令和７年度京都市東北部クリーンセンター空調設備保守管理委託

令和７年度京都市東北部クリーンセンター空調設備保守管理委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.13 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400415 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度京都市東北部クリーンセンター空調設備保守管理委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 東北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 2,856,000円 入札期間開始日時 2025.02.18 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.20 17:00まで 開札日 2025.02.21 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 空調設備保守管理 要求課 環境政策局 東北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 建物管理 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月21日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月21日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７年度京都市東北部クリーンセンター空調設備保守管理委託委託仕様書令和６年１１月京都市環境政策局東北部クリーンセンター－ 目 次 －第１ 一般事項１ 委託業務等名 １０ 業務管理２ 履行場所 １１ 安全管理３ 履行期間 １２ 材料の規格４ 用語の定義 １３ 提出書類５ 業務の概要 １４ 履行確認等６ 関係法令等の遵守 １５ 支払い条件７ 費用の負担 １６ 秘密の保持８ 支給品等 １７ 疑義等９ 現場代理人及び安全管理者 １８ 環境マネジメントシステム第２ 保守管理委託内容１ 委託する事項２ 委託する空調設備３ 業務内容第３ 機器仕様一覧様式１～７2委 託 仕 様 書担当 中西、荻内(電話 741-1003)第１ 一般事項１ 委託業務等名令和７年度京都市東北部クリーンセンター空調設備保守管理委託２ 履行場所京都市左京区静市市原町１３３９番地京都市東北部クリーンセンター３ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までただし、詳細工程は、協議により決定するものとする。４ 用語の定義⑴ 監督員監督員とは、発注者が本委託業務等について選定した総括監督員、主任監督員及び担当監督員を称していう。特に発注者が提示しない場合は次のとおりとする。ア 総括監督員 京都市東北部クリーンセンター 所長イ 主任監督員 京都市東北部クリーンセンター 施設係長ウ 担当監督員 京都市東北部クリーンセンター 施設係 担当係員⑵ 承諾承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た事項について、監督員が書面をもって了解することをいう。⑶ 指示指示とは、監督員が受注者に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。⑷ 協議協議とは、監督員と受注者が結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。⑸ 施設名称当施設とは、京都市東北部クリーンセンターをいう。⑹ 定期交換部品等定期交換部品等とは、本委託業務等対象機器において、一定の周期で交換、補充等を行う必要がある部品又は消耗品等をいう。⑺ 点検点検とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、必要な項目及び関係法令等で定められた項目について、損傷、変形、腐食、異臭、その他の3異常の有無を調査することをいう。⑻ 整備整備とは、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために、定期交換部品等の交換、補充等及び機器の清掃、調整を行い、機器の不具合の発生を未然に防ぐことをいう。⑼ 書面書面とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。５ 業務の概要⑴ 保守管理本委託業務等は、本委託業務等対象機器の機能を損なうことなく正常に稼働させるために、本仕様書に基づき必要な保守管理、試運転調整、法定検査等及び提出書類の作成等を行うものである。保守管理内容の詳細は、「第２保守管理委託内容」によるものとする。受注者は、保守管理の着手前に、過去の当施設の保守管理委託業務報告書を精査し、十分に現状を把握すること。６ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行にあたり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。７ 費用の負担⑴ 保守管理本委託業務等対象機器の保守管理、試運転調整、法定検査、提出書類の作成等に必要な費用は受注者の負担とする。⑵ 届出、法定検査等業務の履行に当たり、関係官公署及び電気事業者等への届け出が必要なものについては、受注者の負担にて書類の作成及び届出手続き等を行うこと。ただし、法定検査等の受検費用は発注者の負担とする。⑶ 特許特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。⑷ 保証履行期間の完了後１年間は、委託業務等対象機器の性能を保証するものとし、この期間中に履行不備によって発生した不具合の修復に係る費用は、受注者の負担とする。８ 支給品等⑴ 電力、用水業務に必要な電力及び用水は、発注者が無償にて支給する。支給に当たっては、事前に4監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。指示に反するときは、発注者は支給をやめることが出来る。⑵ 事務所業務を円滑に進めるため、監督員が指定する当施設内の場所を事務所として使用してもよい。使用するに当たっては、事前に監督員の承諾を得るとともに、監督員の指示に従わなければならない。ただし、発注者から備品の貸与は行わない。⑶ 支給品発注者から支給品がある場合は、「第２保守管理委託内容」に記載の交換部品等に市支給と記す。⑷ 支給品の管理支給品は、受注者の責任において管理すること。管理及び整備の不良により使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達するものとする。⑸ 予定交換部品等「第２保守管理委託内容」に記載の予定交換部品について、契約期間内に納品品番の製造中止その他受注者の責に帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、監督員の承諾を得たうえで当該品番と同等以上の機能を有すると認められる継品番又は上位品番を代替品番として納品することができることとする。また、予定交換部品以外に不良が確認又は予測された場合、監督員との協議により対応することとし、部品交換等を行う場合は、監督員が在庫部品等を支給する。⑹ 工具類工具類は、原則として貸与しない。９ 現場代理人及び安全管理者受注者は、現場代理人及び安全管理者を自社社員から選任し、監督員の承諾を得ること。 現場代理人及び安全管理者を変更したときも同様とする。⑴ 現場代理人(資格要件なし)現場代理人は、本委託業務等の履行に関し、運営、取締りを行う他、受注者の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。現場代理人は、保守点検業務の期間中、履行場所に常駐し円滑な業務の進行を図ること。 ただし、現場代理人の現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると監督員が認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととする。また、保守点検業務以外の期間においても、監督員の指示があった場合は、速やかに対応すること。⑵ 安全管理者安全管理者は、本委託業務等において、安全対策を講じるものとする。業種及び規模にかかわらず、安全管理者を選任すること(資格要件なし。)。なお、政令で定める業種及び規模に該当する場合は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、安全管理者を選任すること。5１０ 業務管理⑴ 運転等への支障受注者は業務履行に当たり、発注者の運転、保守管理業務に支障を与えないこと。⑵ 施設停止期間の短縮業務履行に当たり、当施設の全部又は一部を停止する必要が生じた場合は、受注者は最短の停止期間で業務を履行できるよう計画し、監督員の承諾を得ること。⑶ 停電受注者は、停電の日程を事前に監督員に確認し、対応すること。⑷ 他の点検整備等との調整他の点検整備等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。⑸ 連絡、報告現場代理人は、監督員に当日の作業開始前に作業予定の連絡を行い、作業終了後に作業報告を行うこと。また、業務の進ちょく状況を、逐次監督員に報告すること。⑹ 資格、免許資格、免許等を必要とする業務については、当該業務の期間中、有資格者を配置すること。⑺ 車両入場する車両については、当施設の運営に支障がないように留意すること。駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受注者名を記入した札等を置くこと。また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督員の承諾を得ること。⑻ 作業時間作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督員が承諾した場合は、この限りではない。⑼ 服装受注者及び再委託業者名が判断出来る服装にて作業を行うこと。⑽ 原状復旧受注者は、保守点検業務終了に際して、本委託業務等対象機器及び周辺の後片付け清掃、原状復旧及び安全確認を行い、監督員の確認を受けること。⑾ 廃材処分業務の履行に伴い発生する廃材は、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督員の指示するものは、指定する場所に保管すること。１１ 安全管理⑴ 安全管理、災害予防安全管理者は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。⑵ 従事者の指導安全管理者は、施設内の立入禁止、火気厳禁、使用禁止、保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導しなければならない。⑶ 使用機材等安全管理者は、使用機材、仮設構造物、道工具類等について、使用前に安全性等を確認6すること。⑷ 漏電保護当施設のコンセント電源を利用する場合は、漏電保護機能付の安全装置を取付けること。⑸ 他委託業者との調整安全管理者は、他の委託業者等とともに十分に調整、協力し、安全対策に努めること。⑹ 災害発生時の措置万一、災害が発生した場合、安全管理者は、被害状況、原因及び対応を監督員に報告すること。⑺ ダイオキシン類対策安全管理者は、厚生労働省通達(平成１３年４月２５日、基発４０１号の２)の「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」に基づく安全対策を行うこと。法令等により、保護具着用が義務付けられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行うこと。１２ 材料の規格使用材料は、日本産業規格(ＪＩＳ)に適合したものであること。ただし、監督員の承諾したものについてはこの限りではない。１３ 提出書類受注者は、次の(1)～(3)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。)各１部提出すること。監督員の承諾を要する場合は、書類の表紙に監督員の押印欄を設けること。書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受注者名を明記すること。以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(請求書は除く。)で封筒、クリアファイル等を用いること。なお、書類の量が多い場合は分冊も可とするが、極力両面印刷し紙の使用量の削減を行うこと。⑴ 業務着手前契約後、速やかに次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 現場代理人、安全管理者通知書・変更通知書(様式１)イ 現場代理人、安全管理者経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)調査、設計、機材調達、報告書作成等に要する期間や、法定点検及び監督員による履行確認の予定を記載すること。エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む。)(様式４)オ 労災保険への加入を証明する書類(書類の発行までは、発行元への申請書等を提出すること。)カ 資格、免許等の写し7資格、免許等が必要な作業がある場合は、該当作業の従事者の該当作業に関する資格、免許等の写しを提出すること。キ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)再委託承諾申請書には、次の書類を添付すること。(ア) 履行能力を証明する書類再委託する業務内容に、技術条件が付されている場合及び資格、免許等が必要な場合は、履行能力を証明する書類として、資格、免許等の写しを提出すること。(イ) 履行の質を担保する書類過去の同種整備の履行実績を確認できる書類を提出すること。⑵ 保守点検業務作業中保守点検業務作業中に次の書類を提出すること。ア 作業日報作業実績(作業内容及び人工数)を１日分記した作業日報を作成し、作業実施後速やかに提出すること。⑶ 業務完了時業務完了時に次の書類を提出し、監督員の承諾を得ること。ア 業務報告書業務報告書は、次の(ア)～(ウ)の内容を明記し、(イ)については、「第２保守管理委託内容」の項目ごとに構成すること。(☑１部提出、□２部提出、□＿部提出)(ア) 実施工程表(様式３)(イ) 作業報告ａ 作業日時ｂ 作業内容ｃ 所見ｄ 作業記録写真(a) 作業の進行状況(保守点検業務前、保守点検業務中、保守点検業務後)に応じて作業種別ごとに撮影し、年月日、説明等を書き加えて整理すること。なお、写真の被写体は、点検の結果(機器の損傷、消耗品の摩耗状況等)がわかるように撮影すること。(b) 原則、デジタル写真とし、色彩はカラーとする。 (c) 有効画素数は、１００万画素程度から３００万画素程度とし、大きさはＬ版(サービスサイズ)程度とし、着手時に提出されているＡ４パンチファイルに綴じることのできる方式であること。(d) これにより難い場合は、監督員と協議すること。(ウ) 健全度評価下表に従い本委託対象機器の健全度を評価すること。健全度評価に当たっては、過去の当施設の保守管理委託業務報告書を十分に精査すること。健全度 状 態 措 置４ 支障なし 対処不要３ 軽微な劣化があるが、機能に支障なし。経過観察２ 劣化が進んでいるが、機能回復が可能である。部分補修、部分交換8１ 劣化が進み、機能回復が困難である。全交換イ 業務完了届(様式６)ウ 請求書(様式７)１４ 履行確認等⑴ 試運転確認保守点検業務完了時に監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと、機器単体の試運転を行うものとする。⑵ 中間履行確認業務等履行中において監督員が指示した場合は、現場代理人立会いのもと中間履行確認を実施するものとする。⑶ 完了時履行確認受注者は、業務完了時に業務報告書を提出し、現場代理人立会いのもと監督員による履行確認を受けるものとする。１５ 支払い条件支払回数は業務完了後の一括支払いとし、前払金の支払は行わない。１６ 秘密の保持⑴ 秘密保持の義務発注者及び受注者は、本委託業務等を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らす及び他の目的に使用してはならない。本委託業務等の履行に当たる受注者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。⑵ 契約終了又は解除の場合前項の規定は、契約が終了又は解除された後においても同様とする。１７ 疑義等業務上発生した疑義については、協議のうえ対処するものとする。１８ 環境マネジメントシステム当施設は、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全の取組を進めており、受注者は業務遂行にあたり環境マネジメントマニュアル及びそれに係る文書類の内容を事前に確認し、その取組に協力すること。9第２ 保守管理委託内容１ 委託する事項発注者は、受注者に対し、空調設備の保守管理について、次の事項を委託する。⑴ 保守点検業務等に関すること。⑵ 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(以下、「フロン排出抑制法」という。)における定期点検に関すること。⑶ 故障その他の異常時における応急措置に関すること。２ 委託する空調設備委託する空調設備は、「第３ 機器仕様一覧」に記載する空調機器類、空調用自動制御装置、水冷チリングユニット等とする。３ 業務内容委託する事項の業務内容は次のとおりとする。⑴ 保守点検業務等ア 保守点検業務等の内容は、別表第１～３に示すところを標準として行う他、空調設備等の保全に必要な保守点検業務等を行うこと。イ 保守点検業務等の頻度は、別表第４に示す頻度とし、時期については、監督員と協議して決定するものとする。ウ 必要に応じてＶベルト等、発注者が支給する軽微な消耗品を交換すること。エ 保守点検業務等の結果、修理・部品交換が必要と思われる場合及び機器の摩耗・劣化を予測し、機能維持を図るために機器の構成部品の修理・部品交換が必要と思われる場合は、その旨を監督員に報告すること。⑵ フロン排出抑制法における定期点検は、同法第１６条１項の規定による第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項(平成２６年１２月１０日付け経済産業省、環境省告示第１３号)第二の２に定めるものであること。なお、令和７年度の当該点検機器は、別表第５に記載の点検年度で令和７年度と記載された水冷チリングユニット１箇所と、エアコン３箇所である。また、フロン排出抑制法における定期点検は、冷媒フロン類取扱技術者などフロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、行いまたは立ち会うこと。⑶ 故障その他の異常時において、発注者から通知があった場合は、速やかに適切な応急措置を講じるものとし、その旨を監督員に報告すること。10別表第１ 保守点検業務(空調機器類)区 分 項 目 作 業 内 容エアーハンドリングユニット送風機及び電動機① 運転電流値、電圧を点検する。② 送風機を運転して、電動機及び軸受部分の異音、異常振動の有無及び温度上昇の状態を点検する。③ 給油できる構造の軸受には給油する。④ 軸と羽根車、軸受、プーリにゆるみがないか点検する。⑤ ベルトの摩耗、損傷の有無を点検する。⑥ ベルトの張りを点検し、調整する。⑦ ＶプーリのＶ溝の摩耗の状態を点検する。⑧ ダンパの作動の状態及び腐食、損傷、摩耗の有無を点検し、動作不良がある場合は、調整する。⑨ ボルトのゆるみ、脱落、腐食、摩耗の有無を点検し、ゆるみがある場合は増締めする。⑩ 絶縁抵抗を測定する。⑪ 羽根、羽根車の摩耗、腐食、変形の有無を点検する。⑫ カップリングの緩衝材の変形の有無を点検する。加湿器(スプレー式)① 水の噴霧状態を点検し、ノズルの目詰まりを清掃する。② エリミネータの損傷、腐食の有無を点検する。③ 繊維製エリミネータの場合は、取付枠の腐食の状態を点検し、ろ材の目詰まりを清掃する。コイル① コイルの主管、ヘッダ等からの漏水の有無を点検する。② フィンの汚れ、目詰まり、腐食の状態を点検する。本体① ドレンパンを清掃して、防水塗装の劣化、亀裂、腐食の有無を点検する。② 内部フレーム、外板の塗装の劣化の状態を点検する。③ 断熱材の損傷、劣化の状態を点検する。④ 点検扉の損傷の有無を点検する。⑤ ボルト、ねじ等のゆるみ、脱落、腐食、摩耗の有無を点検し、緩みがある場合は増締めする。防振装置① 防振材の変形、劣化の状態を点検する。② 接続キャンパスの損傷の有無を点検する。フィルタ ① 損傷、劣化の状態を点検し、清掃する11区 分 項 目 作 業 内 容ファンコイルユニット運転、調整① 電気回路、制御系統の電圧、結線状態を点検する。② スイッチを入・切し、また高速から低速まで切替えて、風量変化の適否を点検する。③ 運転中の送風機、電動機の異音、異常振動の有無を点検する。本体等① ケーシング、吹出しグリル、フィルタ、ドレンパン、コイル、送風機の内外部の損傷、腐食、錆の有無を点検する。② コイルからの漏水の有無を点検する。③ 送風機の損傷、腐食の有無及び汚れの状態を点検する。④ 空気が入っている時は、エアー抜きバルブを開いて空気抜きを行う。⑤ 断熱材の損傷、劣化の状態を点検する。ドレンパン等① ドレンパン、排水ストレーナを清掃する。 ② ドレン排水ポンプのあるものは、ポンプの動作状態を点検する。③ ケーシング、グリル等をウエス等で清掃する。④ コイルのフィンの目詰まりを清掃する。フィルタ ① 損傷、劣化の状態を点検し、清掃する。空冷ヒートポンプエアコン運転、調整① 電気回路、制御系統の結線状態を点検する。② スイッチを入・切し、また高速から低速まで切替えて、風量変化の適否を点検する。③ 運転中の送風機、電動機の異音、異常振動の有無を点検する。本体等(室内機・室外機)① ケーシング、吹出グリル、フィルタ、ドレンパン、コイル、送風機の内外部の損傷、腐食、錆の有無を点検する。② コイルからの漏れの有無を点検する。③ 送風機の損傷、腐食の有無及び汚れの状態を点検する。ドレンパン等① ドレンパン、排水ストレーナを清掃する。② ケーシング、グリル等をウエス等で清掃する。③ コイルのフィンの目詰まりを清掃する。フィルタ ① 損傷、劣化の状態を点検し、清掃する12区 分 項 目 作 業 内 容空調換気扇(全熱交換器)フィルタ① フィルタエレメントの目詰り及び破損の有無を点検し、清掃する。軸、軸受① 計測工具を用いて軸、軸受の変形、芯ずれの有無を点検する。② 軸受にグリスを充填する。駆動モーター① モーターのオイルを点検する。② 絶縁抵抗を測定する。ベルト① ベルトの張り具合を調整し、亀裂、損傷の有無を点検する。熱交エレメント① ロータエレメントの変形、損傷の有無を点検する。② ロータエレメント表面の付着物を除去する。ケーシング ① ケーシング本体の破損、変形、錆の有無を点検する。空冷冷房パッケージエアコン運転、調整① 電気回路、制御系統の結線状態を点検する。② スイッチを入・切し、また、高速から低速まで切替えて、風量変化の適否を点検する。③ 運転中の送風機、電動機の異音、異常振動の有無を点検する。本体等① ケーシング、吹出グリル、フィルタ、ドレンパン、コイル、送風機の内外部の損傷、腐食、錆の有無を点検する。② コイルからの漏れの有無を点検する。③ 送風機の損傷、腐食の有無及び汚れの状態を点検する。④ 給油できる構造の軸受は給油する。ドレンパン等① ドレンパン、排水ストレーナを清掃する。② ケーシング、グリル等をウエス等で清掃する。フィルタ ① 損傷、劣化の状態を点検し、清掃する13別表第２ 保守点検業務(空調用自動制御装置)項 目 作 業 内 容電気式自動制御機器制御部(サーモスタット、ヒューミディスタット、プレッシャスタット等)① 本体の塵埃除去及び外部点検② 有接点機構のものは接点部の清掃③ ﾎﾟﾃﾝｼｮﾒｰﾀｰ機構のものはﾎﾟﾃﾝｼｮﾒｰﾀｰ清掃、接点圧の点検④ 湿度エレメント(毛髪その他)の点検及び補修⑤ 機器取付状態のチェック(ゆるみ、取付方向の確認、摩耗・腐食の有無等詳細点検)⑥ 設定値の確認(設定、比例帯、ディファレンシャル)⑦ 接続端子のゆるみチェック駆動部(バルブモーター、ダンパモーター等)① 本体の塵埃除去及び外部点検② 伝導部(バルブモーター、ピニオンラック部、ダンパモータリンケージ部等)の給油、動作点検調整③ 弁システム取付金具ボルトの締め具合チェック④ 弁閉時スプリングテンションの確認⑤ 弁本体の開度点検、状況によりストローク再調整⑥ モーター内部リミットスイッチの点検、調整、清掃⑦ 電源電圧のチェック操作部(弁本体)① 弁本体の取付状態の確認② 弁グランドﾞからの水漏れチェック③ バルブが全閉異常時、異物除去、出入口差圧のチェック総合 ① 上記の組合せ連携動作チェック電子式自動制御機器検出部(温湿度、圧力検出器等)① 本体の塵埃除去及び外部点検② 温度エレメント、湿度エレメントの塵埃除去及び電気抵抗値による特性チェック調節部① 本体の塵埃除去及び外部点検② 内部リレーを有する場合、接点の塵埃除去③ 増幅部の特性チェック、作動不良の場合は交換④ 設定値の確認(温湿度設定、比例帯、ディファレンシャル等)⑤ 接続端子のゆるみチェック⑥ 電源電圧のチェック⑦ 許容周囲温度チェック⑧ キャリブレーションの実施駆動部 ① ［電気式の場合を準用する］操作部 ① ［電気式の場合を準用する］総合 ① 上記の組合せ連携動作チェック制御盤① 盤内諸機器の清掃、点検、動作チェック② 接続端子のゆるみチェック③ 電源電圧の確認④ 異常発熱の有無の点検14別表第３ 保守点検業務(水冷チリングユニット等)項 目 作 業 内 容No.2配管関係 ① 冷却水(往)配管ストレーナ清掃(４箇所)水冷チリングユニットポンプ関係① 絶縁測定① 運転電流測定② 異音、振動等確認③ グランド部増締め④ ストレーナ清掃(冷却水ポンプに限る)冷却塔① 水張り及び水抜き作業② 受け皿、ストレーナ、塔内清掃(運転開始前・終了後)※塔内清掃は高圧洗浄機を使用③ ファン用電動機絶縁測定及び運転電流測定④ 異音、振動の確認⑤ ファンベルト点検、亀裂、緩み等確認15別表第４ 保守点検業務等の頻度項目 頻度空調機器類 ２回／年空調用自動制御装置① (工場棟)冷却塔制御(プラント)室内ＭＤ制御(1)、(2)１回／年②上記を除く自動制御装置 ２回／年水冷チリングユニット等(冷却塔及び薬液注入装置は除く)No.2①冷却水(往)配管ストレーナ清掃(４箇所)１回／年(運転開始時)水冷チリングユニットポ ン プ 類①点検作業２回／年(冷温水ポンプ)１回／年(その他ポンプ)冷 却 塔① 塔内点検・清掃作業 ２回／年16別表第５ フロン排出抑制法における定期点検対象機器一覧水冷チリングユニットは１年に１回、エアコンは３年に１回定期点検を行うため、令和７年度は、以下の表内の点検年度欄に「令和７年度」と記載された、水冷チリングユニット１箇所と、エアコン３箇所(粗大ごみクレーン電気室、ごみｸﾚｰﾝ電気室⑴、ごみｸﾚｰﾝ電気室⑵)の点検を実施する。 機器の名称室内機設置場所台数型式定格出力(kW)メーカー 製造年フロン種類フロン量(kg)点検年度室内機室外機No.2水冷ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ工場棟B2F建築用温水設備室1RUW-TBP1801SLKV-D135.6 東芝ｷﾔﾘｱ 令和3年 R410A 78 令和7年度空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ工場棟B2F排水処理制御室排水分析室5RQYP400FA 11.5 ダイキン 令和2年 R410A 19.6 令和8年度1空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ工場棟3F中央制御室1SRYP560BR 13.2 ダイキン 令和3年 R410A 17.9 令和9年度2空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ工場棟4F溶融中央制御室2RSLYJ355KC 9.25 ダイキン 平成11年 R22 22.0 令和8年度1空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ管理棟2F脱衣室1SMYCJ280BD 7.5 ダイキン 平成12年 R22 5.5 令和8年度1空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟1F受変電室3SRP600BKRSRP450BKRSMZFYHP280KAR45.9 ダイキン 令和3年 R410A 103.2 令和9年度6空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟1F灰クレーン電気室1SRJ400PAYER 11.0 ダイキン 平成11年 R22 9.50 令和9年度217機器の名称室内機設置場所台数型式定格出力(kW)メーカー 製造年フロン種類フロン量(kg)点検年度室内機室外機空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟1F破砕電気室1 SRP450BKRSRP224BKR16.4 ダイキン 令和3年 R410A 46.7 令和9年度2空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟3F電気室3SZVCP560KKR 45.0 ダイキン 令和3年 R410A 78.6 令和9年度6空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟3F電算機室1DSVP450KR 11.0 ダイキン 令和3年 R410A 25.8 令和9年度2空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟5F粗大ごみクレーン電気室1SRPJ280PAYER 7.5 ダイキン 平成12年 R22 6.4 令和7年度1空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟6Fごみｸﾚｰﾝ電気室⑴1SRJ630PYER 15.0 ダイキン 平成12年 R22 20.0 令和7年度2空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟6Fごみｸﾚｰﾝ電気室⑵1SRJ630PYER 15.0 ダイキン 平成12年 R22 20.0 令和7年度2空冷冷房ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ工場棟8F倉庫(8-A)1SRFJ670PAYER 15.0 ダイキン 平成12年 R22 12.8 令和8年度218第３ 機器仕様一覧１ 空調機器類機器名 記号 型式 台数 設置場所(工場棟関係)エアーハンドリングユニット AC-1-1 CV-10P 1台 炉室工作室〃 AC-4-1 CV-030EK 1台 建築設備機械室⑷(3F見学者通路系統)〃 AC-5-1 CV-030EK 1台 建築設備機械室⑸(5F見学者通路系統)〃 AC-6-1 CV-030EK 1台 建築設備機械室⑹(6F見学者通路系統)ファンコイルユニット FCU-4 CSR-CX42V 30台 工場棟3F見学者通路〃 〃 〃 4台 運転訓練室〃 FCU-6 CSR-CX62V 3台 缶水分析室〃 〃 〃 2台 中央制御室控室〃 〃 〃 2台 工場棟3F見学者通路〃 〃 〃 2台 管理棟渡り廊下〃 〃 〃 3台 控室1-B(常日勤控室)〃 〃 〃 2台 控室1-C(川崎重工業事務所)〃 〃 〃 2台 持込入口計量室〃 〃 〃 2台 B1F見学者ホール〃 FCU-8 CSR-CX83V 2台 控室1-A(管理係職員控室)〃 〃 〃 3台 控室3-A(破砕機係控室)〃 〃 〃 7台 工場棟3F会議室〃 〃 〃 21台 工場棟5F見学者通路〃 〃 〃 24台 工場棟6F見学者通路空冷ヒートポンプエアコン PACM-1-1 RQYP400FA 5台 排水処理制御室・排水分析室〃 ACP-B1-1 SMYCJ112LD 2台 地下見学者連絡通路〃 ACP-1-1 SRYPJ200P 1台 破砕工作室〃 ACP-1-2 SHYCJ40BP 1台 持込出口計量室〃 ACP-2-1 SHYCJ112B 1台 灰クレーン操作室〃 ACP-3-1 SRYP560BR 1台 建築設備機械室⑵(中央制御室用)〃 ACP-4-1 SHYCJ80B 1台 定期入口計量室〃 ACP-4-2 SHYCJ80B 1台 定期出口計量室〃 ACP-4-3 RSLYJ355KC 3台 溶融中央制御室〃 ACP-4-4 SHYGJ50BV 2台 管理係控室〃 ACP-5-1 PLZX-ERMP224EZ 1台 破砕中央制御室〃 ACP-5-2 SHYCJ80B 1台 破砕中央制御室控室〃 ACP-6-1 SHYCJ140B 1台 ごみクレーン操作室〃 ACP-6-2 SHYCJ40BT 1台 ごみクレーン操作室控室〃 F40NTFXP-W 2台 溶融中央制御室前19機器名 記号 型式 台数 設置場所空調換気扇(全熱交換器) HEU-1-1 VAC150DNS 1台 持込出口計量室〃 HEU-1-2 VAC250DNS 1台 持込入口計量室〃 HEU-1-3 VAC350ENS 1台 控室1-A(管理係職員控室)〃 HEU-1-4 VAM500ENS 1台 控室1-B(常日勤控室)〃 HEU-1-5 VAM500ENS 1台 破砕工作室〃 HEU-1-6 VAC250ENS 1台 控室1-C(川崎重工業事務所)〃 HEU-2-2 VAC250ENS 1台 灰クレーン操作室〃 HEU-3-1 VAM250ENS 1台 中央制御室控室〃 HEU-3-2 VAM250ENS 1台 缶水分析室〃 HEU-3-3 VAM500ENS 1台 運転訓練室〃 HEU-3-3 VAM500ENS 1台 控室3-A(破砕機係控室)〃 HEU-3-4 VAM800ENS 2台 工場棟3F会議室〃 HEU-4-1 VAC150ENS 1台 定期出口計量室〃 HEU-4-2 VAC350ENS 1台 定期入口計量室〃 HEU-4-3 VAC350ENS 1台 管理係控室〃 HEU-5-1 VAM250ENS 1台 破砕中央制御室控室〃 HEU-5-2 VAM350ENS 1台 破砕中央制御室〃 HEU-6-1 VAC150ENS 1台 ごみクレーン操作室控室〃 HEU-6-2 VAM350ENS 1台 ごみクレーン操作室(プラント用)空冷冷房パッケージエアコンPPAC-1-1-1PPAC-1-1-2PPAC-1-1-3SRP600BKRSRP450BKRSMZFYHP280KAR2台1台2台受変電室〃 PPAC-1-2 SRJ400PAYER 1台 灰クレーン電気室〃PPAC-1-3-1PPAC-1-3-2SRP450BKRSRP224BKR1台1台破砕電気室〃 PPAC-3-1 SZVCP560KKR 3台 3F電気室〃 PPAC-3-2 DSVP450KR 1台 建築設備機械室⑵(電算機室用)〃 PPAC-5-1 SRPJ280PAYER 1台 粗大ごみクレーン電気室〃 PPAC-6-1(1) SRJ630PYER 1台 ごみクレーン電気室⑴〃 PPAC-6-1(2) SRJ630PYER 1台 ごみクレーン電気室⑵〃 PPAC-8-1 SRFJ670PAYER 1台 倉庫(8-A)(炉室用)※上記のうち、網掛けになった機器に関しては、【別表第1】に示した作業は対象外とする。 20機器名 記号 型式 台数 設置場所(管理棟関係)エアーハンドリングユニット AC-K1-1 AC2-100 5/8W改 1台 機械室⑴(広報室用)〃 AC-K1-2 CV-050EK 1台 機械室⑵(資料展示室用)〃 AC-K2-1 CV-030EK 1台 機械室⑶(1F廊下系統)〃 AC-K3-1 CV-020EK 1台 機械室⑶(2F廊下系統)ファンコイルユニット FCU-4 CSR-CX42V 5台 管理棟1F(女子更衣室含む)〃 FCU-6 CSR-CX62V 18台 管理棟1F〃 〃 〃 6台 管理棟2F廊下〃 〃 〃 2台 管理棟2F休養室(資料室⑶)〃 〃 〃 1台 管理棟2F小会議室⑴〃 〃 〃 1台 管理棟2F小会議室⑵〃 FCU-8 CSR-CX83V 1台 管理棟1F事務倉庫(資料室⑴)〃 〃 〃 2台 管理棟1F会議室⑴〃 〃 〃 4台 管理棟1F大会議室〃 〃 〃 2台 管理棟1F更衣室⑴〃 〃 〃 1台 管理棟2F休憩室(食堂横)〃 〃 〃 2台 管理棟2F会議室⑵〃 〃 〃 3台 管理棟2F更衣室⑵〃 〃 CSRD-84N2V 24台 管理棟B1F広報展示室〃 FCU-12 CSR-CX83V 1台 管理棟2F資料室⑵〃 〃 〃 9台 管理棟2F食堂空冷ヒートポンプエアコン ACP-K1-1 SHYCJ50BV 1台 広報室控室〃 ACP-K2-1 SHYGJ40BV 1台 和室〃 ACP-K2-1 SHYCJ80BV 1台 更衣室⑶(施設整備課控室)〃 ACP-K2-2 SHYGJ50BV 1台 電算機室〃 ACP-K3-1 SMYCJ140BD 2台 仮眠室〃 ACP-K3-2 SMYCJ280BD 2台 脱衣室〃 ACP-K3-3 SMYCJ140BD 2台 洗濯機室空調換気扇(全熱交換器) HEU-K1-1 VECF170AS 1台 広報室控室〃 HEU-K2-1 VAM800ENS 1台 和室〃 HEU-K2-3 VAM800ENS 2台 管理棟1F大会議室〃 HEU-K2-4 VAM800ENS 1台 管理棟1F会議室⑴〃 HEU-K2-5 VAM500ENS 1台 管理棟1F応接室〃 HEU-K2-7 VAM500ENS 1台 管理棟1F更衣室⑴〃 HEU-K2-8 VAM650ENS 3台 事務室〃 HEU-K2-9 VAM350ENS 1台 廊下〃 HEU-K2-10 VAM350ENS 1台 書庫〃 HEU-K2-11 VECF170AS 1台 女子更衣室21機器名 記号 型式 台数 設置場所空調換気扇(全熱交換器) HEU-K2-12 VAM350ENS 1台 管理棟1F事務倉庫(資料室⑴)〃 HEU-K3-1 VAM350ENS 1台 管理棟2F休養室(資料室⑶)〃 HEU-K3-2 VAM500ENS 1台 仮眠室〃 HEU-K3-3 VAM1000FS 4台 管理棟2F食堂〃 HEU-K3-4 VAM650ENS 1台 管理棟2F更衣室⑵〃 HEU-K3-5 VAM350ENS 1台 管理棟2F会議室⑵〃 HEU-K3-6 VAM350ENS 1台 管理棟2F 休憩室(食堂横)〃 HEU-K3-7 VAM350ENS 1台 仮眠室〃 HEU-k3-8 VAM350ENS 1台 管理棟2F小会議室⑵〃 HEU-K3-9 VAM350ENS 1台 管理棟2F資料室⑵(付属棟関係)空冷ヒートポンプエアコン ACP-A SHYGJ56BV 1台 計量棟(南側)〃 ACP-A FHGP56DD 1台 計量棟(北側)〃 ACP-B CU-508VB2 1台 警備員室棟〃 ACP-C SZAYJ50CV 1台 車庫棟控室〃 ACP-D F36PTES-W 1台 給油管理室空調換気扇(全熱交換器) HEU-B VL-140U2 1台 警備員室棟〃 HEU-C VAC150ENS 1台 車庫棟控室22２ 空調用自動制御装置⑴ 制御の種類No 制御名 数量1 熱源廻り制御 1組2 (工場棟)冷却塔制御 (CT-1) 1組3 ( 〃 )空調機制御⑴ (AC-4-1、AC-5-1、AC-6-1) 3組4 ( 〃 )空調機制御⑵ (AC-1-1) 1組5 ( 〃 )パッケージ制御⑴ (ACP-3-1) 1組6 ( 〃 )パッケージ制御⑵ (ACP-1-1) 1組7 ( 〃 )ファンコイル制御 22組8 貯湯槽制御 1組9 (管理棟)空調機制御⑴ (AC-K1-2、AC-K2-1、AC-K3-1) 3組10 ( 〃 )空調機制御⑵ (AC-K1-1) 1組11 ( 〃 )ファンコイル制御 29組12 (プラント)貯湯槽制御 (CP-B2-1) 1組13 ( 〃 )熱交換器制御 (CP-B2-1) 1組14 ( 〃 )室圧MD制御⑴ (CP-4-1) 1組15 ( 〃 )室圧MD制御⑵ (CP-4-2) 1組23⑵ 制御機器機器名称 型式 数量1 熱源廻り制御 1組挿入形温度検出器 JPEK-02AR-0A1 1個圧力検出器 JKH-15 1個流量計 IFM4010K 1個圧力指示調節計 JUT-DH7NNN*B/L 1個温度指示調節計 JUT-HR1NNN*B 1個温度変換器 VJR6 1個アイソレータ VJH1 1個熱源コントローラ DPC 1個ポンプコントローラ DPC 1個バルブモータ JBGK-701A 1個バルブモータ WGK-N7010L 1個2 (工場棟)冷却塔制御 ［CT-1］ 1組挿入形温度調節器 A28AA-65 1個挿入形温度検出器 J-L-015 1個冷却水ブロー調節器 C5052-P-10 1個電動ボール弁 5EM2F0B2-25A 1個3 (工場棟)空調機制御⑴ ［AC-4-1、AC-5-1、AC-6-1］ 3組挿入形温度検出器 JPEK-02K001 3個室内形湿度検出器 JHD-241 3個温度指示調節計 JUT 3個湿度指示調節計 JUT 3個アイソレータ VJH1 6個直流電源装置 PWS-020A 3個微差圧スイッチ 604 3個ダンパモータ M9116A 3個バルブモータ MJV10-7125GL 3個24機器名称 型式 数量4 (工場棟)空調機制御⑵ ［AC-1-1］ 1組挿入形温度検出器 JPEK-02K001 1個温度指示調節計 JUT 1個湿度指示調節計 JUT 1個アイソレータ VJH1 2個直流電源装置 PWS-020A 1個微差圧スイッチ 604 1個ダンパモータ M9116A 1個バルブモータ MJV10-7125GL 1個5 (工場棟)パッケージ制御⑴ ［ACP-3-1］ 1組室内形温湿度検出器 JHD-247*A 1個温度指示調節計 JUT-HD17NN*B/R/1 1個湿度指示調節計 JUT-AR67NN*B 1個電々ポジショナ RBE-N101 1個ステップコンバータ UZ002 1個アイソレータ VJH1 2個直流電源装置 PWS-020A 1個ダンパモータ M9116A 1個6 (工場棟)パッケージ制御⑵ ［ACP-1-1］ 1組室内形温湿度検出器 JHD-247*A 1個温度指示調節計 JUT-AD1NNN*B/R/1 1個湿度指示調節計 JUT-AR67NN*B 1個アイソレータ VJH1 2個直流電源装置 PWS-020A 1個7 (工場棟)ファンコイル制御 22組配管表面温度検出器 680A 22個挿入形温度検出器 TE-9100-8501 22個25機器名称 型式 数量温度調節器 FCU30-211110*A 22個温度設定器 FUR30-0101*A 22個小型電動ボール弁 KWKMW2SP-20A 111個8 貯湯槽制御 1組挿入形温度検出器 JPEK-02AR-031 1個温度指示調節計 JUT-AR1N7N*B 1個アイソレータ VJH1 1個9 (管理棟)空調機制御⑴ ［AC-K1-2、AC-K2-1、 AC-K3-1］ 3組挿入形温度検出器 JPEK-02K001 3個室内形湿度検出器 JHD-241 3個温度指示調節計 JUT-HD1NN*B/R/1 3個湿度指示調節計 JUT-AR67NN*B 3個アイソレータ VJH1 6個直流電源装置 PWS-020A 3個微差圧スイッチ 604 3個ダンパモータ M9116A 3個バルブモータ MJV10-7132GL 1個バルブモータ MJV10-7125GL 2個10 (管理棟)空調機制御⑵ ［AC-K1-1］ 1組挿入形温度検出器 JPEK-02K001 1個温度指示調節計 JUT-HD1NN*B/R/1 1個湿度指示調節計 JUT-AR67NN*B 1個アイソレータ VJH1 2個直流電源装置 PWS-020A 1個微差圧スイッチ 604 1個ダンパモータ M9116A 5個バルブモータ MJV10-7132GL 1個26機器名称 型式 数量11 (管理棟)ファンコイル制御 29組配管表面温度検出器 680A-243-5 29個挿入形温度検出器 TDY32-100*A 29個温度調節器 FCU30-211110*A 29個温度設定器 FUR30-0101*A 29個小型電動ボール弁 KWKMW2SP-20A 82個12 (プラント)貯湯槽制御 ［CP-B2-1］ 1組挿入形温度調節器 JPEK-02AR 1個温度指示調節器 JUT-H 1個電動緊急遮断弁 PMK-ZB5 1個電動コントロール弁 PMK-CU5 1個13 (プラント)熱交換器制御 ［CP-B2-1］ 1組挿入形温度調節器 JPEK-02AR 1個温度指示調節器 JUT-H 1個電動緊急遮断弁 PMK-ZB5 1個電動コントロール弁 PMK-CU5 1個14 (プラント)室圧MD制御⑴ ［CP-4-1］ 1組微差圧発信器 JKH-63 1個DC24電源ユニット PWS-120A 1個圧力指示調節計 JUT-A 1個ダンパモータ(ハイトルク形) M9116-AGA-2J 8個15 (プラント)室圧MD制御⑵ ［CP-4-2］ 1組微差圧発信器 JKH-63 1個DC24電源ユニット PWS-120A 1個圧力指示調節計 JUT-A 1個ダンパモータ(ハイトルク形) M9116-AGA-2J 8個27３ 水冷チリングユニット等記号 機器名 仕様 台数RR-2No.2水冷ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ型 式：東芝キヤリア株式会社RUW-TBP1801SLKV-D冷却能力：667kW1台CT-1 冷却塔型 式：開放式 角型クロスフロー低騒音型 内部配管型 白煙防止型SKB-300PR M4冷却容量：1,360kW1台PCD-1 冷却水ポンプ型 式：片吸込渦巻型能 力：150A×3,900㍑／分×30m2台CS-1 薬液注入装置型 式：栗田工業株式会社クリフィーダーNYシリーズ NY-30E-X01-SP構 成：制御部 クリオートC505ECO薬液ポンプ 30㎖/分 1.0MPa薬液タンク 100㍑1台PC-1PC-2冷水一次ポンプ型 式：片吸込渦巻型能 力：80A×1,410㍑／分×15m4台PH-1温水一次ポンプ型 式：片吸込渦巻型能 力：125A×1,550㍑／分×30m2台PCH-1冷温水ポンプ型 式：片吸込渦巻型能 力：125A×1,410㍑／分×70m3台28現場代理人、安全管理者 通知書・変更通知書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり現場代理人、安全管理者を決定・変更したので、経歴書を添えて通知します。記委託業務等名履行場所現 場 代 理 人安 全 管 理 者(様式１)29現場代理人、安全管理者 経歴書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)30予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代 表 者 名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)31体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：現 場 代 理 人ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：(様式４)32再委託承諾申請書令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)(様式５)33業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履行場所履行期間委託料完 了 年 月 日(様式６)34請 求 書税込み請求金額千億 百億 十億 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。(宛先)京都市長請 求 者住所氏名※ 法人・団体の場合は、所在地、法人・団体の名称、請求権限のある方(代表取締役、理事長、代表者から委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入してください。請求の概要請求の内訳品名、寸法形状、業務内容等 単価及び数量・単位 金 額 備 考税 抜 き合 計 ←端数処理前税込み請求金額 ←１円未満切捨て振 込 口 座□ 登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。□ 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち、下記の口座→口座番号まで記入してください。□ 登録していない下記の口座→全て記入してください。金融機関名 店舗名 預金種目 口座番号□ 普通(総合)□ 当座□ 貯蓄□ その他口座名義(フリガナ)口座名義(漢字等)請求日 年 月 日(様式７)※ 内税・非課税等の場合は、「税抜き合計」は空欄でも構いません。※ 原則として、請求者の名義の口座を記入してください。※ ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。［消費税率が通常と異なる場合］□ 税率改定前取引のため旧税率適用□ 経過措置により旧税率適用□ 軽減税率適用請求書番号