先に持参、ファクシミリによる送信又は電子メールで令和7年3 月6 日(木)午後5時までに提出すること。② 問合せ受付期間持参する場合は、次の③に定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。③ 問合せ先郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地新潟県十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係電話番号 025-757-5553ファクシミリ番号 025-752-5329メールアドレス ngt111750st@pref.niigata.lg.jp④ 回答方法質問内容及びその回答は、令和 7 年3月 7 日(金)午後5時までに新潟県十日町地域振興局ホームページに掲示する。(3)現地確認申込書の提出期間、場所及び提出方法現地確認を希望する者は、現地確認申込書(様式8)を令和7年2 月14日(金)午前9時から令和7年3月6 日(木)午後5時までに、上記(2)③に定める問合せ先に持参、ファクシミリによる送信又は電子メールにより提出すること。持参する場合は、(2)③に定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)の間に提出すること。現地確認期間は令和7年2月25日(火)から令和7年3月6日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)であり、いずれの日も午前(概ね9時~11時30分)・午後(概ね1時30分から4時30分)のいずれか一方である。場合によっては、申込者の希望どおりとならない場合があり、その場合は申し込みを行った者と調整する。3 入札参加する者に必要な資格次に掲げる(1)~(5)と(9)の条件を満たす者又は(1)~(5)と(7)若しくは(1)~(5)と(8)の条件を満たす者が(1)~(5)と(6)の条件を満たす運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。(表-1参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。また、単独で入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(4)新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。(5)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第6条に定める暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。(6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(7)廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。(8)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。(9)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、C)どれでも可。○の条件が必要4 本件入札に係る参加資格の確認(1)入札に参加を希望する者は、令和7年2月14日(金)午前9時から令和7年2月28 日(金)午後5時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、並びに12月29日から翌年の1月3日までの日を除く毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に提出すること。(2)入札参加資格確認申請に要する書類は、次のとおりとする。なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。① 入札参加資格確認申請書(様式1)入札参加資格確認申請書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 法人の登記事項証明書イ 審査基準日(入札参加資格確認申請日)の直前の決算期から1年前までの事業年度に係る財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)② 業務提携届出書(様式2)(業務提携をして実施する場合に提出)3の表-1 参加資格の条件と方法の一覧でB、Cどれかの場合は、「処分業者」及び「運搬業者」を届け出ること。③ 許可証又は認定証ア 廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写しイ 廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物処分業許可証(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写しウ 廃棄物処理法に基づく「無害化処認定証(品目:ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写し④ 納税証明書(原本とし、申請日前3カ月以内に発行されたものに限る。また、「税の未納はない」旨記載してあるもの。)ア 県内業者・新潟県の県税納税証明書・消費税及び地方消費税の納税証明書イ 県外業者・法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書⑤ 暴力団排除に関する誓約書(様式3)(3)確認結果の通知入札参加資格の確認結果については、令和7 年3月5 日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知(発送)する。ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。5 入札日時及び場所(1)入札(開札)日時令和7年3月13日(木)午前10時00分(2)場 所新潟県十日町地域振興局 1階入札室(新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地)6 入札手続き等(1)入札の方法入札は次のいずれかの方法によること。① 本人または代理人が5の(1)に定める日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封のうえ、1の(1)委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は5の(1)に定める時刻までに委任状(様式5)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。② 本人が作成した入札書(様式6)及び内訳書(様式7)を封書のうえ、2の(2)③をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封書を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1の(1)委託案件の名称及び5の(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって令和7年3月12日(水)午後5時(必着)までに郵送すること。(2)入札書及び内訳書入札者は、運搬費と処分費の合計額を入札書(様式6)に記載し、運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書(様式7)を添付しなければならない。
なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。(3)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は本人又は代理人)に限る。(4)入札書の記載落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)入札の中止新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第 10 号。以下「財務規則」という)に定める場合は本入札を中止する。7 開札の方法(1)開札は、原則として入札者またはその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者、及び6の(1)②に定める方法(郵便)によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。(3)再入札は1回を限度とする。8 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2)財務規則第62条各号に掲げる入札(3)入札者が不当に価格のせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(4)その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合、当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。9 落札者の決定方法(1)本説明書に示した入札参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3)入札の結果、落札者の無い場合は、地方自治法施行令 167 条の2第1項第8号の規定により、入札者のうち入札額の低いものから順に、発注者が指定する者と見積合わせを行ったうえで、予定価格の範囲内で随意契約により契約を締結する。10 契約書作成の要否要(当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、4の(2)の②の書類に記載された業務提携の処分業者、運搬業者それぞれと処分業務又は運搬業務に係る契約を締結するものとする。ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。)11 契約条項別添「委託契約書(案)」による。12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金次の算式により算出して得た金額の 100 分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証した小切手とする。ただし、新潟県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。なお、郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手(金融機関が振り出し、又は支払保証したもの)、若しくは証書を入札書と同封のうえ、2の(2)③のあて先まで、現金書留又は配達証明付き書留郵便により、令和7年3月12日(水)午後5時必着で提出すること。入札書記載金額×100分の110(2)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証した小切手とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。なお、入札代表者が処分業務又は運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが新潟県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、それぞれが契約金額の100分の10に相当する金額以上を納付する。13 不当介入に対する通報義務新潟県との契約にあたり受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県十日町地域振興局地域整備部)へ通報報告を行うこと。詳細は新潟県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html14 支払条件新潟県十日町地域振興局地域整備部が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。15 その他(1)入札参加資格確認申請書等の取扱いは、次のとおりとする。① 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は返還しない。(2)その他詳細はその他交付書類によるほか、財務規則の定めるところによる。