令和７年度 大阪空港事務所庁舎・管制塔エレベーター保守点検作業

令和７年度 大阪空港事務所庁舎・管制塔エレベーター保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和7年2月13日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長１．調達内容⑴ 調達件名(電子入札対象案件)⑵ 履行場所⑶ 調達内容 入札公告別紙発注概要のとおり⑷ 履行期間 から まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 入札公告令和７年度 大阪空港事務所庁舎・管制塔エレベーター保守点検作業大阪空港事務所庁舎・管制塔：大阪府豊中市蛍池西町３丁目３７１番地涌元 一令和7年4月1日 令和8年3月31日 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ⑸ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 ⑹ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 ⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 ⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑼ ３．に記載のある連絡先より入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。 ⑽ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３丁目３７１番地 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課⑵ 入札説明書の交付方法 TEL： 06(6843)1036 Mail：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp17時00分まで① 電子調達システムにより交付する。 ② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３．(1)に問い合わせること。 ⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。 17時00分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。 17時00分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合17時00分まで② 郵送等による場合17時00分まで③ 持参する場合 下記⑹の開札日時及び場所に持参しなければならない。 ⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz ⑹ 開札日時及び場所大阪空港事務所 7階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金免除 契約保証金免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 ⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するた令和7年3月21日令和7年3月24日 15時00分令和7年2月28日令和7年2月28日令和7年2月28日令和7年3月21日め、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼及び⑽に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。 ⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 ⑺ 契約書作成の要否要 (標準契約書)⑻ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑼ 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：【対象設備概要】(1) 庁舎用エレベーター・・・３基1,2,3号機 東芝エレベータ(株)製P(E)17-CO90-8型用途：乗用兼非常用、積載量：1150kg、定員：17名、定格速度：90ｍ/min昇降行程：ロープ式32.9ｍ、制御方式：可変電圧可変周波数制御式その他：故障自動通報システム付、オートアナウンス付(1,2号機)(2) 管制塔用エレベーター・・・１基4号機 東芝エレベータ(株)製P6-CO90-3型用途：乗用、積載量：450kg、定員：6名、定格速度：90ｍ/min昇降行程：ロープ式50.0ｍ、制御方式：可変電圧可変周波数制御式その他：故障自動通報システム付、停電時自動着床運転付 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (1) 業務実績(2) 業務責任者令和７年度大阪空港事務所庁舎・管制塔エレベーター保守点検作業 本業務は、大阪空港事務所庁舎・管制塔に設置されたエレベーター４基の定期的な保守・点検(フルメンテナンス契約)を行うものである。 平成２１年４月１日以降(過去１５年)に元請けとして完了した、以下要件を満たすエレベーター保守点検業務(以下「同種業務」という)実績を有すること。 用途 ：乗用(一般用または非常用(注１))種類 ：マイコン制御 ロープ式エレベーターただし、上記ア．からエ．は同一契約の保守点検であること。 保守分類 ：フルメンテナンス契約遠隔監視 ：遠隔監視(注２)の実施ア．イ．ウ． 業務責任者は、昇降機等検査員の資格を有し、且つ平成２１年４月１日以降に完了した同種業務に従事した経験を有するものであること。 また、競争に参加しようとする者との間で３ヶ月(入札公告日を起算日とする。)以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ．「非常用」とは、建築基準法第34条2項により設置が義務づけされている用途のもの。 ※注2※注1「遠隔監視」とは、エレベーターとは遠隔地にある監視センター等においてオペレータが常時エレベーターの状態を監視すること。 (3) 保守計画及び保守・整備基準等保守に必要な部品を適正に調達できること。 (4) サービス体制緊急時の連絡体制が整っていること。また、技術者派遣要請に対し、１時間以内に当該業務場所に技術者派遣できる体制が整っていること。 調達物品の主要構成品ごとの製造者標準図、保守点検・整備基準及び点検結果に関する判定基準等を有し、保守点検・整備に関する適切な判断が出来ること調達物品の製造者等からの保守計画(設置から２０年間の部品毎の定期交換、主要機器の分解整備計画表)、整備及び材料部品等に関する技術情報を適切に整備に反映できる体制にあること。 ウ．イ．ア．