（RE-00471）放射線従事者管理等システムの保守【掲載期間：2025年2月13日～2025年3月5日】

（RE-00471）放射線従事者管理等システムの保守【掲載期間：2025年2月13日～2025年3月5日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和7年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限令和 7 年 3 月 7 日(履行期間件 名内 容(5)本部(千葉地区)令和8年3月31日新関 輝之(4)令和 7 年 3 月 6 日 (木) 17時00分(3)(2)R7.2.13nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)仕様書のとおり実 施 し な い入札事務室財務部契約課16時30分保守令和7年2月13日本部(千葉地区)(4)R7.3.5入 札 公 告放射線従事者管理等システムの保守令和8年3月31日043-382-8044履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令 和 7 年 3 月 5 日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 本公告は、令和7年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)(5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 令和7年2月25日 (火)令和7年2月28日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (6)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 仕様書1. 件名放射線従事者管理等システムの保守2. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が NanoTerasuにおいて施設利用者に係る放射線業務従事者登録等の放射線管理業務及びその関連業務を、適正、確実かつ合理的、効率的に、情報セキュリティを確保しながら実施するための管理システムの保守に関するものである。3. 契約期間令和７年4月1日から令和８年3月31日まで4. 履行場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1NanoTerasu内の指定する場所5. 仕様5.1. ハードウェア定期点検サーバー及び構成機器に対して年１回の定期点検を実施する。対象機器は表 1のとおりである。表 1 ハードウェア定期点検対象機器No. 名称 台数1 サーバー 22 NAS 13 UPS 1各対象機器に対して実施する項目は次のとおりである。 目視検査(外観、冷却ファン) ファイル整理 データバックアップ 清掃5.2. ソフトウェア及びデータメンテナンス放射線従事者管理等システムに対して以下の項目を実施する。 システムの操作に関する説明 機能に関するヘルプデスクの設置 その他システムに関する問い合わせ対応 システムが対象となる障害復旧対応 マスターデータの追加・修正等データメンテナンス対応 データ・ログ整理 年1回のOSアップデート対応5.3. ライセンス保守ライセンス保守条件は以下のとおりである。 ソフトウェア(ファームウェア)について、最新版あるいは安定版を提供すること。 開発元ベンダーより不具合の情報やソフトウェアの新リリースが発行された場合、量研に通知すること。 機器のハードウェア・ソフトウェアの不具合に起因する、量研における運用上の問題が発見された場合、機器ベンダーへの事例報告及び機器ベンダーによる不具合対処策の指示等の連絡を行うこと。 機器メーカーに保守サポート条件変更(保守終了等)が公表・予定されている場合、量研に通知すること。ライセンスを更新する対象は表 2のとおりである。表 2 ライセンス更新対象No. 名称 数量1 Linux Security 64 72 SiteGuard Server Edition 75.4. サービス受付内容及び対応方法内容は対象システムのハードウェア、ソフトウェア、及びシステムに関することとする。問い合わせ後１営業日以内(土日祝日は除く。)に初期対応(質問受領確認等)を行うこと。回答までに３営業日を超える場合は量研の承諾を得ること。対応方法は、メール・電話・VPN接続によるリモート接続、オンサイト対応等とする。6. 検査条件第5項に示す作業完了後、第8項に示す提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたことをもって検査合格とする。7. 情報セキュリティ1. 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。2. 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。3. 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。4. 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。5. 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。6. 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。7. 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8. 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。9. 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。10. 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。11. 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。8. 提出図書書類名 提出時期 部数工程表 契約締結後速やかに 1点検要領書 各作業実施後速やかに1点検報告書 各作業実施後速やかに1作業終了報告書 各作業実施後速やかに1完成図書 1(提出場所)量研 NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部 基盤技術グループ氏 名：松田 洋樹