高松港旅客ターミナルビル等警備業務に係る一般競争入札について

高松港旅客ターミナルビル等警備業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月１３日香川県高松港管理事務所 所長 泰田 邦宏１ 入札に付する事項(１) 委託業務名高松港旅客ターミナルビル等警備業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月３日(月)１５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：takamatsukokanri＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月１３日(木)から令和７年２月２１日(金)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く８時３０分～１７時１５分)郵便番号 ７６０―００１９香川県高松市サンポート１番１号(高松港旅客ターミナルビル５階)香川県高松港管理事務所電話番号 ０８７－８５１－３４４２ＦＡＸ番号０８７－８２２－２３０６なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月２１日(金)１７時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (電話、電報、メール、ファクシミリ等による質問は受け付けない。)質問書には、会社名、担当者名、電話連絡先を明記すること。 回答は、令和７年２月２６日(水)から令和７年２月２８日(金)までの間(休日を除く８時３０分から１７時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札期間令和７年３月３日(月)８時３０分から令和７年３月３日(月)１５時まで(２) 開札の日時令和７年３月４日(火)９時(３) 開札の場所香川県高松港管理事務所７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 積算内訳書の提出(１)入札者は積算内訳書(様式は公開資料に添付)を作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (積算内訳書の記載内容不備の例)・全く別の業務名が記載されている場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合 等(２)積算内訳書の人件費単価は、香川県最低賃金(最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)の定めによる香川県において本公告日現在適用されている最低賃金の額をいう。 以下同じ。 )以上とし、積算内訳書の人件費単価が香川県最低賃金未満であるときは、当該入札は失格とする。 (３)入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 ９ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年２月２５日(火)１５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年２月２６日(水)に通知する。 ①入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 10に記載の「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)②契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 (１)入札保証金① 当該入札に参加する方は、上記により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する方ア 現金で納付する方は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付する方は、保管有価証券納付書(規則第７１号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第１５０条第１項第１号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の１００分の８０に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する方入札保証金等納付書(規則第６６号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した方は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第７２号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページに登載している。 (２)契約保証金① 落札した方は、上記により減免をされた場合を除き、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第１５０条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 10 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)高松市内に本社、支社又は営業所を有すること。 (６)令和２年４月１日以降に、香川県内の国の行政機関等又は地方公共団体の施設における施設警備(警備業法第2条第1項第１号に規定する警備)業務受託実績があり、受託期間中、誠実に業務を遂行していること。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 11 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、10((２)を除く)の要件を満たすことを証明する書類として、次の入札参加資格確認書類を令和７年２月２５日(火)１５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 (入札参加資格確認書類)①入札参加者に関する事項会社情報(会社所在地(香川県内の本店、支店又は営業所)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)②行政指導等処分の有無令和２年４月１日以降における行政指導等処分の有無(労働関係法令、入札・契約関係など)③組織体制及び役員一覧本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、緊急時の対応が可能な者の人数)及び、役員(役職名、氏名等)④警備業務受託実績施設警備業務受託実績(対象建物(名称、所在地、面積)、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先)⑤誓約書誓約書(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年２月２６日(水)１６時までに電子入札システムにより通知する。 県が書類を受理する際には必要書類の有無のみを確認するため、記載の不備を含めた参加資格の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって審査に合格したことにはならないので注意すること。 なお、提出された書類は返却しない。 12 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 次の各号の一つに該当する入札は、これを無効とする。 (１)10に記載の「入札者の参加資格」のない方がした入札(２)入札者等が連合して入札したと認められる場合(３)入札に際し不正の行為があった場合(４)入札者等が同一の入札について２以上の入札をした場合(５)入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合 (免除された事業者を除く)(６)前各号に掲げるもののほか、本公告等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法(１)落札者の決定に当たっては、施行令第167条の10第1項の規定に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 (２)低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については、入札者全員に対し通知を行う。 (３)調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (４)審査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が調査基準額を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５)調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、調査時には次の書類を提出する必要がある。 ①入札金額の詳細な内訳書②警備員確保計画及び配置計画書((警備員の確保見通しや本業務の対象施設への配置計画を具体的に記載したもの(様式任意))③直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書(６)調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。