【電子入札】【電子契約】圧縮試験機の購入

【電子入札】【電子契約】圧縮試験機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00276一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 圧縮試験機の購入数 量 1台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月20日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん 3号倉庫契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 重 要 度クラス２・３原子力施設○ その他圧縮試験機の購入仕様書令和7年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課1１．件名圧縮試験機の購入２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の廃棄体作成の試験で必要な圧縮試験機の購入に関する仕様を定めるものである。 ３．納期令和７年８月２０日４．納入場所及び納入条件(１)納入場所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん ３号倉庫(２)納入条件持込渡し５．購入品仕様、員数(１)仕様、員数品名：現場可搬型圧縮試験機 (相当品可)メーカー：マルイ数量：1台型番：MIC-103-0-11仕様：最大荷重 200kN(固定レンジ)対応供試体 Φ50x100(アンボンドキャッピング対応)指示器 ピークホールド付デジタル表示重量 本体50kg ポンプ15kg(２)関係書類(書類に関する要求事項)取扱説明書 (1部)校正証明書・トレサビリティ (1部)６．検収箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課2７．検収条件検収箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第５項(１)に示す調達製品が納入されていること。 ② 第５項(２)に示す関係書類が提出されていること。 ③ 納入場所は、第４項(１)に示す場所であること。 ④ 第１０項に示す調達製品の検証が完了していること。 ８．グリーン購入法について(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は検収箇所と協議の上、その決定に従うものとする｡１０．調達製品の検証に関して(１)検収箇所は、納入された製品が、第５項(１)で要求した調達製品であることを納入時に立ち会うことで確認する。 (２)検収箇所は、第５項(２)で要求する関係書類について、その内容を確認する。 (３)受注者は、検収箇所が行う納入確認に協力しなければならない。 １１．受注先での検証に関して該当なし１２．不適合の報告及び処理に関する要求事項受注者は、調達製品に関係して、本仕様書に示す要求事項から逸脱(不適合)が発生した場合は、検収箇所に直ちに連絡しなければならない。 また、検収箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 １３．調達製品の維持又は運用に係る技術情報の提供に関する要求事項受注者は、原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を、本契約に基づく作業及び過去にふげんで実施した同種の作業に関して、機構が当該関連製品の維持又は運用を的確に行うために必要と考えられる技術情報は速やかに機構に通知すること。 また、当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 本発注で行った作業において、次回の作業に反映しなければならない有意な情報がある場合は、そのことを報告書等に記載すること。 3１４．添付書類なし。 以 上