令和７年度都市ガス需給契約（宮城職業能力開発促進センター） (PDF 149 KB)

令和７年度都市ガス需給契約（宮城職業能力開発促進センター） (PDF 149 KB) 【JEED6.0】公 告次のとおり、契約の相手方を公募します。令和７年２月１３日独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部契約担当役支部長１ 公募内容(１)事 業 名令和７年度都市ガス需給契約(宮城職業能力開発促進センター)(２)事業の趣旨宮城職業能力開発促進センター内で使用する都市ガスの調達を行う。(３)事業の内容公募説明書による。２ 公募の参加に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７年３月７日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(４)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(５)令和７年３月７日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(６)その他、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構宮城支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 令和７年３月７日現在において、ガス事業法に基づく経済産業省の登録等が完了しており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の示す業務内容に応じた都市ガスの供給をすることが可能な者であること。【JEED6.0】３ 公募説明書等の交付公募説明書及び仕様書は、本公告の日から公募内容等の条件を満たす旨の意思表示提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。(１)宛先はmiyagi-keiri@jeed.go.jpとすること。(２)件名は『「令和７年度都市ガス需給契約(宮城職業能力開発促進センター)」公募説明書の送付依頼』とすること。(３)本文には、会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。４ 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示の提出期限令和７年３月７日 午後４時５ その他上記４の意思表示が複数ある等の場合は、後日、一般競争入札を行うものとする。