令和7年度デジタルカラー複合機保守管理業務

令和7年度デジタルカラー複合機保守管理業務 令和7年2月13日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長髙塚慎司 次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がされた場合とします。 1.入札公告入札公告(PDF : 212KB) 2.配布資料等入札説明書外一式(PDF : 907KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がされた場合とする。令和7年2月13日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 令和７年度 デジタルカラー複合機保守管理(3台)(2) 作業の内容 入札説明書の仕様書による。(3) 契約日時 令和7年4月１日(6の(8)に注意すること。)(4) 契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日(5) 設置場所福島県いわき市四倉町字東二丁目 170－1 磐城森林管理署(2 台)福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45－1 原町森林事務所(1 台)(6) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 入札書の記載事項 入札書は、3の(2)で交付する入札書を使用すること。なお、入札書の予定数量内訳に示す、それぞれの項目の単価を必ず記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札書に記載する金額は、年間予定保守料の総額とする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」のうち、「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、「東北地域」の競争参加資格を有るものであること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約氏名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 入札書の提示場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所並びに問合せ先〒979-0201 福島県いわき市四倉町字東二丁目170-1磐城森林管理署 総務グループ 経理担当 電話0246-66-1234(2) 入札説明書等の交付期限上記3の(1)の場所にて公告の日より交付する。(ただし、土、日曜日及び祝日を除く)(5 入札説明書からもダウンロードできます。)4 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び会社概要等を提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和7年3月4日午後5時までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合3(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)及びメールにてすること。メールによる提出する場合は下記メールアドレスに送信すること。磐城森林管理署代表メールアドレス：ks_iwaki_postmaster@maff.go.jp(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和7年2月14日午前9時00分から令和7年3月3日午後4時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和7年2月14日午前9時00分から令和7年3月3日午後4時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)5 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所磐城森林管理署 2 階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 3 月 4 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 3 月 6 日午後 2 時 00分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 3 月 6 日午後 1 時 50 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和 7 年 3 月 6 日午後 2 時 00 分までに入札すること。(3) 開札日時令和 7 年 3 月 6 日午後 2 時 01 分郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 3 の(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で差し出し、令和 7 年 3 月 5 日午後 4 時 00 分までに到着したものに限る。また封筒には、契約の名称及び「入札書在中」を記載し、入札書に記載する日付は令和 7 年 3 月 6 日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。6 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると、分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件その他本入札に係る契約締結日は令和7年4月１日、履行期間の開始は令和7年4月1日とする。ただし、令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。その他詳細は入札説明資料による。7 入札説明資料(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)の「入札心得について」をご覧ください。上記3の(1)の場所にても、公告の日より交付する。(2) 入札説明書(契約書(案)、仕様書、入札書等様式)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧ください。 入 札 説 明 書１ 物件名 令和７年度 デジタルカラー複合機保守管理(３台)２ 入札公告日 令和７年２月１３日(木曜日)３ 入札日及び入札締切等 令和７年３月６日(木曜日)午後２時００分締切(即時開札)※紙入札を行う方は、令和７年３月６日(木曜日)午後１時５０分までに会場へ集合してください。※電子調達システムにより入札に参加される方は、開札状況を適宜ご確認ください。４ 会 場 磐城森林管理署２階 入札室５ そ の 他 保守契約期間 令和７年４月 １日(火曜日)から令和８年３月３１日(火曜日)まで(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)からダウンロードし熟知してください。(２)契約書(案)・仕様書(３)入札書等様式※ 入札公告のとおり、下記証明書等を令和７年３月３日(月曜日)午後４時００分まで(郵送等による場合も同じ。)に磐城森林管理署総務グループ経理担当に提出し、その審査の結果をもって入札参加許可を受けて下さい。【提出証明書等】１ 資格確認通知書(写)全省庁統一資格２ 過去における保守管理業務の実績が証明できる契約書(写)※入札書の内訳欄に記載のない入札書は無効とします。デジタルカラー複合機保守契約書(案)分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)は、デジタルカラー複合機(以下「複合機」という。)の保守管理に関し、次の条項により契約を締結する。契 約 条 項(契約の目的)第１条 この契約は、複合機が常時正常な状態で使用できるように保守を行い、複合機に必要なトナー等(以下「消耗品」という。ただし、用紙を除く。)を円滑に供給することを目的とする。(契約期間)第２条 契約期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。(保守実施場所)第３条 保守実施場所は、別紙２のとおりとする。(料金)第４条 保守料は、別紙２のとおりとする。なお、年間予定保守料総額については、年間使用予定枚数に対する金額であり、年間実支払保守料総額とに変動が生じても異議を申し立てないものとする。(保守)第５条 乙は、複合機を常に良好な運転状態を保つように毎月定期的に点検及び調整を行うものとする。２ 乙は、複合機が故障したときは、直ちに正常な状態にしなければならない。(消耗品の供給)第６条 乙は、消耗品が不足しないよう事前に供給するものとする。(消耗品の所有権)第７条 消耗品の所有権は乙に属し、甲は、善良な管理者の注意をもってこれを使用しなければならない。２ 甲は、消耗品を原状と変更するような行為並びにその他の用途に使用してはならない。(検査)第８条 乙は、毎月末に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数について甲の指定する検査職員の検査を受けなければならない。(代金の請求)第９条 乙は、前条の検査が完了したときは、第４条に定める料金を請求するものとする。(代金の支払)第10条 甲は、乙が提出する適正な支払請求書を受理した日から３０日以内(以下「約定期間」という。)に代金を支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当なため乙に返送した場合は、甲が返送した日から乙の適正な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しないものとする。(遅延利息)第11条 甲の責に帰する理由により支払期限を経過して支払遅延となった場合は、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に基づく遅延利息率を乗じて計算した額を乙に支払うものとする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要しない。また、１００円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。２ 前項の場合において、支払遅延が天災等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、これを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しない。(秘密の保持)第12条 乙は、保守の実施に当たり、知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、また、他の目的に利用してはならない。(業務の履行責任)第13条 業務が終了した時に業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは(以下「契約不適合」という。)、甲は、乙に対し業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、業務が終了した時において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲の催告による解除権)第14条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)乙が契約上の義務を履行しないとき、又は乙が契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。(２)この契約の履行に関し、乙が契約上の義務違反又は不正行為をしたと甲が認めたとき。 (甲の催告によらない解除権)第15条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除をすることができる。(１)第12条の規定に違反したとき。(２)債務の全部の履行が不能であるとき。(３)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(４)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(６)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(７)第19条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部の履行が不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(甲の責めに帰すべき事由による場合)第16条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第17条 甲は、業務が完了しない間は、第14条又は第15条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。(損害賠償)第 18 条 甲は、第 14 条及び第 15 条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(乙の催告による解除権)第19条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。別 紙 ２機種、保守実施場所、保守料金機 種台 数保守実施場所保守料金Apeos C6570１台磐城森林管理署モノクロ 円／枚カラー 円／枚予定総額モノクロ 円カラー 円Apeos C6570１台森林放射性物質汚染対策センター(磐城森林管理署内)モノクロ 円／枚カラー 円／枚予定総額モノクロ 円カラー 円DocuCentre-VC5575 PFS-PC１台原町森林事務所モノクロ 円／枚カラー 円／枚予定総額モノクロ 円カラー 円合 計３台年間予定保守料総額モノクロ 円カラー 円計(税抜) 円(消費税 円)計(税込) 円１ １ヶ月の保守料金は第８条に定める検査によって確定した総枚数から、複合機の点検及び調整並びに通常の使用に伴って生じた不良複写の枚数として、総枚数のカウント控除１％を差し引いた枚数に１枚当たりのコピー料を乗じて得た額とする。２ 運用・保守等(１) 常時、良好な状態を保つため、定期的なメンテナンスを行う。(２) 故障等が発生した場合は、迅速早急(当日)に対応できるようにする。なお、保守対応受付時間は原則午前９時から午後５時とする。３ 契約内容上記対応機種に関して、定期・随時の機器の点検・修理及び消耗品(用紙を除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、契約内容にあたっては、それぞれ１枚当たりの単価契約とする。また、１ヶ月保守料は、基本料と各カウンター料金合算額のどちらか高い金額とする。４ その他複合機の賃貸借の相手方と良好な関係を保つこととする。詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じて打ち合わせを行うものとする。デジタル複合機保守業務仕様書１ 機種及び保守実施場所機 種台数保守実施場所Apeos C6570１台磐城森林管理署福島県いわき市四倉町字東二丁目170-1Apeos C6570１台森林放射性物質汚染対策センター(磐城森林管理署内)DocuCentre-VC5575 PFS-PC１台原町森林事務所南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45 - 1２ 数量、使用場所機 種台 数使用場所予定数量 (年間)Apeos C6570１台磐城森林管理署モノクロ 96,000枚カラー 60,000枚Apeos C6570１台森林放射性物質汚染対策センター(磐城森林管理署内)モノクロ 9,600枚カラー 9,600枚DocuCentre-VC5575 PFS-PC１台原町森林事務所モノクロ 6,000枚カラー 6,000枚３ 契約期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日４ 運用・保守等(１) 常時、良好な状態を保つため、毎月定期的なメンテナンスを行なう。(２) 故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにすること。なお、保守対応受付時間は原則として午前９時から午後５時とする。(３) 定期・随時の機器の点検・修理及び消耗品(用紙を除く)の供給を、複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、保守契約に当たってはそれぞれ一枚当たりの単価契約とする。なお、契約単価については、入札書内訳に記載した額とする。(４) 契約期間中の保守単価の変更は認めないこととする。(５) 今回契約された保守単価は、次年度以降の保守契約の基準とする。５ 責任の所在製造者のいかんに関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。６ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せを行なうものとする。入 札 書物件の名称 令和７年度 デジタルカラー複合機保守管理(3台)入札金額億千万百万十万万千百十円※金額の頭に￥マークを付けること。 上記金額で関東森林管理局署等競争契約入札心得、契約条項等、仕様書、その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。予定数量内訳Apeos C6570１台磐城森林管理署モノクロ円× 8,000枚 × 12ヶ月＝ 円カラー円× 5,000枚 × 12ヶ月＝ 円Apeos C6570１台森林放射性物質汚染対策センター(磐城森林管理署内)モノクロ円× 800枚 × 12ヶ月＝ 円カラー円× 800枚 × 12ヶ月＝ 円DocuCentre-VC5575 PFS-PC１台原町森林事務所モノクロ円× 500枚 × 12ヶ月＝ 円カラー円× 500枚 × 12ヶ月＝ 円計総額 円※ １枚当たりの保守料は、小数点以下２位止めとする。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 殿所 在 地会 社 名代表者氏名代 理 人様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和７年３月６日２ 件 名 令和７年度 デジタルカラー複合機保守管理(３台)３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 殿※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用しても差し支えない。