【電子入札】【電子契約】土岐地球年代学研究所 非常用発電設備の整備工事

【電子入札】【電子契約】土岐地球年代学研究所 非常用発電設備の整備工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期まで(5)(5) 使用する主な資機材仕様書のとおり２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 土岐地球年代学研究所契 約 日 か ら 令和7年8月29日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/土岐地球年代学研究所 非常用発電設備の設備工事岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東濃地科学センター文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月13日 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 また、その工事以降の工事経歴書の写を添付する。 (8)(9)(注)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成21年度以降に元請(又は一次下請)として完成引渡が済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合のものに限る)自家用発電設備(設置型内燃力、非常用20kVA以上、自動切り替え盤含む)の新設もしくは更新の施工実績を有すること。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ①日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)の発注工事②上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④公団等、都道府県、市町村の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上1100点未満であること。 )申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 ①資格１級若しくは2級電気設備施工管理技士の資格を有すること②工事経験平成21年度以降に元請(又は一次下請)として完成引渡が済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合のものに限る)自家用発電設備(設置型内燃力、非常用20kVA以上、自動切り替え盤含む)の新設もしくは更新の施工実績を有すること。 文部科学省における土木一式工事または建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、700点以上1100点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所又は旧核燃料サイクル開発機構)の発注工事2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事4)公団等、都道府県、市町村の発注工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第43条の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課(2)まで(3)(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)E-mail ： shimizu.keita@jaea.go.jp 担当部局清 水 啓 太電 話 ： 080-9419-1786F A X ： 029-282-7150 入札説明書の交付期間令和7年2月13日 ～ 令和7年3月5日競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和 7 年 3月 21日 15:00 令 和 7 年 3月 25 日 13:30開札日時： 令和 7 年 3月 25日 14:00 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額に以下に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ○直接工事費：75% ○共通仮設費：70% ○現場管理費：70% ○一般管理費等：30% また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：提出期間： 令和7年2月13日 ～ 令和7年3月6日 12:00 まで(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無4 土岐地球年代学研究所非常用発電設備の整備工事仕 様 書目 次Ⅰ．一般事項1．工事名称 ……………………………………………………………１2．工事目的 ……………………………………………………………１3．適用範囲 ……………………………………………………………１4．図書の優先順位 ……………………………………………………１5．工事場所 ……………………………………………………………２6．工期 …………………………………………………………………２7．工事概要 ……………………………………………………………２8．工事範囲及び放射線管理区域 ……………………………………２9．別途工事 ……………………………………………………………２10．支給品、貸与品 ……………………………………………………２11．一般事項 ……………………………………………………………３12．施工体制台帳等の提出 ……………………………………………３13．入札契約適正化法に基づく点検 …………………………………３14．工事実績情報サービス(CORINS)の登録 ………………………３15．検査員及び監督員 …………………………………………………３16．グリーン購入法の推進 ……………………………………………３17．建設副産物 …………………………………………………………４18. 建設リサイクル法 …………………………………………………４19．疑義 …………………………………………………………………４20．軽微な変更 …………………………………………………………４21．下請業者等 …………………………………………………………４22．渉外事項 ……………………………………………………………４23．品質保証計画 ………………………………………………………５24．安全衛生管理 ………………………………………………………５25．リスクアセスメント ………………………………………………６26．試験検査 ……………………………………………………………６27．運転要領説明 ………………………………………………………７28．官公庁への手続等 …………………………………………………７29．検収 …………………………………………………………………７30. 機密保持 ……………………………………………………………７31. 施工計画書 …………………………………………………………７32．工事の記録 …………………………………………………………８33．作業責任者等認定制度 ……………………………………………９34．施工管理 ……………………………………………………………９35. 実施工程(マスター工程表) ……………………………………９36．提出図書 ……………………………………………………………９37．工事上での注意事項 ……………………………………………１０38．週休２日促進工事 ………………………………………………１０39．その他 ……………………………………………………………１２表１ 提出図書 ………………………………………………………１３Ⅱ．特記事項1．共通 ………………………………………………………………１５2．仮設工事 …………………………………………………………１５3．土・地業工事 ……………………………………………………１６4．鉄筋工事 …………………………………………………………１６5．コンクリート工事 ………………………………………………１６6．左官工事 …………………………………………………………１７7．外構工事 …………………………………………………………１７8．撤去工事 …………………………………………………………１７9．電気設備工事 ……………………………………………………１７10．電気設備工事 ……………………………………………………１９１Ⅰ．一般事項１．工事名称土岐地球年代学研究所 非常用発電設備の整備工事２．工事目的国立研究開発法人日本原子力研究所開発機構(以下「原子力機構」という。)東濃地科学センタ－土岐地球年代学研究所(以下「研究所」という。)にて、地震等災害時における非常用電源の確保を目的として、LPガス非常用発電設備の導入に伴う構内配線、受変電設備の改修及び土工事を実施する。 ３．適用範囲本仕様書は、原子力機構が発注する「土岐地球年代学研究所 非常用発電設備の整備工事」に適用する。 本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す規格及び基準の最新版による。 (１)適用法令等建設業法、建築基準法、耐震改修促進法及び関係諸法令労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令消防法、電気事業法、高圧ガス保安法及び関係諸法令国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)岐阜県条例土岐市条例その他本工事に係る法令(２)技術基準等日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS)公共建築工事標準仕様書(国土交通省)公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省)公共建築設備工事標準図(国土交通省)日本産業規格(JIS)及び関係規格日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」電気設備技術基準・解釈内線規程日本電気工業会標準規格電気規格調査会標準規格(電気学会)コンクリート標準示方書(土木学会)原子力機構 東濃地科学センター規則集４．図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 ２①原子力機構の文書による指示②設計図書(内訳書、工事仕様書、図面)③標準仕様書(「３．適用範囲」に示す仕様書類)５．工事場所岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31日本原子力研究開発機構 東濃地科学センタ－ 土岐地球年代学研究所６．工期自 契約日至 令和 7年 8月 29 日(金)７．工事概要(１)発電装置及び主燃料槽等付属機器を研究所第2駐車場東側に設置する。 (２)第2変電所(Ｓ側)を改修し、切替盤へ幹線接続する。 (３)切替盤から総合管理棟及び会議室棟へ幹線を新設し、切替工事を実施する。 (４)各棟幹線切替後、既設幹線を撤去する。 ８．工事範囲及び放射線管理区域工事範囲：本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。 工事区域：非管理区域工事範囲：①発電装置及び附属機器類の新設工事②受変電設備の改修工事③各棟分電盤の幹線切替工事④既設幹線の撤去⑤その他、外構工事９．別途工事特に無し10．支給品、貸与品支給品①：発電装置GENERAC製 非常用ガスエンジン発電機 32kVA １台支給品②：バルク貯槽ユニット矢崎エナジーシステム株式会社製容量980kg LPガスバルク貯槽 １台貸与品①：本工事に使用する用水、電力は、原則として監督員が指定する場所において無償支給とするが、支給点以降は受注者の費用負担により必要な設備等を設置し、努めて浪費をさけて使用すること。 なお、受注者が設置した仮設配管、ケーブル等については工事終了後速やかに撤去すること。 ３貸与品②：工事に使用する仮設物置場、材料置場用地、作業場等に必要となる工事用地は、研究所敷地内において、原則として必要最小限の範囲で無償貸与する。 万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、原子力機構は一切責任を負わない。 (15)受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。 第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、受注者の責任において解決しなければならない。 (16)受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置(PC・鉄骨建方、コンクリート打設時等)、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない。 (17)事故が生じた場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等を原子力機構に報告すること。 また、特別受注者監査を実施する場合には、これに協力するとともに、監査結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示する場合は、この指示に従うこと。 (18)受注者は、工事期間中は定期的に安全パトロールを行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。 (19)原子力機構側においても安全管理員による安全パトロール等を実施するが、それは受注者の安全活動の状況を確認するために行っているものであって、受注者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。 また、原子力機構の指摘、指導に速やかに対応すること。 (20)受注者は、工事現場の運営・管理にあたり、感染症拡大防止対策に最大限の配慮を行うこと。 なお、感染症拡大防止対策の具体的な事項は、国土交通省「建設業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン」等の最新版により定め、監督職員に報告すること。 25．リスクアセスメント当該工事の着手に先立ち、リスクアセスメントを実施し、その結果(作業シート)を、監督員に提出する。 なお、リスクアセスメント要領及び様式等は別途監督員より提示する。 26．試験検査(１)検査工事は、監督員と事前に十分に打合せを行なったのち着手し、次の工程が始まる前に監督員の検査を受けること。 ７(２)工事用資材を調達する前に製作メーカーリスト及び製作仕様を提出し、原子力機構の承諾を受けること。 (３)必要に応じて試験検査要領書を提出し、承諾を受けること。 (４)試験検査の判定のために使用する測定機器及び試験装置は、必要に応じて、定められた期間ごと又はその使用前に校正及び調整されたもので、かつ、試験成績表を提出し原子力機構の承諾を得たものを使用すること。 (５)関係法規、条例で定められた官公署等の立会検査及び試験は、原則として、事前に予備検査及び試験を行うこと。 (６)工事施工後、外観、員数、寸法、機能等が満足していることを原子力機構の立会いにより確認を受けること。 (７)検査において不合格製品が発生した場合は識別、排除を滞りなく実施し､適切な処置を施すこと。 27．運転要領説明工事に含まれる施設、設備又は機器について、その運転方法及び取扱い方法について、原子力機構に適切な情報を与えるとともに、運転習熟のための教育を行うこと。 28．官公庁への手続き等(1)受注者は、工事の施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関の届出等を、法令、条例または、設計図書の定めにより、受注者の責任において遅滞なく実施すること。 ただし、これによりがたい場合は監督職員の指示を受けること。 (2)受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督職員に報告すること。 (3)原子力機構が行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、原子力機構から協力依頼のあるものについては協力すること。 (4)本仕様書に定める試験、検査の他、原子力機構が受ける官公庁等の諸検査の協力、助勢を行うこと。 29．検収原子力機構の実施する「竣工検査」に合格したことをもって検収とする。 なお、法令等により官公庁の検査を要するものは、原則としてそれに合格していなければならない。 30. 機密保持受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 特に本件では埋設物情報他、施設内を示す資料が必要な工事であり、下請業者等を含めた情報管理の徹底を図ること。 31. 施工計画書(1)請負人は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての８施工計画書を監督員に提出し、承諾を受けなければならない。 (2)請負人は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。 (3)この場合、請負人は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。 また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。 ただし、請負人は維持工事等簡易な工事においては監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。 ① 工事概要② 計画工程表③ 現場組織表④ 安全管理⑤ 指定機械⑥ 主要資材⑦ 施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)⑧ 施工管理計画⑨ 品質計画⑩ 緊急時の体制及び対応⑪ 交通管理⑫ 環境対策⑬ 現場作業環境の整備⑭ 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法⑮ その他(4)監督員が指示した事項については、請負人は、さらに詳細な施工計画書(施工要領書、施工手順書等)を提出しなければならない。 (5)品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を、当該工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出する。 ただし、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 (6)施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、その都度当該工事に着手する前に監督員に報告するとともに、施工等に支障がないように適切な措置を講ずる。 32．工事の記録(1)監督員と協議した結果について記録を整備する。 (2)工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。 (3)工事の施工に際し、試験を行った場合には、直ちに記録を作成する｡(4)次の①～④のいずれかに該当する場合には、施工の記録、工事写真等を整備する。 ① 工事の施工によって隠ぺいされる等、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合。 ② 一工程の施工を完了した場合。 ③ 施工の適切なことを証明する必要があるとして監督員の指示を受けた場合。 ④ 設計図書に定められた施工の確認を行った場合。 ９⑤ ①～④の記録について、監督員より要求されたときは、提出又は提示する｡33．作業責任者等認定制度現場責任者、現場分任責任者については、工事場所の各事業所が実施する認定教育を受講し、所定の理解度が得られた者として認定される必要がある。 該当する事業所の作業責任者等認定制度については、別途監督員より提示する。 なお、現場責任者、現場分任責任者の位置にあるものについては、作業員を兼務してはならない。 34．施工管理(1)本工事の配置技術者は、監理技術者の資格を有するものであること。 (2)施工計画書に示される作業手順に従って施工し、施工管理を行なわなければならない。 (3)契約図書に適合するよう工事を施工するために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。 (4)工事に使用した建設資材の品質記録について作成し、監督員に提出すること。 〔参考資料：建設材料の品質記録保存業務実施要領(案)(建設大臣官房技術調査室長通達、昭和60年9月24日)〕(5)工事の施工に携わる下請負人に工事関係図書及び監督員の指示を受けた内容を周知徹底する。 (6)埋設、撤去等のため後日測定困難な部分については、尺度を入れた写真を撮るものとする。 (7)請負人は現地の施工に先立ち、既設図面に基づき、対象構造物等を調査し、施工計画等へ反映しなければならない。 35. 実施工程(マスター工程表)(1)工程計画工事の着手に先立ち、実施工程表(マスター工程表)は、下記工事項目に係る詳細について、各棟・各エリアごとに作成し、監督員の承諾を受ける。 ① 照明器具・コンセント・スイッチ配管配線更新工事② 幹線配線、分電盤更新工事(2)契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう、実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の施工に先立ち、監督員の承諾を受ける。 (3)実施工程表の補足として、週間及び月間工程表等を作成し、監督員に提出する。 (4) (1)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督員に報告するとともに、施工等に支障がないように適切な措置を講ずる。 36．提出図書表－1 提出図書に示す図書を遅滞なく提出すること。 竣工図書の電子データは、電子１０記録媒体(ＣＤ又はＤＶＤなど)で納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを張付けて収納すること。 工事写真及び竣工写真の撮影にデジタルカメラを使用する場合においては、画像の加工編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、原子力機構の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 37．工事上での注意事項(1)予定外作業について予定外作業は原則として禁止とする。 ただし、予定外作業または手順の変更が発生した場合は、作業を一時中断し施工計画変更書を受注者側で作成し、監督員と打合せを行い、承諾を得ることにより作業は可能とする。 なお、作業再開時は、事前に、変更した作業手順を関係者へ周知し、作業の当日はＴＢＭ及びＫＹを確実に行い、作業内容、手順、注意点等を再度作業員に周知した上で作業を開始すること。 (2)休日作業について原則として休日(土日及び祝祭日)の作業は行わないものとするが、施工品質または工事安全管理上やむを得ない場合においては、別途、監督員と協議を行い承諾を得た後行うこと。 (3)発電機使用時の注意現場事務所電源、作業用電源として発電機を持ち込んで使用する時は、関係法令等を遵守し、必ず保安接地を施したのちに使用すること。 また、日常点検を実施すること。 38．週休２日促進工事(１)本工事は発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)の対象案件である。 1)週休２日の考え方は以下のとおりである。 ①「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ②「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ③「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ④「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 ⑤「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月において１１は、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ⑥「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(８日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 2)受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 3)監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 4)月単位の４週８休以上(現場閉所率 28.5％(８日/28 日)以上)を前提に補正係数1.04 により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 5)明らかに受注者側に月単位の週休２日又は通期の週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 6)本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 (２)作業実施日について休日及び夜間の作業は、原則行わないものとする。 ただし、休日または夜間での対応が必要となる場合は、事前に監督員に実施理由を説明し、承諾を得ること。 なお、休日とは土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏季休暇、原子力機構創立記念日を指す。 また、停電切換え工事については、施設内業務への影響を考慮し、休日作業を原則として検討すること。 (３)工程管理について工事進行に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に１２努めること。 (４)周辺公衆への影響について原子力機構業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災、既設設備の機能喪失等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 39．その他(1)工事が完成しても、原子力機構の検査に合格し、引渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理すること。 また、原子力機構がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力すること。 (2)工事に使用する材料を搬入するときは、原子力機構が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うこと。 (3)構内で作業するときは、その構内における諸規則を遵守すること。 (4)原子力機構が行う別途工事とのトラブルがないよう、原子力機構との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力すること。 １３表－１ 提出図書図書名部数期限※2 適用提出 返却 総数〔着工時関係書類〕工事請負契約書 ※1 ※1 ※1 契約後14日以内工事費内訳書 ※1 ※1 ※1 〃約定工程表 1 1 2 〃工事着工届 11 2 〃マスター工程表 1 1 2 ｷｯｸｵﾌ会議前主任(監理)技術者届 1 1 2 契約後14日以内 JAEA指定書式現場代理人届 1 1 2 〃 〃下請業者届 1 - 1 その都度 4枚綴り(1枚返却)建退協掛金収納書 1 - 1 〃その他 ※1 ※1 ※1 〃 原子力機構の指示するもの〔工事中関係書類〕施工計画書 1 1 2 施工14日前安全管理計画書 1 1 2 〃 施工計画書に纏めても良い品質保証計画書 1 1 2 〃 〃緊急時連絡体制表 1 1 2 〃 〃リスクアセスメント 1 － 1 〃 〃仮設物等設置許可願 1 － 1 〃 JAEA指定書式火気使用許可申請書 1 － 1 〃 〃施工図・製作図 1 1 2 〃使用材料承諾届 1 1 2 〃作業手順書(要領書) 1 1 2 〃 停電切換作業詳細工程表 1 1 2 毎週・毎月試験・検査計画書1 1 2 施工7日前 事前確認済みのもの試験・検査要領書 1 1 2 〃 〃試験・検査申請書 1 1 2 検査7日前試験・検査報告書 1 1 2 検査後7日以内施工体制台帳・施工体系図1 － 1 その都度 原則1回/月打合せ議事録 1 1 2 〃その他 ※1 ※1 ※1 〃 原子力機構の指示するもの〔竣工時関係書類〕請求書・竣工届 1 － 1 竣工日 JAEA指定書式１４図書名部数期限※2 適用提出 返却 総数実績工程表 1－ 1 〃工事報告書 1 － 1 竣工後21日以内 詳細は原子力機構監督員の指示による竣工原図 1 － 1 〃 CAD ﾃﾞｰﾀ含む竣工図集 1 － 1 〃 詳細は原子力機構監督員の指示による竣工写真 1 － 1 〃 〃 ﾃﾞｰﾀ含む施工図集 1 － 1 〃 詳細は原子力機構監督員の指示による工事写真 1 － 1 その都度 〃 ﾃﾞｰﾀ含む建退協証紙支給記録 1 － 1 竣工後21日以内 支給実績に伴い取扱説明書 1 － 1 〃 必要に応じてその他 ※1 ※1 ※1 その都度 原子力機構の指示するもの※1：原子力機構の指示する部数※2：図書の期限とは、最終承諾用提出期限であり、事前にドラフト版の提出が必要な図書については原子力機構の確認期間及び提出者の修正時間を考慮し提出すること。 １５Ⅱ．特記事項１．共通(１)一般事項予め機構監督員に使用材料等の承諾書を提出し確認を受けること。 工種毎に工程写真を撮影し、竣工検査時に提出すること。 工種毎の完了時に試験・検査申請書を機構監督員に提出し、検査を受けること。 また、機構監督員に試験・検査報告書を提出すること。 (２)機器類の表示1)機器類には、機器番号・機器名称・主たる仕様を表示する。 2)表示位置はメンテナンス時に見やすい位置とし、判別しやすい大きさで表示する。 (３)盤類の表示1)盤類には盤番号・盤名称を表示する。 2)盤扉裏には、受注者銘板・締め付け確認票を貼り付ける。 3)配線の導体接続用端子台には、規定の締め付け後にマーキングを行い、締め付け確認票に日付と氏名を記入する。 ２．仮設工事(１) 一般事項本工事に必要な工事用通路はあらかじめ計画図を作成し、監督員の承諾を受けた後、受注者の負担において設ける。 足場等は施工ならびに管理に便利、安全であるよう堅固に仮設する。 なお、施設内の執務に影響が発生しないよう、安全通路の確保及びエリア区画を実施すること。 (２) 養生工事中は施設内外の機器工事の機器並びに既存建物等の毀損または破損の恐れのある所は、適切な養生を施すこと。 掘削等における開口部は作業日毎に養生を行い、第三者による墜落・落下災害の防止を図ること。 また、既設躯体をコア抜き等で貫通・解体する場所は、雨水対策、粉塵対策などの必要な対策を講じること。 (３) 整理清掃片付け工事中は道路、作業場、資材置場等の整理清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出すること。 ３．土・地業工事(１) 掘削及び埋戻し埋戻し土には、根切り土の内の良質土を使用する。 埋戻しは十分な締固めを行い、後日沈下等の生じないように施工しなければならない。 (２) 建設発生土の処理発生残土の処理は、８．(2)廃棄物(廃材)の処理に基づき、構外搬出処分とする。 １６(３) 地中埋設物根切箇所に近接して、崩壊又は破損の恐れのある建築物、埋設物等がある場合は、損傷を及ぼさないように処置する。 また、給排水管、ケーブル等の埋設が予想された場合は、試掘等による調査を行う。 なお、掘り当てた場合は損傷しないよう注意し、必要に応じて緊急措置を行い、監督員と協議する。 (４)捨コンクリート①捨コンクリートの厚さは50ｍｍとし、平たんに仕上げる。 ②コンクリート仕様は５．コンクリート工事による。 ４．鉄筋工事(１) 鉄筋材料は、JIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)の規定に適合する熱間圧延異形棒鋼とし、納品書、検査成績証明書を提出すること。 ① 種類：異形棒鋼 SD295A(D13) 規格品５．コンクリート工事(１)請負人は、コンクリートの打ち込みに当たり、施工方法および工程をあらかじめ監督員に提出し、その承諾を得なければならない。 また、コンクリートの施工管理に関して十分な技術と経験を有した技術者を選任し、あらかじめ監督員に提出し、その承諾を得なければならない。 (２)コンクリートは JIS Ａ5308(ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ)による JIS 表示許可を受けている工場で製造されたものとする。 製造所(工場)の選定には監督員の承諾を受け、同一構造体に2社以上のコンクリートを混合してはならない。 (３)コンクリートの設計基準強度及び適用範囲は、表－２ コンクリートの設計基準強度によるものとする。 表－２ コンクリートの設計基準強度種 別 部 位設計基準強度(Ｎ／ｍ㎡)スランプ 備考普通コンクリート 基礎 ２１ １８普通コンクリート 捨て １８ １８セメントは、高炉セメントＢ種または、フライアッシュＢ種とする。 但し、監督員との協議により変更になる場合がある。 (４)コンクリートの仕上がり標準仕様書6.2.5による。 ①打ち放し仕上は、標準仕様書 表6.2.4のB種とする。 ② コンクリート仕上がりの平坦さは、標準仕様書 表6.2.5による。 １７６．左官工事(１) 金ゴテ仕上げコンクリート金ゴテ押えの仕上げの程度は、木ゴテ１回金ゴテ３回とする。 ７．外構工事(１)舗装アスファルト舗装の復旧は、原則として次によるものとする。 ①表層アスコン：再生密粒度アスコン13、ｔ＝50mm②路盤 ：再生クラッシャランRC-40、車道部ｔ＝150mmなお、監督員は上記以外の舗装構成を指示する場合があるが、請負人はこれに従わなければならない。 この場合の費用については別途協議するものとする。 (２)ステンレス製バリカー発電装置周辺に脱着式ステンレスバリカー及びステンレスチェーンを設置する。 ８．撤去工事(１) 施工法及び手順施工は分別解体及び取り外しとする。 (２) 廃棄物(廃材)の処理本工事により発生した産業廃棄物については、表－３ 廃棄物の種類及び処分場所に示す種類に分別し法令に基づき適切に処理するものとする。 表－３ 廃棄物の種類及び処分場所廃棄物の種類 処分場所 備 考建設発生土 構外処分 埋戻し再利用分以外アスファルト、コンクリートがら構外処分鉄くず、ケーブル類 構外処分９．電気設備工事(１)共通事項①電線管 屋内配管は、厚鋼電線管(C)とする。 屋外露出配管は、厚鋼電線管(G)とする。 埋設配管は波付硬質ポリエチレン管(FEP)とする。 ②ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 屋外は、ｽﾃﾝﾚｽ製(防雨型)とし、接地端子台付きとすること。 ③塗装 屋内で露出する電線管は塗装すること。 ④電線 分電盤、制御盤等の1次側の配線経路、電線太さ、電線本数、管路等は監督員の確認を受けて変更してもさしつかえない。 ⑤呼び線 長さ 1ｍ以上の入線しない管路には、1.2ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を入線する(FEP管は除く)。 ⑥電線 全てエコケ－ブル・エコ電線とする。 (２)電力設備工事１８1) 構内配線路①掘削土は近傍に仮置きし、埋戻し土として再利用する。 ②地中埋設管路には、埋設シート(W=150mm、2 倍)を敷設する。 また、管路が3 列以上の場合は、管路の両端部に敷設する。 ③ハンドホール内でケーブル行き先表示を取り付ける。 ④埋設表示杭又は表示ピンを適宜設ける。 ⑤外壁部に設けるレースウェイは現地調査を実施し、既設設備の干渉等を考慮して設置位置を決定すること。 ⑥構内道路部施工時は構内車両通行を考慮した施工計画とすること。 2)ケーブル敷設①ケーブルの接続処理は、有資格者に当たらせること。 ②各種試験調整等については、監督員と協議を行い必要なものは全て行うこと。 ③耐圧試験の方法については別途計画書を作成し、監督員と協議を行い決定すること。 3)ケーブル工事現場試験①絶縁抵抗試験ケーブルの絶縁抵抗ならびに各相の絶縁抵抗のバランスを試験する。 測定器は500Vメガを使用すること。 ②検相ケーブル充電後実負荷をかける前に系統の突き合わせ箇所において他線路との相順と誤りがないか確認する。 検相器による方法を原則とする。 (３)キュービクル改修第2変電所(Ｓ側)のうち、No.1低圧電灯盤内の既設配線遮断器を撤去し、新たに設ける。 ①改修対象系統番号：B-17 会議室棟 L-1②MCCB容量 旧)3P 100AF/75AT新)3P 150AF/150AT(４)発電設備工事ガスエンジン発電装置①支給するガスエンジン発電装置及び主燃料槽等の設置及び試運転調整を行う。 ②主燃料槽は地上設置とし、発電機と附属装置間等を連結する各系統の配管・配線接続を行う。 ③配管は、発電機及び附属装置の運転に伴う振動、温度上昇、地震入力に対し、耐えるものとする。 (５) 既設ケーブル撤去①今回のケーブル敷設工事により、不要となったケーブルの撤去を行う。 ②工事施工にあたっては、第三者への危害及び既存設備に対する破損等を生じないように安全上必要な防護施設を設けることや十分な養生を行った後に作業を開始する。 １９③撤去による発生材は「一般事項17．建設副産物」によるほか再資源化・廃棄物処理等が適切に処理できるように扱うこと。 ④撤去作業により、既存設備に破損等が発生した場合は、直ちに監督員に申しで補修方法について協議の上、復旧を行うこと。 10．その他①停電切換えは施設への影響を最小限とするため、休日での切換えを前提に検討し、停電作業が効率的且つ安全に短時間で作業出来るように、綿密に計画の上、停電計画書を作成し、監督員の承諾を得た後、停電作業を実施すること。 ②停電作業終了後各施設電源復旧に当たり連絡を密にし復旧にあたること。 復旧後施設管理者に各施設に支障無いか確認を行うこと。 ③その他、不明な点がある場合は、監督員と協議し決定する。 以 上