（RE-01261）令和７年度定期健康診断等業務請負単価契約【掲載期間：2025年2月13日～2025年3月5日】

（RE-01261）令和７年度定期健康診断等業務請負単価契約【掲載期間：2025年2月13日～2025年3月5日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和 7 年 3 月 7 日nyuusatsu_qst@qst.go.jp山農 宏之ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)入 札 公 告令和７年度定期健康診断等業務請負単価契約令和8年3月31日043-382-8044履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令 和 7 年 3 月 5 日実 施 し な い入札事務室16時00分請負令和7年2月13日本部(千葉地区)仕様書のとおりR7.3.5令和8年3月31日新関 輝之(4)令和 7 年 3 月 6 日 (木) 17時00分(3)(2)R7.2.13(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札令和7年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6)本公告は、令和7年度予算の補助事業のため、契約締結は補助金の交付決定を前提とする。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(4) 令和7年2月24日 (月)令和7年2月28日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 令和７年度定期健康診断等業務請負単価契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター管理部 庶務課11. 目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)NanoTerasu センターが実施する、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等(特定業務健康診断を含む。)の仕様について定めたものである。2. 対 象 者及び予定人数(別紙①参照)NanoTerasuセンター(仙台地区)に勤務する職員等 約60名ただし、人数は予定であり、増減が生じた場合でも異議を申し立てないものとする。3. 実施期日等(1) 期 間：令和7年4月1日～令8年3月31日(2) 実施日：別途協議にて決定する※ 定期的に実施する健康診断については、上期は 6～7 月、下期は 12～1 月に実施場所で対象者全員が受診できるよう調整すること(下期の健康診断については、上期の健康診断から6ヶ月を超えない時期に実施すること)。※ 雇入れ又は特殊業務への配置換えの際に実施する健康診断については、都度対応すること。(3) 提出資料納期 令和8年3月31日4. 実施場所(1) 仙台市内の健診機関(鉄道の駅から徒歩10分程度以内に所在すること)(2) QST NanoTerasu(宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1)5. 実施要綱(1) 健康診断は、受注者の責任のもとに行うものとする。(2) 受注者は、判定担当医師名をQSTに通知するものとする。6. 実施内容以下(1)～(2)の検査事項について実施する(法令改正があった場合は、法例どおりの項目とすること)。労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則により、以前受診した検査内容に拠り省略が認められる項目又は医師が必要でないと認める場合に省略が認められる項目については、QSTの職員又は産業医の判断により省略する場合がある。(1) 一般健康診断(定期健康診断・雇入時健康診断・特定業務従事者健康診断)雇用時健康診断対象者がいる場合には、定期健康診断と併せて実施する。原子力健康保険組合(以下、「原子力健保」という。)が実施する生活習慣病検診を受診した者については、その結果を代用する。項目及び数量は別紙①のとおり。(重複する項目については定期健康診断結果を代用する。)2(2) 特殊健康診断同時期に実施する定期健康診断、特定業務健康診断と重複する項目がある場合は、それらの結果を代用する。① 情報機器作業健康診断項目及び数量は別紙①のとおり。② 電離放射線健康診断項目及び数量は別紙①のとおり。③ 特定化学物質健康診断項目及び数量は別紙①のとおり。④ 有機溶剤等健康診断項目及び数量は別紙①のとおり。⑤ レーザー健康診断項目及び数量は別紙①のとおり。＊同一人物が同日に複数の健康診断を受診する場合、重複する検査項目は、重複して検査を実施しないこと。＊特定化学物質健康診断と有機溶剤等健康診断は、受注者の責任のもと、物質に合わせた検査項目を実施すること。(3) 受診票実施日の2週間前までに受診者名を記載した受診票(1部)をQSTへ提出すること。その際に、事前に配布が必要な検査票、検体容器も同封すること。(受診する職員の名簿及び検査項目は、実施日の4週間前までに、QSTから受注者に対して電子媒体(Excel)で送付する。)7. 提出資料等(1) 受注者は、健康診断終了後４週間以内(※)に以下の資料を提出すること。① 健康診断検査結果報告書(個人用及び事業所控え用、各1部)同一人物が同日に複数の健康診断を受診した場合は、当該健康診断ごとに報告書を作成・提出すること。② 健康診断結果(電子媒体)QST仕様の健康管理システムに対応すること。内容については受注者に別途通知する。 テストデータを作成し、健診開始前までにQST側で健康管理システムにデータ登録できることを確認すること。なおCSV 形式に関する調整費用は受注者が負担すること。QST 仕様の健康管理システムに対応するのが難しい場合は、事前に QST 職員へ連絡し、対象者(QST職員から別途指示)に係る健康診断結果のデータをExcel又はCSV形式で提出すること。③ 検査結果報告(半期ごとの受診者数、法定検査項目及び検査結果をまとめたもの)3④ 労働基準監督署提出用結果報告書有所見人数及び医師の指示人数に該当する名簿(2) その他QSTが必要とする書類 詳細は別途協議(※①については、受診対象者の各個人の受診が終了した日から、４週間以内に都度提出すること。②～④については、QSTが指示した期間における受診対象者全員の受診が終了した日から、４週間以内に提出すること(当該期間の受診結果をまとめて提出すること)。なお、受注者の繁忙期等により、提出が当該期間を過ぎることが見込まれる場合は、事前にQST職員へ連絡し、改めてQST職員から示された期間までに提出すること。)8. 支給・貸与等健康診断業務に必要な器具、資材等は全て受託者の責任と負担において準備し、健康診断に支障のないようにすること。健康診断に必要な施設、電力については QST が無償で便宜供与する。9. 検 査作業完了後、QST 職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。10. 個人情報の取り扱い(1) 受注者は、人員名簿及び健康診断データ等の個人情報について、個人情報保護法を遵守し、取り扱うこと。また、個人情報の取扱いに当たって疑義が生じた場合等に行う、QSTの確認又は調査について、誠実に対応すること。(2) QSTが提供した受診者名簿等の個人情報データについては、業務終了後、速やかに処分すること。(3) 受注者が作成した健康診断データについては、法令で定められた保管期間満了後、適切に処分すること。(4) 個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に再委託する場合には、再委託する個人情報の内容、再委託する業務の内容、再委託先の名称及び住所を事前に QST に通知し、QSTの許諾を得ること(再委託先が再々委託を行う場合も同)。(5) 受注者における個人情報管理に係る責任者及び業務従事者の管理並びに実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について明記した書面を提出すること。11. 特記事項(1) 仕様書に記載のない事項及び詳細については、双方協議の上、その決定に従うものとする。QSTの都合により、実施日、検査項目等の変更等が必要になった場合、迅速に対応することとする。(2) 原子力健保が実施する、がん検診(大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診、子宮頸がん検診)及び37歳以下を対象とした生活習慣病健4康診断を本契約と併せて実施すること。ただし、その費用については、受注者が原子力健保に請求すること。(3) 定期健康診断結果(原子力健保被保険者・40歳以上の共済組合被保険者)について、特定健康診査のXML形式データの作成及び提出については、原子力健保、QSTと協議のうえ決定すること。(4) 原子力健保が実施する、がん検診(大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、胃がんリスク検診、子宮頸がん検診)及び37歳以下を対象とした生活習慣病健康診断の結果について、生活習慣病はXML形式、各種がん検診は紙、又はExcel 形式でデータを作成すること。提出については、原子力健保、QSTと協議のうえ決定すること。(5) 受注者は、業務の実施に当たり、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及びQSTの定める諸規則を遵守するものとし、QSTが安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。以 上(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター管理部庶務課氏 名：小山 弥生別紙①(単位：名)上期 下期 合計55 46 10155 46 10155 46 10155 46 10155 46 10155 0 5555 46 10155 0 5555 0 5555 0 5555 0 5555 0 5555 0 5555 0 5555 46 10136 0 3636 0 3636 0 3646 46 9246 46 922 2 42 2 41 1 21 1 21 1 25 5 105 5 100 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 00 0 055 46 10155 0 55健康診断糖尿病検査(HbA１c・血糖値)その他(白血球・血小板) インジウム化合物に係る法定検査 コバルト及びその化合物に係る法定検査 マンガン及びその化合物に係る法定検査血液検査 医師の診察(眼・皮膚の検査)既往歴及び業務歴調査 遠方視力検査(5m) 医師の診察・既往歴及び業務歴調査 近方視力検査(30cm又は50cm) 胸部X線検査(直接撮影) 情報機器作業健康診断 医師の診察・既往歴及び業務歴調査 聴力検査(オージオメータ) 血圧測定 心電図検査 尿検査(糖・蛋白)貧血検査(赤血球数・血色素量、ヘマトクリット)血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪)肝機能検査(GOT・GPT・γ-GT)項目定期健康診断・雇入時健康診断・特定業務従事者健康診断 身長・体重・BMI 腹囲測定 遠方視力検査(５m)xml形式データ作成肝機能検査尿中代謝物の検査(尿2.5ヘキサジオン)腎機能検査(尿素窒素・尿酸・クレアチニン)有機溶剤健康診断 基礎検査項目 ニッケル化合物に係る法定検査電離放射線健康診断 有機溶剤の種類に応じて行う法定検査項目業務の経歴の調査、既往歴、問診の調査 血液検査(白血球数・白血球百分率・赤血球数・血色素量又はヘマトクリット)特定化学物質健康診断 砒素及びその化合物に係る法定検査自覚症状又は他覚症状の有無の検査尿中代謝物の検査(尿中馬尿酸)貧血検査眼底検査尿中代謝物の検査(尿中メチル馬尿酸)尿中代謝物の検査及び肝機能検査csv形式レーザー健康診断 レーザー光線 レーザー光線(眼底検査あり)