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告 示 第１３６号令和７年２月１３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央剪定枝資源化業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)剪定枝資源化業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する委託業務名等(1) 業務名剪定枝資源化業務委託(2) 業務期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(3) 業務概要一般家庭から排出された剪定枝を様々な方法によって資源化するもの２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者(民法(明治２９年法律第８９号)第６６７条第１項に基づく組合(以下「組合」という。)を含む。)とする。なお、複数の事業者が提携して本業務を行う場合又は組合にあっては、業務を提携する者又は組合構成員のうち、運搬を担当する事業者は(1)から(8)まで及び(10)の資格要件を、中間処理を担当する事業者は(1)から(9)までの資格要件を、資源化を担当する事業者は(1)から(8)まで及び(11)の資格要件をそれぞれ満たす者であること。また、事業者は、複数の組合又は業務提携に加わることはできないものとする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 納期の到来している鹿児島市税、消費税及び地方消費税を完納していること。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(8) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第４条第１号から第３号までに定める基準に適合していること。(9) 草木類を取扱いとした一般廃棄物処分業許可を有し、かつ鹿児島市内に１日当たり２トン以上の草木類を処理する能力を有する中間処理施設を有していること。なお、前記処理能力について、複数の事業者で連携して業務を行う場合は、当該事業者が所有する中間処理施設の処理能力を合算して１日当たり２トン以上となれば同要件を満たすものとする。(10) 本市が資源物として回収した剪定枝の保管場所における運搬車両への積込み及び同保管場所から中間処理施設までの運搬に必要な人員及び機材を有していること。(11) 公告日前３年間において、次のア又はイの方法により剪定枝の資源化を行っている者であること。ただし、当該資源化の方法は鹿児島市が認める方法であること。ア 剪定枝を自ら資源化していること。イ 剪定枝を資源化している事業者に剪定枝を持ち込んで資源化を行っていること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 提出書類等この業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。 )を提出しなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。また、この業務を複数者で提携して行う場合は、イからキまで及びシの書類にあっては構成員全員分を提出するものとし、クからサまでの書類にあっては構成員が担当する業務に応じてそれぞれ該当する書類を提出すること。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 納税証明書及び滞納がないことの証明書(組合の場合にあっては１７の問い合わせ先に申し出たうえで任意の様式)(ｱ) 鹿児島市の市税について未納の税額がないことの証明書(鹿児島市内に営業所等がない場合は提出不要)(ｲ) 税務署発行の「消費税及び地方消費税」納税証明書(その３)ウ 資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)エ 法人の場合にあっては商業登記簿謄本(登記事項証明書)、組合の場合にあっては定款、会員名簿及び役員名簿オ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号に関する申告書(様式あり)カ 会社経歴書(営業の沿革)キ 従業員名簿ク 一般廃棄物処分業(草木類)の許可を有することを証する書面の写しケ 剪定枝受入・処理方法調書(様式あり)コ 運搬計画調書(様式あり)サ 剪定枝資源化計画調書(様式あり)シ 法人の場合にあっては印鑑証明書(原本)、組合の場合にあっては１７の問い合わせ先に申し出たうえで任意の様式ス 使用印鑑届(実印以外の印鑑を使用する場合)(様式あり)セ 委任状(契約、請求、受領等の権限を委任する場合)(様式あり)ソ グループ協定書(業務を提携して行おうとする場合)(様式あり)(2) 申請書等の受付期間公告日から令和７年２月２７日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(3) 申請書等の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(4) 申請書等の受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)(5) 申請書等の提出部数各１部(6) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書等は、返却しない。ウ 申請書等の様式は、本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。４ 注意事項(1) 申請書等は、公告日現在で作成すること。(2) 申請書の印は、実印を押印すること。(3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録された業者及び令和６年１０月１日付け告示第１２２７号「業務委託等の契約に係る入札参加者の資格及び入札参加資格審査申請書の受付について(公示)」に基づき鹿児島市業務委託等入札参加資格審査申請を行った者は、３(1)のエ及びシの書類の提出を省略することができる。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでもよい。なお、証明年月日は、申請書の提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出すること。ただし、納税証明書及び滞納がないことの証明書は公告日以降に発行されたものを提出すること。(5) 申請書等は、３(1)に記載の順に並べて提出すること(Ａ４判ファイル等に綴じないこと。)。５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類等により審査し、その結果は令和７年３月４日(火)までに確認通知書により通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から３日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く３の受付時間及び受付場所に書面を直接持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年３月１２日(水)までに書面により回答する。６ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この業務委託の仕様書等は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間公告日から令和７年３月２４日(月)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)イ 閲覧時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)ウ 閲覧場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)エ その他仕様書等は、公告日から令和７年３月２４日(月)までの間、本市ホームページにおいても閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書(様式あり)に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。なお、電子メールの受信確認は、送信者の責任において行うこと。ア 受付期間公告日から令和７年３月６日(木)正午までイ 受付電子メールアドレスshige-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和７年３月１０日(月)午後５時１５分までに質問者に対して電子メールで行うとともに、本市ホームページにおいて閲覧に供する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月２４日(月)午後３時３０分(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することを証する５(1)の確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。９ 入札方法(1) 入札書は、８に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。(2) この業務を複数者で提携して行う場合には、入札に参加する者は、中間処理業務を担当する者とする。(3) 入札金額は、１キログラム当たりの単価(運搬業務に係る経費と中間処理業務に係る経費と資源化業務に係る経費の合計金額)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札回数は、３回までとする。１０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。１１ 契約保証金鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。１２ 最低制限価格設定しない。１３ 開札の方法即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者又は申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札オ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、同価入札をした者は、くじによる落札の決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) この入札は、令和７年３月３１日までに鹿児島市議会において本件に係る令和７年度予算が可決されなかった場合は、無効となる。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１２８８ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール shige-kanri@city.kagoshima.lg.jp 剪定枝資源化業務委託仕様書鹿児島市(以下「発注者」という。)が発注する、剪定枝資源化業務委託に係る仕様は次のとおりとする。この業務を受注した者(以下「受注者」という。)は、この仕様に基づき、信義を重んじ、誠実に業務を履行しなければならない。１ 定義(1) 剪定枝 鹿児島市民が庭木を剪定した際に排出する木及び木の枝(葉のついた枝を含む。)で、発注者が資源物として回収したものをいう。(2) 資源化 活用されなければ不用である物又は廃棄物を、再び使用すること、原材料として利用すること、熱源として利用すること等をいう。２ 業務内容(1) 運搬受注者は、発注者があらかじめ保管場所に搬入した剪定枝を、受注者の負担で運搬車両に積込み、受注者が所有する中間処理施設まで、安全かつ確実に運搬するものとする。なお、保管場所は鹿児島市南部清掃工場(鹿児島市谷山港３丁目３番地３)内とする。※保管場所における剪定枝の状態は、別表①のとおりとする。ただし、発注者と受注者の協議により変更となった場合は、この限りでない。剪定枝の運搬は、おおむね月に４回行うこととし、その際は事前に発注者と運搬日を調整すること。なお、発注者が臨時に剪定枝の引き取りを要請したときは、受注者は速やかに当該剪定枝を引き取るものとする。保管場所から処理施設まで運搬を行う際には、剪定枝が飛散しないための措置をとること。(2) 中間処理受注者は、受け入れた剪定枝を、機械等を用いて粉砕し、資源化に向けて適正な中間処理を行うこと。※各月の粉砕処理予定量は、別表②のとおり(3) 資源化受注者は、本事業の目的を達成するために、受注者の責任と負担において、効果的な方法を用いて剪定枝の資源化を実施すること。剪定枝の資源化の方法については、事前に発注者に諮りその承認を得ること。３ 残渣の処分受注者は、残渣が生じた場合は、法令等に基づき適正に処分すること。４ 業務報告本業務の実績報告書に記載する項目は次のとおりとする。(1) 保管場所からの搬出日(2) 搬出した剪定枝量(3) 資源化の方法(4) (3) により資源化した剪定枝量(5) その他発注者が必要とする項目５ その他(1) この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ、定めることとする。(2) 本業務実施中に事故や故障が発生した場合、その他正常に本業務を実施できなくなった場合は、直ちに本市へ連絡し、その指示を受けること。(別表①)保管場所における剪定枝の状態(別表②)各月の粉砕処理予定量(令和７年度)4月 5月 6月 7月 8月 9月19 30 30 23 25 30 (単位：ｔ)10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計30 39 40 13 14 17 310直径 １０センチメートル以内長さ ５０センチメートル以内保管状況 結束もしくは透明袋詰め グループ協定書(目的)第１条 当グループは、鹿児島市発注に係る剪定枝資源化業務委託(以下「本業務」という。)を共同連帯して履行することを目的とする。(名称)第２条 当グループの名称は、 と称する。(成立の時期及び解散の時期)第３条 当グループは、 年 月 日に成立し、業務の委託契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 当グループは、本業務を受注することができなかったときは、前項の規定にかかわらず、本業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。(構成員)第４条 当グループの構成員は、次のとおりとする。所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名(業務の分担)第５条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。本業務(運搬業務) (商号又は名称)本業務(中間処理業務)(商号又は名称)本業務(資源化業務) (商号又は名称)(グループの代表者)第６条 当グループは、本業務(中間処理業務)を受け持つ(商号又は名称) を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当グループの代表者は、本業務の履行に関し、グループを代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに代表者の名義をもって、入札及び業務委託料(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領に関する権限を有するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第８条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、損害を発生させた当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第９条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。(業務途中における構成員の破産又は脱退に対する処置)第１０条 代表者を除く構成員が業務履行途中において破産又は脱退した場合においては、鹿児島市の承認を得て、新たな構成員を当グループに加入させることができるものとする。２ 代表者が業務途中において破産又は脱退した場合においては、グループを解散するものとする。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第１１条 グループが解散した後においても、当該業務についての履行が契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員はその分担業務に関しその責を負うものとする。(協定に定めない事項)第１２条 この協定に定めのない事項については、構成員全員の協議において定めるものとする。外２社は、上記のとおり本業務に係る協定を締結したので、その証拠としてこの協定書４通を作成し、各通に構成員が記名押印し、１通は鹿児島市に提出し、他は各自所持するものとする。令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印