広島県立広島中学校給食調理等業務（総合評価一般競争入札）

広島県立広島中学校給食調理等業務（総合評価一般競争入札） 1公 告次のとおり総合評価一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和７年２月13日広島県立広島高等学校長 豊田 由之１ 調達内容(1) 業務名 広島県立広島中学校給食調理等業務(2) 業務の仕様等 入札説明書及び業務仕様書による。(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで (地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所業務仕様書のとおり(5) 入札方法 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によることとし、総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 技術評価等資料(1) 技術評価等資料の内容は、次表のとおりとする。(2) 技術評価等資料の提出方法等ア 提出する技術評価等資料は、技術評価等資料提出書に必要書類を添付したものとすること。イ 提出期限までに技術評価等資料が提出されない場合、又は、提出された技術評価等資料に必要事項が記載されていない等の不備があった場合、又は求めた内容とは異なる不適切な記載がなされている場合は、入札を無効とする。ウ 技術評価等資料内訳欄の評価項目又は内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。評 価 項 目 内 容実施計画 実施計画の妥当性 別紙様式１実施体制安定的・継続的に業務執行が可能な経営状況について【必須(納税)】 別紙様式２従業員確保体制の妥当性 別紙様式３食中毒、感染症、異物混入、給食配送時の事故、その他緊急事態が発生した場合の対応別紙様式４食物アレルギーを有する者への対応 別紙様式５衛生管理 別紙様式６過去５年間の同種業務の受注実績 別紙様式７本店・支店等の所在地 別紙様式８安全・安心な地域の食材の使用及び調達 別紙様式９調理の適切な実施体制 別紙様式10業務に関する技術向上研修の実施の有無 別紙様式11社会的責任等障害者雇用への取組 別紙様式12仕事と家庭の両立支援への取組 別紙様式13法令遵守社会保険等の加入状況【必須】 別紙様式14業務従事予定者の賃金水準【必須】 別紙様式152３ 総合評価に関する事項各評価項目における評価基準は、次のとおりとする。項目 評価項目 評価基準 配点技術評価実施計画【実施計画】○実施計画の妥当性・中学校における給食調理業務の食育への貢献について、どのように考えているか。・給食調理に係る安全衛生について、どのように考えているか。・仕様書に記載されていること以外で、提供する給食が生徒の食育に活用されるよう配慮できることがあるか。・学校との連携について、どのように考えているか。 10.0実施体制【経営状況】○安定的・継続的に業務執行が可能な経営状況について【必須(納税)】・社会経済環境の変化にどのように対応するか。・直近３期の決算の状況、直近決算期の簡易キャッシュフローの状況に応じて評価・経営状況が安定しているか、経営破綻等により業務の不履行が生じないか、報告書の妥当性に応じて評価17.0・国税及び県税の納税の状況に応じて評価(滞納がある場合は失格) 5.0【実施体制】○従業員確保体制の妥当性・業務の円滑な遂行のための指揮命令系統、学校との連絡体制が明確か。・給食調理業務の経験者及び給食配送業務の経験者を雇用する等、業務を円滑に実施するための人材確保が可能か。・従業員の体調不良等により業務運営中に欠員が出た場合のサポート体制が適切に図られているか。 5.0○食中毒、感染症、異物混入、給食配送時の事故、その他緊急事態が発生した場合の対応・発生時のマニュアルが整備されているか。・発生防止対策は整備されているか。・関係機関、学校及び受託事業者内(現場を含む。)での連絡体制が確保されているか。・苦情等への対応はどのように行うのか。 10.0○食物アレルギーを有する者への対応・食物アレルギー対応を行う生徒の情報共有と、除去食・代替食の調理の担当者、区域、作業等が具体的に計画されているか。 5.0【専門性、能力】○衛生管理・各種衛生管理基準・マニュアル等に基づく衛生管理の方法、考え方が確立しているか。・従事者の健康診断の実施等の衛生管理について、実施計画は適切か。・厨房清掃等の施設設備の衛生管理について、実施計画は適切か。・食器類、飲食材料の適正管理について計画しているか。・計画実施が可能な予算を計上しているか。・食品安全・衛生管理に関する認証等があるか。 10.0○過去５年間の同種業務の受注実績・学校給食調理業務又は寄宿舎給食調理業務の受注実績に応じて評価5.0【拠点】○本店・支店等の所在地・市町内又は県内に本店・支店・営業所有り5.03 ※1 端数処理については、小数点以下第２位切り捨てとする。 ※2 必須項目として設定した評価項目については、要件を満たさない場合は失格とする。４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第670号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「59Bデリバリー給食」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。(6) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第54条、同法施行令(昭和28年政令第229号)第35条及び食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例(平成12年広島県条例第11号)に基づく飲食店営業の条件の施設を有すること。(7) 「食品衛生監視票について」(厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長(令和３年３月2 6日薬生食監発0326第５号)に基づく合計点が80点以上であること。【食材調達】○安全・安心な地域の食材の使用及び調達・安全性が高く、良質な食材を安定的に調達できることが示されているか。・県内産食材の利用計画が具体的に計画され充実した内容となっているか。・生徒負担の食材費を他費用に充当しないことが明確か。・天候不良や自然災害等により通常の食材ルートが絶たれた場合、食事の提供をどのように行うのか。 10.0・食材調達に当たり、地元(県内)企業・生産者との取引実績・計画があることに応じて評価する。 5.0【調理】○調理の適切な実施体制・おいしい食事を提供するための工夫や取組があるか。・食品ロスを減らす等、SDGsを意識した工夫や取組があるか。 10.0【教育・研修】○業務に関する技術向上研修の実施の有無・衛生管理や調理技術に関する研修を実施及び計画しているか。5.0政策評価社会的責任等○障害者雇用への取組 ・障害者雇用の状況に応じて評価 5.0○仕事と家庭の両立支援への取組・「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録」の有無、内部規定の作成状況に応じて評価5.0法令遵守○社会保険等の加入状況【必須】・加入状況について法令を遵守しているかを評価(今後雇用予定の者については社会保険等への加入について法令を遵守する旨を誓約すること)5.0○業務従事予定者の賃金水準【必須】・業務従事予定者の賃金水準が最低賃金を上回っていること(今後雇用予定の者については、最低賃金を上回る水準とする旨を誓約すること)5.0合 計 122.0価格評価の配分点 10.0技術評価の配分点 80.0政策評価の配分点 10.0価格評価点 価格評価の配分点×(１－(入札価格)/(予定価格)) 10.0技術評価点 技術評価の配分点×(技術評価の得点合計)/(技術評価の配点合計) 80.0政策評価点 政策評価の配分点×(政策評価の得点合計)/(政策評価の配点合計) 10.0評価値 技術評価点＋政策評価点＋価格評価点 100.04５ 入札手続等(1) 入札説明書、仕様書及び技術評価等資料提出書等の交付場所、交付期間及び入手方法 ア 交付場所 〒739-2125 東広島市高屋町中島31-７広島県立広島高等学校 事務室(校舎１階)電話 (082)491-0270 イ 交付期間令和７年２月13日(木)から令和７年２月26日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後４時30分までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒(角形２号)及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認 ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所 ウ 提出期限令和７年２月26日(水) 午後４時30分 エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年２月28日(金)までに通知する。(3) 入札書及び技術評価等資料の提出先、提出期限及び提出方法 ア 提出先 東広島市高屋町中島31-７広島県立広島高等学校 事務室(校舎１階) イ 提出期限令和７年３月12日(水)正午 ウ 提出方法持参による。電子メール、郵送等による提出は認めない。また、提出する技術評価等資料は、提出者の商号又は名称及び当該入札に係る業務の名称及び開札日を記載した封筒に封入して提出すること。６ 落札者の決定方法(1) 入札価格が広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、評価値の最も高い者を落札者とする。(2) 落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、技術評価点が高い者を落札者とする。 技術評価点の最も高い者が２名以上あるときは、政策評価点、価格評価点の順に比較し、評価点が最も高い者を落札者とする。すべての評価点が同じ場合は、施行令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。７ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨5(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金免除 イ 契約保証金 (ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「59Bデリバリー給食」の資格に限る。) 契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｲ) 上記(ｱ)以外の者 免除(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項 この入札による契約は、広島県議会における当該契約に係る令和７年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。 また、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 入札説明書による。８ 問い合わせ先 〒739-2125 東広島市高屋町中島31-７広島県立広島高等学校 事務室(校舎１階)電話(082)491-0270 ファクシミリ(082)434‐7023 メールアドレス hcyuko@hiroshima-c.ed.jp