武器修理等実績資料の作成
- 発注機関
- 防衛省海上自衛隊 舞鶴地方総監部
- 所在地
- 京都府 舞鶴市
- 公告日
- 2025年2月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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武器修理等実績資料の作成
また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約となりますが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合があります。
分任支出負担行為担当官海上自衛隊舞鶴地方総監部1 競争入札に付する事項件 名 数量単位2 入札日時等入札日時14:15~(郵送による入札の場合は、封筒表面に入札見積書在中と朱書の上、前日までに必着のこと。)送付先:〒625-0087 舞鶴市字余部下1190 海上自衛隊舞鶴地方総監部経理部契約課 入札参加申込受付時間は8:00~12:00及び13:00~16:45(ただし、土、日曜日及び休日を除く。) 舞鶴市字余部下11903 中、特別の理由がある場合に該当する。
4 5 契約書作成の要否代えることができる。
適用する契約条項等役務請負契約一般条項8入札の無効アイウ問い合わせ等ア 仕様書等で同等品が認められており、同等品で応札する場合は、同等品承認申請書(様式はHP海上自衛隊入札公告 イ 入札及び契約心得のとおり実施しない者 経理部長 池 田 亮入札案内の問い合わせ先欄に記載している、調達要求元部隊担当者まで問い合わせされたい。
(電話 0773-62-2250内線2253、FAX 0773-62-1306)入 札 公 告舞鶴地方総監部入札情報に掲載)を提出し、調達要求元等の承認を得なければならない。
有していない者にあっては、入札参加申込の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められた者であること。
(1)令和 7 年 3 月 4 日 ( 火 )(3) 入札場所並びに契約条項及び入札及び契約心得を示す場所(2)履 行 期 限 07-1-2699-2630-4001-00 武器修理等実績資料の作成令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDその他 入札及び契約心得のとおり実施しない者(1) 本公告に公示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した入札を行った者金額を入札書に記載すること。
入札保証金及び契約保証金なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、(4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下、「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない(2)中の者でないこと。
(5)(2)6 仕様書等の受領のない者なお、本件は令和7年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和7年度の予算成立が4月2日以降となった場合、契約締結は予算成立日以降とします。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
1式同条中、特別の理由がある場合に該当する。
海上自衛隊舞鶴地方総監部経理部契約課 入札室競争参加資格予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
調 達 要 求 番 号令和7年4月1日(火)仕様書のとおり ~令和7年9月30日(火)事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%(軽減税率対象品目については8%)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する舞監契(契)第452号令 和 7 年 2 月 1 3 日次のとおり一般競争入札に付します。
入札手続きについては、舞鶴地方総監部経理部契約課契約係まで、また仕様書等の詳細については、別途配布する、履 行 場 所7契約書の作成を要する。ただし、契約金額が150万円を超えず、特約条項の付与もない場合は請書の作成をもって入札に参加するものは、入札日の前日(土日及び休日の場合はその前日)までに、入札参加申込書及び資格審査結果通知書の写しを提出されたい。なお、直接仕様書の受領ができない者は、入札参加申込書に資格審査結果通知書を添えてFAXにより送信すること。契約課で資格を確認した後、入札案内及び仕様書または(1)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
免 除等 級 に 格 付 け さ れ た 近 畿 地 区 の 競 争 参 加 資 格 を 有 す る 者 、 又 は 当 該 競 争 参 加 資 格 を内訳書をFAXにより送信する。