大阪航空局土木工事発注補助業務

大阪航空局土木工事発注補助業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和7年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和7年2月13日支出負担行為担当官大阪航空局長 石井 靖男１．業務概要(1) 業 務 名 大阪航空局土木工事発注補助業務(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41(大阪航空局)(3) 業務内容 本業務は、大阪航空局における土木工事等に関する設計図書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)等の作成、積算根拠資料作成、積算システムへの積算データ入力の発注補助業務を行うものである。【業務数量】発注補助業務１．工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)等の作成 1 式２．積算根拠資料作成 1 式３．積算システムへの積算データ入力 1 式４．協議・報告 1 式５．打合せ 1 式６．照査 1 式※詳細は仕様書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和8年3月31日まで。(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」2という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。２．競争参加資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、令和７・８年度国土交通省大臣官房会計課所掌機関における一般(指名)競争参加資格については、現在更新期間中のため、申請受付機関が申請書類を受理した旨の証明書類をもって、これに代えるものとする。ただし、開札の時において令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされた大阪航空局における競争参加資格の認定を受けていなければならない。また、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこ3と。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本業務の履行期間中に工期がある当該業務の対象工事等に参加している者及びその対象工事等に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない(詳細については入札説明書を参照すること。)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。４．その他4(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続における交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施5するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：大阪航空局土木工事発注補助業務入札公告 2.(9)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 平成17年4月1日以降に完成・引渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。令和 6 年度完了予定を含む。)。なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く(令和6年度完了予定については、その限りではない。)。・業務：空港※１の工事に関する建設コンサルタント業務若しくは測量、調査業務又はこれらに準じた業務※１：「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。(2) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、配置予定の管理技術者と担当技術者は兼務できない(ただし、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。)。1) 以下のいずれかの資格を有する者であり、日本語に堪能でなければならない。ただし、日本語通訳が確保できる場合は、この限りではない。・ 技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部門)・ 1級土木施工管理技士・ 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者・ (一社)全日本建設技術協会が認定した公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)を有する者・ ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者 (技術士部門と同様の部門に限る)※２※３※２：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者をいう。※３：外国資格を有する技術者(日本国及びＷＴＯ政府調達協定締約(入札公告)別添１2国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該民間事業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。2) 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績平成17年4月1日以降に完成・引渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。なお、同種又は類似業務の実績については､管理技術者だけではなく担当技術者として従事したものも認める(照査技術者として従事したものは認めない)。また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。発注者(調査職員)として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。・同種業務：空港※１の工事に関する発注者支援業務若しくは設計又は施工に関する業務、監理技術者として従事した空港の工事(工事を業務として認める)・類似業務：空港※１の工事に関する建設コンサルタント業務若しくは測量・調査業務又はこれらに準じた業務※１：「空港」とは、空港法に定める空港及び共用空港をいう。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(3) 次に掲げる基準を満たす担当技術者を 1 名以上、本業務に配置できること。1) 以下のいずれかの資格等を有すること。なお、1つの履行場所において、担当技術者を2名及び3名配置する場合、1名については資格要件を満たさなくとも配置可能とし、担当技術者を 4 名以上配置する場合、最大 2 名までは資格要件を満たさなく(入札公告)別添１3とも配置可能とする。 ・ 技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部門)・ 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士・ 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1級土木技術者又は土木学会2級土木技術者・ (一社)全日本建設技術協会が認定した公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)を有する者・ ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る)※２・ (2)2)に掲げるいずれかの業務の経験が1年以上の者※４・ 港湾又は空港関係の技術的行政経験を10年以上有する者※２：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者をいう。※４：複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、1年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。(4) 大阪航空局及び管内事務所(国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、令和2年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(5) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。1) 再委託の内容が主たる業務の場合。2) 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。(6) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。1) 資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。2) 資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和7年2月13日 ～ 令和7年3月3日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和7年4月1日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和7年4月1日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和7年4月2日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 11時00分 大阪航空局 11階 入札室 見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和7年2月13日 09時00分～ 令和7年2月28日 17時00分まで3.(3)大阪航空局土木工事発注補助業務項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708