（R7年度）未利用国有地巡回警備委託業務

（R7年度）未利用国有地巡回警備委託業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１３日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 伊 藤 美 月記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 (Ｒ７年度)未利用国有地巡回警備委託業務(２)業務場所 別紙のとおり(３)業務内容 仕様書記載のとおり(４)業務期間 自 令和７年４月 １日(火)至 令和８年３月３１日(火)(５)競争参加申込書等の受領期限 令和７年３月３日(月)１７時００分(６)入札書の受領期間 令和７年３月５日(水)９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(７)開札の日時及び場所 令和７年３月６日(木)１３時００分〒１１３－８５５３東京都文京区湯島四丁目６番１５号湯島地方合同庁舎 ５階 ５Ａ会議室(８)(５)から(７)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)で、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)入札申込期限までに警備業法(昭和47年法律第117号)第４条の規定に定める認定を受けた者であること。(企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会の場合は、組合及び組合員が警備業法第４条の規定に定める認定を受けていること。)(８)本入札に係る入札説明を受けた者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】5-tou.tokyo@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和７年２月１３日(木)～ 令和７年３月３日(月)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先東京都文京区湯島四丁目６番１５号 湯島地方合同庁舎 ３階関東財務局東京財務事務所 第５統括国有財産管理官電話 ０３－５８４２－７０２４５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)〒１１３－８５５３東京都文京区湯島四丁目６番１５号 湯島地方合同庁舎関東財務局東京財務事務所 第５統括国有財産管理官ＴＥＬ ０３－５８４２－７０２４(ダイヤルイン)1 旧気象庁大手町庁舎 千代田区大手町1-7-282 シーサイド勝どき 中央区勝どき5-802-43森林研究・整備機構職員宿舎第16号豊島区西池袋5-1544-5外２筆4造幣局西巣鴨宿舎豊島区西巣鴨1-2721-3外1筆5独立行政法人酒類総合研究所東京事務所事務所棟北区滝野川2-6-456 滝野川鑑定指導室 北区滝野川2-6-307 三光町宿舎 港区白金4-445-78 下馬宿舎(寮) 世田谷区下馬2-322-1569 池ノ上宿舎 世田谷区代沢1-50-1外3筆10 白金台分室 港区白金台2-2-15411最高裁判所八雲(北南)公邸目黒区八雲5-6-2外１筆12独立行政法人大学入試センター講師寄宿舎目黒区駒場2-730-15313旧三番町住宅九段住宅千代田区九段南2-4-27外2筆(別紙)№ 警備対象施設 所 在 地