中越森林管理署外3庁舎機械警備業務

中越森林管理署外3庁舎機械警備業務 令和7年2月13日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 森内 賀久 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算（暫定予算を含む）が成立し、予算示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 250KB) 2.配布資料等(1) 入札説明資料(PDF : 2,647KB) (2) 入札書(WORD : 18KB) (3) 委任状作成例(WORD : 27KB) (4) 確認資料表紙(WORD : 17KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がされた場合とする。令和7年2月13日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 森内 賀久1 競争入札に付する事項(1) 業務請負の名称 中越森林管理署外3庁舎等機械警備業務(2) 警備対象施設 中越森林管理署庁舎(新潟県南魚沼市美佐島61-8)ほか3施設(3) 仕様書等 別紙仕様書による。(4) 契約期 間 令和7年4月1日から令和12年3月31日(5) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度(令和7・8・9年度)農林水産省競争参加資格｢全省庁統一資格｣ 、「役務の提供等」の｢建物管理等各種保守管理｣において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定による認定証の写し及び同法第40条の規定による機械警備業務開始届出書に受理日のあるものの写しを提出している者であること。また、警備業法第43条(昭和47年法律第117号)の規定に基づき，警備員，待機所及び車輌その他の装備の配置が，基地局(警備本部)において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合，速やかに警備対象施設に警備員を到着させることができる者であること。(5) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札書の提出場所等(1) 必要書類の提出場所〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ 主任事務管理官電話025-772-2143 FAX：025-772-2635なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/ippan.html)(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先及び個別案件問合せ先①〒957-0052新潟県新発田市大手町4丁目4-15下越森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話0254-22-4146②〒957-0052新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ 主任事務管理官 電話025-772-2143③〒943-0172新潟県上越市大道福田555番地上越森林管理署 総務グループ 総括事務管理官 電話025-524-2180④〒958-0033新潟県村上市緑町3丁目1-13下越森林管理署村上支署 総務グループ 総括事務管理官 電話0254-53-2151上記の場所にて公告の日より交付する。(入札説明資料からダウンロードできます。)4 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和７年３月10日午後５時00分まで回答すること。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年２月13日午前９時00分から令和７年３月５日午後５時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和７年２月13日午前９時00分から令和７年３月５日午後５時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)5 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所中越森林管理署 １階 会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年３月12日午前９時00分から令和７年３月14日午前11時00分までに、電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合・令和７年３月14日午前10時30分から午前10時50分までに入札場所へ入札書を持参し、午前10時50分から午前11時00分までに入札すること。・郵便入札を認める。この場合、書留郵便又は配達証明郵便で、3(1)の場所に令和７年３月13日午後５時00分必着とし、入札書の日付は令和７年３月14日とすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和７年３月14日午前11時01分6 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争入札契約心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件本入札に係る契約締結の条件は、令和７年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされた場合とする。契約締結日及び履行期間の開始は令和７年４月１日とする。ただし、令和７年度予算が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全期間に渡って全額での契約とするが、部分的な予算措置となったときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(9) その他その他詳細は入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明資料１ 業務請負の名称 中越森林管理署外３庁舎機械警備業務２ 契約期間 自 令和 ７年４月 １日至 令和１２年３月３１日３ 入札公告日 令和７年２月１３日(木)４ 入札執行の場所 中越森林管理署 １階 会議室５ 提出書類(１) 全省庁統一資格の審査結果確認通知書の写し令和４・５・６年度度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の｢建物管理等各種保守管理｣において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東･甲信越地域の競争参加資格を有していることがわかるもの(２) 入札公告２の(４)を証明する認定証の写し及び機械警備業務の届出書の写し(３) 入札公告２の(４)を証明することができる待機所の所在地、警備範囲を担当する巡回車の台数を明記した書類及び待機所の位置並びにその警備範囲等を示した書面の写し６ 提出方法及び提出期間(１)電子調達システムにより参加する場合令和７年２月13日午前９時00分から令和７年３月５日午後５時00分までに、電子調達システム上で PDF ファイル形式により送信し、その審査結果をもって入札参加許可を受けること。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札方式により参加する場合令和７年２月13日午前９時00分から令和７年３月５日午後５時00分までに、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)し、その審査結果をもって入札参加許可を受けること。 (ただし、行政機関の休日を除く。)※当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和７年３月10日午後５時00分までに回答しなければならない。 ７ 入札の日時等(１)電子調達システムにより参加する場合令和７年３月 12 日午前９時 00 分から令和７年３月 14 日午前 11 時 00 分までに電子調達システム上で送信して入札すること。 (２)紙入札方式により参加する場合・令和７年３月 14 日午前 10 時 30 分から午前 10 時 50 分までに入札場所へ入札書を持参し、午前10時50分から午前11時00分までに入札すること。 ・郵便入札を認める。 この場合、書留郵便又は配達証明郵便で、令和７年３月 13 日午後５時 00 分必着とし、入札書の日付は令和７年３月14日とすること。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。 ８ 開札日時 令和７年３月14日 午前11時01分９ 配布資料(１)契約書(案)、仕様書、別添資料(２)入札書(３)委任状の作成例(４)確認資料(様式)※関東森林管理局署等競争契約入札心得は、関東森林管理局ウェブサイトからダウンロードすることができます。事前に確認をお願いします。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/kokoroe-6.pdf)- 1 -契 約 書(案)１ 業務名 中越森林管理署外３庁舎機械警備業務２ 仕 様 仕様書のとおり３ 契約金額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)※設置費、撤去費を含む月額 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)月額内訳： 上越森林管理署分 円中越森林管理署分 円下越森林管理署分 円下越森林管理署村上支署分 円４ 履行期間 自 令和 ７年 ４月 １日至 令和１２年 ３月３１日５ 履行場所 仕様書のとおり６ 検査場所 履行場所に同じ７ 契約保証金 免除上記業務について、発注者 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内賀久(以下「甲」という。)と、分任支出負担行為担当官 下越森林管理署長 山本 満久(以下「乙」という。)と、分任支出負担行為担当官 上越森林管理署長田中 直哉(以下「丙」という。)と、分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 後藤 寿也(以下「丁」という。) (以下「戊」という。)とは、下記条項により契約を締結し、その証として本書５通を作成し、甲、乙、丙、丁、戊記名 押印のうえ各自１通を保有する。- 2 -令和７年４月１日(甲)住所 新潟県南魚沼市美佐島６１－８分任支出負担行為担当官氏名 中越森林管理署長 森内 賀久(乙)住所 新潟県新発田市大手町４丁目４－１５分任支出負担行為担当官氏名 下越森林管理署長 山本 満久(丙)住所 新潟県上越市大道福田５５５番地分任支出負担行為担当官氏名 上越森林管理署長 田中 直哉(丁)住所 新潟県村上市緑町３丁目１－１３分任支出負担行為担当官氏名 下越森林管理署長村上支署 後藤 寿也(戊)住所氏名- 3 -契 約 条 項(業務の目的等)第１条 戊は、頭書の仕様に基づき、実施期間における警備対象施設ごとの警備業務、異常事態発生時の対応、報告を行い、警備対象施設、物品の保全を図るものとする。２ 前項の仕様に明示されていない事項について、疑義が生じた場合は、甲、乙、丙及び丁、戊協議して定めるものとする。(警報機器等の設置)第２条 戊は、警備業務実施のために、警備対象施設ごとに機器並びにその他必要な装置(以下「警報機器等」という。)を設置するものとし、当該警報機器等は、戊の所有に属するものとする。なお、警報機器等の種類、個数、設置場所は、別添資料によるものとする。２ 戊は、契約期間の始期までに警報機器等を警備対象施設ごとに設置する等、警備ができる状態にしなければならない。(警報機器等の費用)第３条 戊は、各警備対象施設の警報機器等の設置及び配線に要する一切の費用を負担するものとする。２ 戊は、本契約が終了したときは、遅滞なく警報機器等を撤去するものとし、原状回復(警報機器等及び配線等の取付けの必要上、各警備対象施設に施された孔穴を除く。)に要する一切の費用を負担するものとする。３ 甲、乙、丙及び丁は、本契約の履行期間中に、甲、乙、丙及び丁の事由により警報機器等の移設を求める場合には、移設に要する費用は甲、乙、丙及び丁が負担するものとする。(警報機器等の変更の通知等)第４条 甲、乙、丙及び丁は、契約の対象である警備対象施設の増改築、模様替え、レイアウト若しくは用途変更をしようとする場合は、当該実施日の３０日前までに戊に通知するものとする。２ 警備対象施設の増改築等により、既設の警報機器等の移動又は変更等の必要が生じた場合は、前項と同様に戊に通知するものとし、当該工事費は、本契約とは別に甲、乙、丙及び丁が負担するものとする。(警報機器等の点検等)第５条 戊は、各警備対象施設に設置された警報機器等について、良好な状態を確保するために適宜保守点検を行うものとし、点検の都度、その結果を甲、乙、丙及び丁に報告するものとする。２ 保守点検、補修又は交換に要する一切の費用は、戊が負担するものとする。ただし、甲、乙、丙及び丁の責に帰すべき事由による補修又は交換の場合は、甲、乙、丙及び丁が負担するものとする。３ 戊は、警報機器等の配線等の自然消耗により、警備業務の遂行に支障が生じる場合には、戊の負担により配線の補修又は取替えを行うものとする。(業務従事者に関する乙の責任)第６条 戊は、警備業務の実施につき用いた緊急要員及び事務所等の職員(以下「業務従事者」という。)による業務上の行為については、一切の責任を負うものとする。２ 戊は、本業務の遂行により戊又は業務従事者が死傷等を負った場合、一切の責任を負うものとす- 4 -る。３ 業務従事者は、身分証明書を明示して、戊の業務従事者であることを明確にするものとする。４ 戊は、甲、乙、丙及び丁から申し出があった場合は、甲、乙、丙及び丁に対し、業務従事者を書面により通知しなければならない。５ 甲、乙、丙及び丁は、前項により戊から通知を受けた業務従事者の中に業務の遂行について著しく不適当な者がいると認める場合には、戊に対し、その理由を付して通知し、必要な措置を要求することができるものとする。６ 戊は、自己の事由により第４項により甲、乙、丙及び丁に通知した業務従事者を変更する場合には、甲、乙、丙及び丁に対し、変更理由及び変更した業務従事者を事前に書面にて通知し、甲、乙、丙及び丁の承諾を得るものとする。(一括委任又は一括下請負の禁止)第７条 戊は、警備業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、警備業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。(監督職員)第８条 甲、乙、丙及び丁は、この警備業務の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認め たときは、警備対象施設ごとに、甲、乙、丙及び丁の命じた職員(以下「監督職員」という。)に監督させることができるものとする。２ 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。３ 監督職員は、この契約の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有するものとする。(1) 契約の履行についての戊に対する指示、承諾又は協議(2) この契約及び仕様書の記載内容に関する戊の確認又は質問に対する回答(3) 履行状況の監督４ 戊は、甲、乙、丙及び丁((監督職員を含む。 )から監督に必要な業務計画表等の提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。(事故報告等)第９条 受注者は、事故を確認した際は、発注者に対し、翌日(休日を含む。)までに事故報告書を提出することとする。２ 受注者は、各月の警備対象施設ごとに対する入退庁の履歴情報の記録及び記録内容((入庁時刻及び使用された鍵等の情報)(以下、警備報告書という。)について、警備業務担 当責任者等に対し、翌月の５日((休日にあたる場合は、休日の翌日。ただし、令和１２年３月分については、当該３月３１日とする。)までに提出すること。(検査)第１０条 甲、乙、丙及び丁は、第９条により提出された書面の内容について、毎月１０日までに検査することとし、不備があればやり直しを命じることができる。(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第１１条 国庫債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請求金額の支払の限度額は、次のとおりとする。上越森林管理署- 5 -令和７年度 ○○,○○○,○○○円 令和10年度 ○○,○○○,○○○円令和８年度 ○○,○○○,○○○円 令和11年度 ○○,○○○,○○○円令和９年度 ○○,○○○,○○○円中越森林管理署令和７年度 ○○,○○○,○○○円 令和10年度 ○○,○○○,○○○円令和８年度 ○○,○○○,○○○円 令和11年度 ○○,○○○,○○○円令和９年度 ○○,○○○,○○○円下越森林管理署令和７年度 ○○,○○○,○○○円 令和10年度 ○○,○○○,○○○円令和８年度 ○○,○○○,○○○円 令和11年度 ○○,○○○,○○○円令和９年度 ○○,○○○,○○○円下越森林管理署村上支署令和７年度 ○○,○○○,○○○円 令和10年度 ○○,○○○,○○○円令和８年度 ○○,○○○,○○○円 令和11年度 ○○,○○○,○○○円令和９年度 ○○,○○○,○○○円第１２条 戊は、第１０条に定める検査に合格したときは、前条に定める支払限度額の範囲内で、頭書３に定める契約金額の月額を、所定の手続により書面(以下「支払請求書」と いう。)をもって甲、乙、丙及び丁に請求をするものとする。(契約金額の支払)第１３条 甲、乙、丙及び丁は、戊が提出する前条の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内(以下「約定期間」という。)に前項の請求金額を丙に支払わなければならない。ただし、 受理した戊の支払請求書が不適当なために戊に返送した場合には、甲、乙、丙及び丁が返送した日から戊の適法な支払請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。(遅延利息)第１４条 戊は、甲、乙、丙及び丁が約定期間内に請求金額を支払わないときは、甲、乙、丙及び丁に対し遅延利息を請求することができるものとする。２ 前項の遅延利息は、遅延日数につき請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に基づく遅延利息率を乗じて計算した額とする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、甲、乙、丙及び丁は、前項の規定にかかわらず、遅延利息を支払うことを要しない。また、１００円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする３ 支払遅延が天災その他やむを得ない理由によると認められる場合は、当該理由の継続する期間は約定期間に算入せず、また遅延利息を支払う日数に算入しないものとする。(業務の履行責任)第１５条 業務が終了したときに業務の目的が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないとき(以下「契約不適合」という)、甲、乙、丙及び丁は戊に対して業務の目的物の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求- 6 -し、又は履行の追完に代え、もしくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項に規定する場合において、甲、乙、丙及び丁が相当の期間を定めて履行の追完の催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲、乙、丙及び丁は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(１)履行の追完が不能であるとき。(２)戊が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、戊が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(４)前３号に掲げる場合のほか、甲、乙、丙及び丁がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲、乙、丙及び丁が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を戊に通知しないときは、甲、乙、丙及び丁は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。４ 前項の規定は、業務が終了したときにおいて、戊が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは適用しない。５ 前３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。(甲、乙、丙及び丁の催告による解除権)第１６条 甲、乙、丙及び丁は、戊が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(１)正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(２)第７条の規定に違反したとき。(３)前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。(甲、乙、丙及び丁の催告によらない解除権)第１７条 甲、乙、丙及び丁は、戊が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(１)第３５条の規定に違反したとき。(２)債務の全部の履行が不能であるとき。(３)戊がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(４)債務の一部の履行が不能である場合又は戊がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 - 7 -(５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、戊が履行をしないでその時期を経過したとき。(６)前各号に掲げる場合のほか、戊がその債務の履行をせず、甲、乙、丙及び丁が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(７)第３１条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。２ 次に掲げる場合には、甲、乙、丙及び丁は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(１) 債務の一部の履行が不能であるとき。(２) 戊がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(甲、乙、丙及び丁の責めに帰すべき事由による場合)第１８条 債務の不履行が甲、乙、丙及び丁の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲、乙、丙及び丁は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲、乙、丙及び丁の任意解除権)第１９条 甲、乙、丙及び丁は、業務が完了しない間は、第１７条又は第１８条に定める場合のほか、甲、乙、丙及び丁の都合により、必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲、乙、丙及び丁は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより戊に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(違約金)第２０条 第１６条又は第１７条の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲、乙、丙及び丁は戊に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。２ 戊が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、戊は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法第４０４条第４項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅延利息を甲、乙、丙及び丁に支払わなければならない。(戊の催告による解除権)第２１条 戊は、甲、乙、丙及び丁がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 その他、仕様書の機械警備を実施するため必要な機器等一式も配置すること。 ②．警備対象施設設 下越森林管理署 所在地 新潟県新発田市大手町4丁目4-15警報機器の種類 設置場所 数量主装置(コントローラ) 1階廊下 1ISDN回線ユニット 1階事務室 1空間センサー(インフラレッドセンサー)1階(会議室1・廊下1・ホール1・森林事務所１・男子休憩室1・女子休憩室1)2階(事務室2・署長室1)9熱感知器1階(書庫1・倉庫1・男子更衣室1・湯沸室1)2階(喫煙部屋1・倉庫1・湯沸室1)7煙感知器1階(会議室1・書類庫1・森林事務所1・男子休憩所1・女子休憩所1)2階(事務室2・湯沸室1・ホール1・署長室1)10開閉センサー(マグネットセンサー)1階(書庫2・書類庫4・男子更衣室1・森林事務所1・正面玄関2・職員用玄関2・裏口2・車庫2)16シャッターセンサー 1階車庫 1③．警備対象施設設 上越森林管理署 所在地 新潟県上越市大道福田555番地警報機器の種類 設置場所 数量主装置(コントローラ) 玄関 1ISDN回線ユニット 玄関 1ガラスセンサー 玄関 2フラッシュライト 玄関(屋外) 1開閉センサー(マグネットセンサー)1階(正面玄関2・会議室6・倉庫2・西入口1・書庫4・東入口2・森林事務所玄関ホール1・森林事務所4)22空間センサー(インフラレッドセンサー)1階(会議室1・倉庫1・書庫1・廊下1・森林事務所玄関ホール1・森林事務所1)2階(事務室2・署長室1・廊下1)10熱感知器(差動式)1階(書庫1・倉庫1・車庫2)2階(男子更衣室1・女子更衣室1・事務機器室1・喫煙室1)8熱感知器(定温式) 2階(湯沸室1) 1煙感知器1階(会議室1・森林事務所1)2階(署長室1・事務室2・男子休憩室1・女子休憩室1)7シャッターセンサー 1階(車庫4) 4④．警備対象施設設 下越森林管理署村上支署 所在地 新潟県村上市緑町３丁目１－１３警報機器の種類 設置場所 数量電源装置 1階事務室 1送信機 1階事務室 1カードリーダ 1階職員用玄関 1モバイルユニット 1階事務室 1開閉センサー1階(職員用玄関1・森林事務所1・外部倉庫2・事務室1)5空間センサー(立体型)1階(支署長室1・事務室4・作業室1・更衣室1・書類庫1・倉庫1)2階(会議室2・男子休憩室1・女子更衣室1・器具庫1)18 様式第６号(第４条) 委 任 状 代理人氏名 □□ □□ 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記 １ 入札年月日令和７年３月14日 ２ 件 名 中越森林管理署外３庁舎機械警備業務全省庁資格確認通知書に記載された住所･会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可) ３ 入札に関する一切の件令和７年 月 日委任された日付を記入住 所 ○○県△△市□□町１－２－３商号又は名称 ○△株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 殿なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても、再度委任状が必要となりますのでご注意ください。 ※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用して も差し支えありません。 作成例 別紙令和７年 月 日分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 殿会社等名 令和７年２月13日公告 中越森林管理署外３庁舎機械警備業務 一般競争入札の参加資格の下記証明書類について、別紙のとおり提出します。 なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。 記１ 令和４・５・６年度全省庁統一資格の審査結果確認通知書(写し)２ 過年度における庁舎機械警備業務の実績証明(写し)担当者 所属部課名： 役 職： 担当者氏名： 電話番号：