【電子入札】【電子契約】応用試験棟 蒸気配管更新工事

【電子入札】【電子契約】応用試験棟 蒸気配管更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 令和7年2月13日応用試験棟(配管トレンチ内、共同溝、屋外、1階給気機械室内)契約日から 令和7年9月30日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/応用試験棟 蒸気配管更新工事茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 また、その工事以降の工事経歴書の写を添付する。 (8)(9)(注)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 企業実績として、平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、以下の条件を満たす工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・機械設備工事における溶接接合配管の新設または更新工事 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公団等、都道府県、市町村の発注工事 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が700点以上であること。 )申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 ① 資格2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有していること。 (技術士(衛生工学部門又は総合技術監理部門)を含む)② 工事経験平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、以下の工事の施工経験を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・機械設備工事における溶接接合配管の新設または更新工事文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、700点以上であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公団等、都道府県、市町村の発注工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた使用済燃料貯蔵施設に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)E-mail ： nemoto.taiyo@jaea.go.jp 担当部局根 本 太 陽電 話 ： 080-4412-4232F A X ： 029-282-7150提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年2月13日 令和7年3月5日競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年4月1日 10:00 令和 7 年 4 月 3 日 14:30開札日時：令和7年4月3日 15:00 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額に以下に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ○直接工事費：75% ○共通仮設費：70% ○現場管理費：70% ○一般管理費等：30% また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年2月13日 令和7年3月6日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無4 工 事 仕 様 書件 名 応用試験棟 蒸気配管更新工事国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所工務技術部 営繕課目 次１．一般事項1.1 工事件名 ------------------------------------------------ 11.2 工事場所 ------------------------------------------------ 11.3 工期 ---------------------------------------------------- 11.4 工事概要 ------------------------------------------------ 11.5 工事範囲及び区域 ---------------------------------------- 11.6 工事範囲外 ---------------------------------------------- 11.7 支給・貸与品 -------------------------------------------- 11.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等 ---------------------- 11.9 受注者の責務 -------------------------------------------- 11.10 一般事項 ----------------------------------------------- 41.11 週休2日制の適用について ------------------------------- 51.12 検査及び検収 ------------------------------------------- 71.13 提出書類 ----------------------------------------------- 9２．技術仕様Ａ．機械設備工事Ａ-１．仕様 -------------------------------------------------- 11Ａ-２．検査及び試験 ------------------------------------------ 12Ａ-３．注意事項 ---------------------------------------------- 15３．作業実施時における遵守事項3.1 安全文化を醸成するための活動 ---------------------------- 163.2 既設物損傷防止における注意事項 -------------------------- 163.3 電気工事および電気取扱いにおける注意事項 ---------------- 173.4 仮設工事における注意事項 -------------------------------- 183.5 人身災害及び火災防止における注意事項 -------------------- 18４．出入管理 --------------------------------------------------- 20- 1 -１．一般事項1.1 工事件名 応用試験棟 蒸気配管更新工事1.2 工事場所 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所応用試験棟(配管トレンチ内、共同溝、屋外、1階給気機械室内)1.3 工 期 自 令和 年 月 日(契約締結日)至 令和 7年 9月 30日1.4 工事概要 本工事は、応用試験棟トレンチ内の蒸気設備(0.7MPa 系統)が長年の使用により腐食が進み部分補修が出来ない状態であるため、図示する範囲の蒸気配管(往・還)を更新する工事である。 既設蒸気配管は、一部管理区域を通過しているため、本工事にて管理区域を通過しないようルートの変更を行う。 ルート変更に伴い、土中埋設される部分は、ステンレス製つば付きスリーブを使用して敷設する。 なお、既設トレンチは、第１種酸素欠乏危険場所とされていることから、労働安全衛生法及び酸素欠乏症等防止規則を遵守し作業に当たること。 本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が経済産業省資源エネルギー庁から受託している「令和 5 年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の施設整備の一環として実施するものである。 1.5 工事範囲 本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。 及び区域 管理区域 非管理区域(配管ﾄﾚﾝﾁ、共同溝、１階給気機械室及び屋外)1.6 工事範囲外 1.5工事範囲及び区域に記載なきもの1.7 支給・貸与品 なし1.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等「２．技術仕様」の他、労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、建築基準法、建設業法、消防法、電気事業法、高圧ガス保安法、水道法、危険物の規制に関する政令・規則、日本産業規格、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「建築物解体工事共通仕様書」の該当項目、経済産業省令電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び日本原子力研究開発機構または核燃料サイクル工学研究所の各諸規定等を適用する。 なお、各仕様書類の制改定年度については、契約時点での最新版の出版物を適用すること。 1.9 受注者の責務(1)現場代理人について- 2 -①本工事における現場代理人の選任については、当該工事に必要な専門資格を有している者若しくは十分な実務経験年数を有している者を選任し、核燃料サイクル工学研究所(以下「サイクル研」という。)工事総括監督員の確認を得ること。 本工事の現場代理人は常駐とし、他工事との兼務は不可とする。 ただし、本工事においては、次の条件を全て満たした場合には、工事請負契約条項第12条第3項に基づき現場代理人の常駐を要しないことを認めることとする。 ・現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれている事が確認できること。 ・それぞれの工事毎に現場代理人の代理者(元請業者の現場分任責任者)を定め、常駐させること。 ・常駐を要しない工事数は２工事までとし、施工場所はサイクル研の所掌する施設(東海村内)とする。 ・当機構発注以外の工事との兼務は認めないものとする。 なお、現場代理人となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、工事遂行上必要な提出図書を独力で作成できる能力を有する者とする。 ②現場代理人は、工事着手に先立ち、原子力施設という特殊性を考慮し工事作業員の技量・資格を確認し、当該作業に適合していることを認識したうえでサイクル研工事監督員へ報告し、サイクル研工事総括監督員の確認後、教育・訓練等を十分に実施のうえ、工事の安全について打合せを行ったのち着工すること。 ③受注者は、統括責任者及び現場代理人とは別に、以下の者を配置すること。 ・作業員及び既設設備等を監視する現場責任者。 現場責任者は工事エリア(現場事務所等は除く)に常駐するものとする。 危険作業(機械掘削、コア抜き、火気使用、酸欠、足場組立解体等、停電・活線近接、重量物搬出入等)中を除き、所用で一時的(10分程度)に工事エリアを離れる場合は、現場分任責任者を常駐させること。 また、現場代理人と現場責任者の兼務は可とする。 ・工事現場における安全管理を行う安全管理担当者。 なお、現場代理人と安全管理担当者の兼務は可とする。 ④現場代理人、現場責任者、現場分任責任者は、サイクル研が行う「現場責任者等教育」を修了した者とし、他作業員に対しても本教育内容を周知すること。 ⑤現場代理人は、作業の指示を作業指示書で出す場合において、作業員が記載内容を十分に把握出来るように詳細に分かりやすく記載すること。 (2)渉外交渉①工事の施工に必要な官公庁等の手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 また、サイクル研が届出る必要がある手続きはその書類作成に協力すること。 ②工事の施工に起因する第三者への苦情処理、破損復旧については、受注者の負担により遅滞なく行うと共に、当該事象が発生した場合は、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡を行い、迅速な対応を行うこと。 (3)疑義及び軽微な変更①図面、内訳書及び仕様書に疑義のあるときは、速やかにサイクル研工事監督員と協議し、その決定に従うこと。 決定事項は議事録等にて記録し、相互に確認すること。 また、確定した事項は、提出図書に反映すること。 ②取合い等で本図面、内訳書及び仕様書に明記のない事項でも、施工上、当然必要と認められる軽微な変更については、協議の上、受注者の負担により誠実に施工すること。 - 3 -(4)責任①受注者は工事中発生するすべての問題に対し全責任を負い、サイクル研の意図に合致した完全なものを定められた期間内に施工し、サイクル研側に引渡すものとする。 ②サイクル研に申し出る種々の確認事項、試験、検査結果等の報告事項及び保証期間のあるものについては、確認後といえども受注者の責任は免れないものとする。 ③本工事において、設備の維持又は運用に必要な知見(技術情報)があれば、書面で提供すること。 (5)下請業者の管理①受注者は、事前に工事請負契約条項第7条に基づき一次下請業者のリスト(建設業許可証明書の写しを含む)を機構に提出し、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 ③受注者は、サイクル研の認めた下請業者を変更する場合には、サイクル研工事監督員の確認を得るものとする。 ④受注者は、全ての下請業者に契約要求事項等を十分周知させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、1.10項(2)②③に従うものとする。 (6)材料・製品①使用材料及び機器製品は、1.10項(4)②によると共に、「２．技術仕様」に記載がある場合を除き新品を使用すること。 JIS 規格が制定されているものについては、これに適合しているものを使用すること。 ②必要に応じて製作図及び見本品、カタログ等を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認後、サイクル研工事監督員の検査を受けてから施工すること。 ③JIS規格品については、国又は登録認証機関による「JISマーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (7)梱包・輸送①受注者は、製品の梱包、輸送については、製品に損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法で実施すること。 また、梱包材等については、受注者の責任において処分すること。 (8)撤去品等処分①工事に伴って発生する撤去品等の処分に関しては「２．技術仕様」によるものとするが、「２．技術仕様」以外の有価物となる金属類については、原則としてサイクル研工事監督員の指示する構内指定場所に処分とする。 ② その他については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき受注者の責任により構外処分とする。 (9)建設業退職金共済制度①受注者を含め当該工事に関係する建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出すること。 ②現場事務所または工事現場の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示すること。 - 4 -1.10 一般事項(1)安全管理①施工にあたりサイクル研「請負作業に係る安全管理基準」及び「請負作業の安全確保に係る基準」等の最新版を遵守すること。 また、工事現場の安全衛生管理は法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。 なお、災害が発生した場合には、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡すること。 ②受注者は、工事期間中、作業現場の見やすい位置に作業等安全組織図、各種許可証(火気使用許可申請書、機構所有不動産一時使用許可書)、作業計画書の鑑、緊急時通報連絡体制表、安全管理日報・KYシートを掲示すること。 ③受注者は、毎日の作業に先立ち必ず TBM 及び KY を実施し、その内容を当日の作業開始前にサイクル研工事監督員に報告し確認を受けるものとする。 なお、作業の都合等により遅れて参加できなかった作業員に関しても、必ず TBM 及び KY を実施したのちに作業開始とする。 サイクル研の指定する場所より使用場所までの設備費用は、受注者負担とし、既設設備から分岐して利用する場合は施工計画書を提出すること。 今回工事場所の近傍では、必要な工事用水は支給できないため、受注者の負担により貯水タンク等を用意すること。 また、共同溝内のコンセントは使用できないため、受注者の負担により発電機等を用意すること。 なお、仮設配管、ケーブル等については工事終了後撤去することを原則とする。 (7)工事用仮設物、材料置場用地及び作業場等建物用地①本工事に使用する工事用仮設物置場、仮設事務所、材料置場用地、作業場等に必要となる用地は、無償貸与とする。 使用にあたっては、貸与範囲の図面を添付した機構所有不動産一時使用許可願を提出し許可を得ること。 なお、これに伴う設備費用等は受注者負担とする。 また、使用した用地については、工事終了後現状復帰を原則とする。 1.11 週休2日制の適用について①本工事は発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指- 6 -定方式)である。 ②週休2日の考え方は以下の通りである。 ・「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ・「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 ・「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ・「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 ・「月単位の 4 週 8 休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ・「通期の4週8休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 ③受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 ⑤月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の 4 週 8 休に満たない場合は補正係数を 1.02 に変更し、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 ⑥明らかに受注者側に月単位の週休2日又は通期の週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 ⑦本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 - 7 -1.12 検査及び検収(1)検査及び試験①工事は、サイクル研工事監督員等と打合せたのち着工し、次の工程が始まる前にサイクル研工事監督員の検査を受けること。 ・「２．技術仕様」に記載する検査項目について、必要事項を記載した計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を得ること。 また、計画書に記載する項目について検査を実施し、その結果を記載した書類を検査報告書としてまとめ、サイクル研工事監督員に提出すること。 なお、計画書に記載する必要項目については「２．技術仕様」による。 ・検査において不合格製品が発生した場合については1.10項(2)③に従い識別、排除を滞りなく実施し、適切な処置を施すこと。 ・主要製品及び設備については、それらの機能及び性能等当該機器の構造並びに型式について明確に記載されている機器図を提出し、確認を受けた後、サイクル研の要求品目と合致していることを受入検査及び機能検査等にて確認するものとする。 ・主要製品及び設備で特に指定するものについては、現場搬入前に必要に応じた工場検査を行うものとする。 ・使用する材料等は、受注者における受入検査の合格をもって出荷許可とする。 なお、現地施工後に受注者の責任者が確認、またはサイクル研工事監督員の検査完了を以って引渡し(受入れ)許可とする。 (2)試運転調整①機器据付完了後、試運転調整を行なうこと。 試運転調整に際しサイクル研工事監督員の指示する事項については立会いのうえ行うものとする。 試運転で行った機器の試験データを提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を得ること。 (3)保証及び保証期間①工事竣工後、正常な使用にもかかわらず施工上、製作上で部品等の不具合に起因する不良箇所が発生した場合、受注者は速やかにその復旧に無償であたること。 対象期間等については契約条項による。 ただし、「２．技術仕様」で指定されたものに関しては、その保証期間による。 (4)契約不適合責任①検収後に生産・据付上の不適合が発見された場合は、請負業者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。 また、原子力機構は請負業者に対して是正後の保証期間の延長を求めることができるものとする。 不適合対応の期間及び保証期間は契約条項によるものとする。 (5)耐用年数①本工事における補修、改修及び更新した設備、装置等について必要とされるものは、耐用年数、保証期間を明記した書類を提出すること。 なお、使用環境、使用頻度及び使用条件によって耐用年数が変動するものに関しては、当該理由が明記されているものを添付すること。 ただし、前述に該当しないものについては、除外とする。 (6)工事完了後①工事完了後は仮設物を取り払い、後片付け清掃等を十分に行い、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②本工事に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、- 8 -本工事終了後においても「機構」に提供すること。 (7)検収条件①図面、内訳書及び仕様書どおりの仕様で工事が完了し、外観検査及び性能の確認を行い、一般検査及び技術検査に合格することをもって検収とする。 - 9 -1.13 提出書類受注者は、遅滞なく以下の書類を提出するものとする。 (■印の書類が提出対象。)竣工図書の電子データは、CD又はDVDで2部納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを各 1 部張り付けて納品すること。 (竣工図書が 2部を超える場合であっても、CD 又は DVD は 2部で可。)書式等、詳細についてはサイクル研工事監督員の指示による。 工事施工写真及び竣工写真の作成でデジタルカメラを使用する場合は、画像の信憑性を考慮し画像編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、サイクル研工事監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(契約後)■工事請負契約書 指示する部数 否契約部署の指示による□品質保証計画書※ ２ 契約後速やかに 要品質保証管理の必要な工事のみ(着工前)■工事着工届 １ 契約後１４日以内 要JAEA書式による■現場代理人届 １ 〃 〃 〃■経歴書 １ 〃 〃 〃■主任(監理)技術者届 １ 〃 〃 〃■約定工程表 １ 〃 〃 〃■建設業退職金共済事業証紙標準購入状況報告書１ 契約後３０日以内 〃 〃■下請業者の届出について １着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■作業計画書 １ 〃 〃 〃■作業者名簿 １ 〃 〃 〃■安全衛生チェックリスト １ 〃 〃 〃■作業等安全組織・責任者届 １ 〃 〃 〃■撮影許可申請書 １着手前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■火気使用許可申請書(工事用、仮設事務所用別申請)１着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■機構所有不動産一時使用許可願 １ 〃 〃 〃■仮設事務所等の事故対策所登録届出書１ 〃 〃事務所を設置する場合■施工計画書、安全管理計画書 ２ 〃 〃 検査計画書含む■作業要領書(酸欠、停電、断水) ２当該作業の着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 指示による- 10 -※ 品質保証計画書には、以下の内容を記載すること。 (1) 品質保証の目的 (2) 品質保証計画書が適用される範囲(3) 品質保証計画書の審査 (4) 品質保証に係る組織及び責任(5) 適用法令・基準 (6) 教育・訓練(7) 文書管理 (8) 調達管理(9) 材料及び機器の管理 (10) 製作及び施工管理(11) 検査及び試験管理 (12) 不適合管理・再発防止対策(13) 品質記録の管理 (14) アセスメント(監査等)図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(作業進捗中)■工程表(全体、週間) 指示する部数 必要の都度 要 指示による■主要機器・材料製造業者確認願又は材料確認願〃 〃 〃 指示による■施工図又は製作図 〃 〃 〃 指示による■機器図、製作仕様書 〃 〃 〃 指示による■試験・検査申請書及び報告書 〃 〃 〃記録(写真)含む■打合せ議事録 〃 〃 〃(竣工時)■竣工検査願 １ 要JAEA書式による□予備品明細書 指示する部数 竣工検査日 否 〃■取扱説明書 指示する部数 〃 〃□保証書 〃 〃 〃■竣工届 １ 検査合格日 要JAEA書式による■請求書 １ 検査合格日 〃JAEA書式による■建設副産物処理報告書 １ 作業終了後 否 (ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ類)□再生資源利用実施書 １ 作業終了後 要□再生資源利用促進実施書 １ 作業終了後 〃■施工体制台帳(写し) １ 作業終了後 〃■竣工図書(竣工図、機器完成図、取扱説明書、試験検査記録、施工図等)指示する部数 竣工後1箇月以内 〃A4版黒表紙金文字■工事施工写真及び竣工写真 ２ 〃 〃CD-R,CD-RWDVD-R,DVD-RW等■電子データ(竣工図、施工図、写真) １ 〃 〃(適時)■その他 指示する部数 〃 必要に応じ- 11 -２．技術仕様Ａ．機械設備工事Ａ－1．仕様(1) 配管設備工事トレンチ内配管工事、給気機械室内配管工事、屋外埋設配管工事既設共同溝から、応用試験棟へ分岐する配管トレンチ内の蒸気配管(0.7MPa)の既設フレキシブルジョイントから、応用試験棟1階給気機械室内の減圧弁1次側(既設バルブ取合い)の範囲を更新する。 一部埋設配管については、蒸気配管(往き)をスリーブ管内に収納して埋設するものとする。 蒸気配管(還り)については、埋設部は配管用ステンレス鋼管を使用する。 ① 配管仕様蒸気配管往き(0.7MPa系)：配管用炭素鋼鋼管(黒)JIS 3452 溶接接続蒸気配管還り(0.7MPa系)：配管用炭素鋼鋼管(黒)JIS 3452 ねじ接続蒸気配管還り(20kPa系) ：配管用炭素鋼鋼管(黒)JIS 3452 ねじ接続蒸気配管還り(20kPa系)：配管用ステンレス鋼管(Sch20)JIS 3459溶接接続(つば付き：防水ｺﾝｸﾘｰﾄ内)スリーブ管(土中)：一般配管用ステンレス鋼鋼管(つば付き：防水ｺﾝｸﾘｰﾄ内)② 配管付属品仕様フランジガスケット：TOMBO №1155、TOMBO №1133、TOMBO №1834R-GR(相当品以上)蒸気配管往き(0.7MPa系)伸縮継手(複式)：+20mm、-50mm ベローズSUS製蒸気配管往き(0.7MPa系)伸縮継手(単式)：+10mm、-25mm ベローズSUS製蒸気配管還り(0.7MPa、20kPa系)伸縮継手(複式)：+20mm、-50mm ベローズSUS製玉形弁(0.7MPa)：鋳鋼製JIS 10K(フランジ)玉形弁(0.7MPa)：鋳鉄製JIS 10K(ねじ)仕切弁(20kPa) ：鋳鉄製JIS 10K(ねじ)逆止弁(0.7MPa)：鋳鉄製JIS 10K(ねじ)蒸気トラップ：フリーフロートスチームトラップ(フランジ接続)蒸気流量計：渦流量計(蒸気圧力0.7MPa、最大流量1,396kg/h)ウエハー型表示器：積算流量、瞬時流量、AC100V電源③ 支持材固定点以外は、ローラー支持又はガイドシュー支持とする。 支持間隔は、公共建築工事標準仕様書による。 ④ 保温・塗装仕様トレンチ内：蒸気配管(往)グラスウール保温材、着色アルミガラスクロス仕上げ蒸気配管(往)のバルブ、伸縮継手はグラスウール保温材+SUS ラッキング仕上げ蒸気配管(還)耐熱錆止め塗装(2回)給気機械室内：蒸気配管(往)グラスウール保温材、アルミガラスクロス仕上げ蒸気配管(還)耐熱錆止め塗装(2回)、耐熱塗料(シルバー)(2回)屋外 ：蒸気配管(往、還)グラスウール保温材、SUSラッキング仕上げ蒸気配管(往、還)の伸縮継手はグラスウール保温材+SUSラッキング仕上げ- 12 -支持架台等：耐熱錆止め塗装(2回)、耐熱塗料(シルバー)(2回)⑤ 配管・配線トレンチ内：厚鋼電線管(G)JIS C8305ケーブル 600V低圧耐火ケーブル(EM-FPC)JCS 4506⑥ その他トレンチ内の蒸気流量計(100A)及び屋外表示器(ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ収納)は、撤去し新たに渦流量計、表示器を取り付ける。 流量計前後の配管はメーカー指定の直線部長さを確保すること。 渦流量計の表示器は、共同溝内分岐部近傍の既存配管サポートへ既設表示器収納キャビネットと共に設置する。 信号配線は、厚鋼電線管に収納し耐火ケーブル(EM-FPC)を敷設すること。 電源配線は、共同溝給気塔(IT-6)内のGDP-7盤よりAC-100Vにて給電を行う。 応用試験棟給気機械室取り込み部は、ガラリルーバーを切断し配管敷設後、屋内外ともSUS1.5mm 以上の鋼板により閉塞すること。 給気機械室内側のガラリ閉塞については既設閉塞板を穴あけ再使用とする。 異種金属配管(SUS-SS)の接続については、フランジに絶縁ボルトを使用して接続すること。 資材等の搬出入については、図示する部分を人力掘削しトレンチ壁面へ 350Φ程度の開口を開けて資材等の搬出入を行う。 資材搬出入用の掘削については、既設埋設配管等の吊防護を行うこと。 また、竪樋横引き管が資材搬出入の障害となる場合は、切断し当日作業終了後仮復旧を行うこと。 資材搬出入が終了後、本復旧を行い速やかに埋戻しをすること。 トレンチ壁面の開口については、資材搬出入完了後コンクリートにて開口部の復旧を行い、非加硫ブチルゴム系止水材により閉塞部の止水処理を行うこと。 蒸気通気時は、負荷がなく定格流量の蒸気を通せないため、屋外に設置したトラップ装置のバイパス弁を開放して大気放出を行い、流量計通気試験及びフランジ部の漏洩確認を行うこと。 併せて、ホットボルティング(加熱後増し締め)を行うこと。 (2)撤去工事既設配管及び金属類は、有価物とし構内指定場所へ運搬とする。 運搬先は、ダンプアップができないため、重量物についてはユニック車等により指定場所へ荷下ろしすること。 また、保温材及び非金属類は、構外産業廃棄物処分とする。 既設のサポートのアンカーボルトは、コンクリート面より切断撤去とし平坦に仕上げ錆止めを行うこと。 トレンチ内で火気を使用する場合は、周辺の可燃物を撤去し、撤去できないもの(保温材、ケーブル等)は養生を行うこと。 また、可能な範囲で散水を行うこと。 Ａ－2．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲，検査目的③ 検査対象物- 13 -④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物・撤去工事範囲・蒸気配管(往き・還り)・配管付属品(伸縮継手、蒸気トラップ、可とう継手、バルブ)・蒸気流量計(信号配管・配線、表示器、収納キャビネット、ポール、基礎)・電線管、ケーブル・配管支持金物・保温(3)検査項目・資材検査・据付・外観検査・耐圧・漏洩検査・通気試験・絶縁抵抗試験・導通試験(4)検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」に該当項目とするが、該当項目が無い場合については、監督員と協議のうえ要領書を作成し、監督員の確認を受けた後に実施すること。 (5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 試験検査区分項目検査項目 備考資材検査据付外観検査耐圧漏洩検査通気試験絶縁抵抗試験導通試験撤去 ― ◎ ― ― ― ―蒸気配管注) ◎ ◎ ◎ ◎ ― ―配管付属品 ◎ ◎ ― ― ― ―渦流量計 ◎ ◎ ― ◎※1 ― ―※1通気試験時に流量計の表示を確認する。 - 14 -項目検査項目 備考資材検査据付外観検査耐圧漏洩検査通気試験絶縁抵抗試験導通試験配管・配線 ◎ ◎ ― ― ◎※2 ◎※2 電源線に適用する。 配管支持金物 ◎ ◎※3 ― ― ― ―※3支持間隔は抜き取り検査抜き取り以外は書類確認保温、塗装 ◎ ◎ ― ― ― ―◎JAEA、請負者検査実施注)蒸気配管(往)、(還)とも耐圧漏洩試験用のタッピングを設けること。 耐圧漏洩試験を行えない既設配管接続部はフランジに閉止板を差し込み耐圧漏洩試験を実施すること。 既設接続部の漏洩確認及び蒸気加熱後のフランジ部は、通気試験時に行うものとする。 検査方法・判定基準検査項目 検査方法 判定基準資材検査 ① 資材が承諾図通りであることをステンシル、型番等により確認する。 ② 有害な傷、及び変形等のないことを目視により確認する。 ① 承諾図通りであること。 ② 有害な傷、変形等の欠陥が無いこと。 据付外観検査 ① 撤去範囲が図面通りであることを目視により確認する。 ② 据付状態が適切であることを目視により確認する。 支持間隔について、最大支持間隔以内であることをJIS1級スケールにより確認する。 ③ 塗装状態について、塗りムラ、タレなどの欠陥がないことを目視により確認する。 ④ 保温表面において、傷及びへこみ等の有害な欠陥の無いことを目視により確認する。 ① 図面通りであること。 ② 据付状態が適切であること。 支持間隔が最大支持間隔以内であること最大支持間隔125A以上：3.0ｍ以下15A～100A：2.0ｍ以下③ 塗りムラ、タレなどの欠陥がないこと。 ④ 有害な欠陥の無いこと。 耐圧漏洩試験 ① 最小30分保持とし、水圧試験の場合は最高使用圧力の2倍の圧力をかけ、異常な変形及び漏洩のないことを目視により確認する。 空圧で行う場合は、最高使用圧力の① 試験圧力に耐え、異常な変形等の無いこと。 継手部から漏洩のないこと。 最高使用圧力蒸気(往)：0.7MPa- 15 -1.25 倍とし、発泡液により接続部より発泡の無いことを目視により確認する。 蒸気(還)：0.7MPa(管末系統)蒸気(還)：20kPa(真空ポンプ系統)通気試験 ① 蒸気配管に蒸気を通気し、配管全体に異常な変形のないことを目視により確認する。 ② 屋外ﾄﾗｯﾌﾟ装置のﾊﾞｲﾊﾟｽ弁を開放し、蒸気通気状態において渦流量計の表示が正常にカウントすることを目視により確認する。 ① 異常な変形の無いこと。 ② 積算指示、瞬時流量指示が正常にカウント表示されること。 絶縁抵抗試験 ① 使用する機器の定格絶縁電圧により、既定の電圧にて絶縁抵抗計で電線相互間及び大地間の絶縁抵抗を測定する。 ① 5MΩ以上のこと。 導通試験 ① 機器の組み合わせにおいて配線回路を目視及びテスターにより確認する。 ① 配線回路が承諾図通りであり、短絡がないことＡ－3．注意事項・トレンチ内は酸欠防止危険場所に指定されているため、「酸欠作業計画書」を作成し、承諾を得てから作業を行うこと。 また、計画書に記載の安全対策を遵守して作業を行うこと。 ・電動工具等は、バッテリー式若しくは小型発電機を用意して作業を行うこと。 ・火気作業時は、周辺の可燃物等(ケーブルを含む)の火花養生を行い作業を行うこと。 また、作業終了後に60分の残火確認を行うこと。 ・工事写真撮影時は、屋外のフェンス、監視カメラ、建家開口部(窓・扉)等が写り込まないような構図で撮影すること。 また入構証等も写り込まないようにすること。 なお、工事写真については、当日撮影終了後、記録媒体(SDカード等)を監督員へ渡してチェックを受けること。 必要に応じてマスキング処理を行った後、後日返却する。 ・駐車場は、監督員の指示する駐車場を使用すること。 ・通勤退勤時は、核燃料サイクル工学研究所が利用を認める道路を通行すること。 ・トレンチ内は、暗いため必要に応じて仮設照明設備を用意すること。 ・トレンチ内(共同溝内)は、蒸気配管が敷設してあり、共同溝内温度が高い場所もあるため、熱中症対策として仮設の送風機により外気を導入し作業環境を整備すること。 ・工事範囲以外の場所には、むやみに立ち入らないこと。 ・作業終了後は、養生を取り外し清掃を行うこと。 ・その他、不明事項・事象に関しては、監督員と協議を行い決定し、確認の後に作業を実施すること。 - 16 -３．作業実施時における遵守事項3.1 安全文化を醸成するための活動①本工事は、サイクル研が所有する施設・設備の安全を確保するための重要な営繕工事であり、ヒューマンエラー発生防止等の活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを順守すること。 また、関連する「機構」の活動に協力し、受注者自らも率先して安全文化を醸成する活動を行うこと。 活動施策を以下に示す。 ・安全確保を最優先とする。 ・法令及びルール(自ら決めたことや社会との約束)を守る。 ・情報共有及び相互理解に、不断に取り組む。 ・健康管理の充実と労働衛生活動に積極的に取り組む。 ②工事期間中は、「安全衛生強化推進協議会」に入会し、毎月 1 回開催する協議会に参加して安全衛生管理に関する情報を協議すること。 3.2 既設物損傷防止における注意事項(1)アンカー打ち及びはつり工事等の作業における注意事項①改修工事において、既設躯体にアンカー打ち、部分的なはつり等で穴あけする時は、原則として建家竣工図及び金属探査機等による既設埋設物調査を行い、メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用すること。 なお、金属探査機等及びメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用する際、以下の事項を遵守すること。 ・金属探査機等で建家竣工図に明記されている既設埋設物を確認すること。 また、壁用鉄筋探査機等で調査を実施する際は、調査する壁面を確認し、凹凸がある場合は、調査する壁面の裏側からも調査を行うこと。 裏面からの調査が金物等の影響により探査が出来ない場合は、機構担当者の確認のもと、削孔速度を抑え、より慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 ・現場調査にて確認された既設埋設物は、作業員(下請業者を含む)に周知徹底するため、マーカー等で位置及び深さ表示を行うこと。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用して作業を行う場合、使用前動作確認を実施し、正常に動作することを確認すること。 警報リセット後「遮断・警報モード」に切り替えるのを忘れない様にすること。 なお、初回時の使用前動作確認は、必ず機構担当者立会いのもと実施すること。 以降の確認は受注者が毎朝の安全管理日報のＫＹ実施項目に使用前動作確認を実施する旨を記載し、それを機構担当者が確認することとする。 また、新しくメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを持ち込む際には、その都度、機構担当者立会いのもと使用前動作確認を実施すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの感知モード切替スイッチ部に「遮断・警報モードにて使用厳守」等の注意喚起表示を施し、建家埋設配管(電線管・給水配管等)等、金属部に接触した際確実に電源が遮断されるように、感知モードが「遮断・警報モード」に切替えてあるかを必ず確認した後、使用すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、湿式工法又は、バッテリー式ドリルによりメタルタッチセンサー付ケーブルドラムが使用できない場合、機構担当者の確認のもと、削孔速度を抑え、慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、使用前点検表を作成し、上記各項が- 17 -確実に実施されているかチェックすること。 なお、使用前点検表については常時、ケーブルドラム付近に設置すること。 (2)解体等の作業における注意事項①解体、コア抜き、アンカー打ち作業等で、既存のケーブル・配管に影響を与えるおそれのある作業については、内容・手順について事前に打合せを実施し、埋設配管図を作成するなど作業計画を立て、サイクル研工事総括監督員の確認を受けること。 また、作業員(下請業者を含む)に周知徹底するため、現場にマーキングする等の処置も実施すること。 ②陶磁器等の器具類は、飛散による怪我や周辺設備損傷を防ぐため不用意に解体せず取り外した上で機械により破砕するか、または取り外した状態で搬出処分を行うこと。 (3)埋設物情報の管理①掘削工事において、サイクル研「構内埋設図」に記載されてない埋設物が確認された場合、または埋設位置が違っていた場合においては、状況が分かる写真を添付し、埋設位置を記入した図書をサイクル研工事監督員まで提出すること。 ②埋設配管等で撤去が不可能な範囲については、配管の末端部に使用していない配管であること又はケーブルが埋設されていることを埋設標示等で確認できるようにすること。 (4)周辺設備等の損傷防止①現場代理人は、埋設物、架空配管・配線、構築物及び標識等の既設設備の損傷防止を図るため、当該個所の現場調査、表示、損傷防止のための作業方法、養生及び万一損傷した場合の既設施設への影響並びに通常と異なる状況を発見した場合の報告方法及び対策を記載した計画書を作成し、実施すること。 ②仮設資材の搬出入、簡易な補修等の単発的作業について、作業員全員に以下の事項が遵守されていることを確認及び記録させるとともに、作業場所において施工開始時並びに施工中においても適時確認するよう周知徹底すること。 ・既設設備近接作業を伴う場合については、当該場所へ監視員(本工事内容を理解しており、かつ、実務経験年数を有する作業員に限る。)を配置し、確実な誘導、監視に努めること。 ・既設設備に対する注意喚起標識は、作業中の作業員が容易に確認できるように、十分に設置すること。 ・安全管理担当者または監視員を配置し、確実な安全管理に努めること。 ・現場代理人は、工事着手前にサイクル研工事監督員と設備の種別、用途、損傷した場合の影響度等、上記記載内容について協議し、その結果を施工計画書に反映すること。 また、当該計画書については、サイクル研工事総括監督員の確認後、計画書に記載した遵守事項を作業員全員に周知し、当該内容を理解したうえで作業を開始すること。 (5)機械掘削作業における注意事項①機械掘削(ボ－リング、杭打ち、オーガー削孔等も含む)を実施する場合においては、工務技術部 営繕課要領書「既設設備損傷防止管理要領書」をサイクル研工事監督員から受け取り、内容を確認して規則を遵守すること。 3.3 電気工事および電気取扱いにおける注意事項①高圧での活線作業は禁止とし、活線部近接作業についても、原則として行わないこと。 低圧での活線作業は原則的には禁止とし、やむを得ず低圧活線作業及び活線部近接作業が必要なときは、以下の事項を遵守すること。 - 18 -・活線作業及び活線部近接作業計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を受けたあと実施すること。 ・作業区域にある充電部は絶縁防護具で確実に防護するとともに標示を行い、安全な作業空間を確保すること。 ・作業員には絶縁防護具を使用させること。 ・絶縁防護具は使用前点検及び定期的な検査に合格をしたものを使用すること。 ・作業員は作業前に検電を実施し、充電範囲を把握すること。 検電作業は、原則として検電器を使用すること。 ・作業指揮者を選任し、作業手順の徹底、作業監視等を実施すること。 ・電圧測定作業は作業指揮者を定めて２名以上で行うこと。 ・電圧測定に使用するテスタ－は“強電用安全テスタ－”に相当するものを使用し、テストピン手元側の金属部分に絶縁養生を施すこと。 ②分電盤等へケーブルを接続するときは、以下の事項を遵守すること。 ・ケーブル端子の仕様・適合確認を行い、適切に施工し、ケーブル端子が変形・加工されて使用していないことを確認すること。 ・ケーブル端子固定ネジ類を適正に締め付け、ケーブル端子が端子台プレートの接触面に接続され、端子固定ネジ類に緩みがないことを確認すること。 ・ケーブル端子の締め付け確認後、端子固定ネジ類に合いマークを付けること。 ③工事用電源をコンセントから取るためにアース線付電源プラグを使用する際、不用意にコンセントに電源プラグを差し込むと、電源プラグに付随しているアース線が差し込み刃に接触しショートすることがあるので、必ずアース線を絶縁テープ等で養生すること。 ④現場事務所電源、工事用電源として発電機を持ち込んで使用する際は、取扱い説明書に準拠し、必ず保安接地を施したのちに使用すること。 また、日常点検を実施し可搬型発電設備日常点検表に記録すること。 なお、使用開始前の点検は、以下の項目を実施すること。 ・マフラーに面する床に引火物となるカーボンや枯れ葉等がないこと。 ・ドレンホースがラジエターに確実に接続され、また、ドレンホースがマフラーから離れていること。 ・定期的にマフラー内のカーボンの蓄積状況の点検を行うこと。 特に、北越工業株式会社製の発電機(45kVAオイルフェンス付(型式：SDG45S-7A8))については、発火発煙が生じた事例があることから、確実に使用開始前の点検を行うこと。 3.4 仮設工事における注意事項①改修工事において仮設足場を設置する場合、作業中に資材等を落下させ物品等を破壊しないよう、必要な安全ネットの設置を行うか物品等に養生を行う等、損傷防止のための事前の対策を実施すること。 ②防水塗膜・塗床等の仕上げが完了した後に足場の解体や重量物の据付け作業が予定される工事においては、資材等の落下物による仕上げ面や設備への影響を考慮し、損傷防止のために必要な養生等の実施を徹底すること。 3.5 人身災害及び火災防止における注意事項(1)酸素欠乏危険作業- 19 -①酸素欠乏危険場所(共同溝、ハンドホール等)の作業については、以下の事項を遵守すること。 ・酸素欠乏危険作業計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を受けた後に実施すること。 ・酸素欠乏危険作業主任者は、受注者のみならず当該作業を行う作業員の所属会社毎に選任すること。 ・酸欠作業場所に係る作業員は、特別教育の受講者とすること。 ・酸欠作業主任者に行わせる事項を作業場所の見やすい場所に掲示し、作業員に周知すること。 (2)転落・落下防止①地下階がある建物周囲の埋戻し範囲に車両で接近する場合は、鉄板敷き等の対策または、カラーコーンやバリケード、標示、車両誘導等、近づかないような対策を実施すること。 ②本工事において、玉掛け作業を実施する際には「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第96号、平成12年2月24日)を遵守して行うこと。 ③2m以上の垂直梯子の上部昇降口には、転落防止用のチェーン等を設置すること。 また5m以上の場合は安全ブロック等を設置すること。 (3)火災防止①火気使用時は、火気使用許可申請書に記載した火災防止策を遵守すること。 ②火気作業時は、同一作業エリアにおいてスプレー缶(可燃性物質)の同時使用は禁止とする。 また、スプレー缶を使用した後の火気作業においては、スプレー缶裏面等の注意事項を理解した上で十分に換気を行った後、火気作業を行うこと。 ③火気使用後は、1 時間の残火確認を行うこと。 従って、火気使用は当日の作業終了予定時刻の 1時間前までとする。 (4)その他①酸欠作業、火気作業、高所作業、停電作業、重量物運搬据付け作業、その他危険を伴う作業は、作業時にサイクル研工事監督員が立会うため、必ず事前に連絡すること。 - 20 -４．出入管理(1)作業関係者及び車両のサイクル研構内への入構について①核物質防護上の対策により、原則として全ての入構者は事前申請が必要なため、入構の2日前までに｢核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書｣を提出すること。 なお、3 か月以上の入構及び工期等により、サイクル研工事監督員と協議の上、必要性が認められる場合のみ、元請受注者(現場責任者等)に限り、顔写真付身分証明書(所属団体又は公的機関により発行された顔写真が付された身分証明書であって、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、社員証、資格証明証、学生証、個人番号カード等をいう)の写しを貼付けた｢核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入許可申請書｣をサイクル研工事監督員まで提出すること。 入構当日は顔写真付身分証明書(実物)を正門または田向門警備所で提示し、受付けを行うこと。 身分証明書との照合を行うため、申請書は旧字や略字に注意すること。 ②①項の書類を所持していない場合は、サイクル研監督員に事前に報告し、その指示に従うこと。 ③常時入構車両については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入車両申請書」を別途申請すること。 また、入構車両はすべて、警備員の指示により車内確認を受けること。 詳細については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 出入管理マニュアル」による。 ④サイクル研構内への出入りは、正門と田向門の二箇所になっている。 作業関係者及び納品関係者等の積載量2トン以上の車両は、田向門を利用して出入構すること。 なお、休日の場合は、正門の利用となる。 田向門の利用可能時間は、原則として 7:00～17:00(平日のみ)であるが、届け出を行えば18:55まで利用可能である。 ⑤作業関係者及び納品関係者等の積載量2トン以上の車両で、田向門の利用可能時間帯以外に出入構する場合は、届け出が必要となるので注意すること。 ⑥構内では常時立入車両申請時または入構時に発行される「車両入構許可証」を常にフロントガラス等から確認しやすい場所へ掲示するとともに定められた駐車区画へ駐車すること。 ⑦サイクル研構内への入構車両において、原則としてアマチュア無線の積載を禁止とする。 やむを得ず積載した車両を入構させる場合は、無線を使用しない旨の「誓約書」を提出すること。 ⑧正門及び田向門とも、以下の時間帯は作業関係車両の出入構を規制する。 平日のみ規制 8:00～ 8:30(正門及び田向門からの入構)17:00～17:30(正門からの出構)⑨昼休みの時間帯(12:00～13:00)は、第2食堂前の道路が正門に向かって一方通行になるため遵守のこと。 ― 以上 ―