【電子入札】【電子契約】ブラインド訓練企画実務者研修の企画運営

【電子入札】【電子契約】ブラインド訓練企画実務者研修の企画運営 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00311一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ブラインド訓練企画実務者研修の企画運営数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月14日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月14日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件以下を証明できる書類を提出すること。 １)原子力関連施設及び地方公共団体が実施する防災訓練の企画・運営に関する知見・技術力を有していること。 ２)原子力防災の人材育成及び研修教材作成と研修実施に関する知見・技術力を有していること。 ３)国及び地方公共団体が実施する災害対応要員向け研修の枠組みの検討に関する知見・技術力を有していること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ブラインド訓練企画実務者研修の企画運営仕様書１．一般仕様１．１ 件名ブラインド訓練企画実務者研修の企画運営１．２ 目的及び概要平成23年3月に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力災害対策指針(平成24年10月31日)において、防災対策の充実・強化のための重要な手段として「訓練」が位置付けられた。 そこで、比較的高度な原子力災害時を想定した地方公共団体災害対策本部等で実施されるシナリオ非開示型の原子力防災訓練(以下「ブラインド訓練」という。)を実施するためには、そのような訓練の企画・運営を担う人材、またはそれを補佐する人材を体系的かつ効果的に育成する必要がある。 本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和7年度委託事業」という。)の一環として、カリキュラムに対する提案、それに付随する教材案等の作成、研修の円滑な実施に係る補助業務を行うものである。 １．３ 作業内容(１)研修プログラムの企画運営１)研修カリキュラムの提案と教材案の作成２)研修の運営支援(２)その他１)報告書の作成１．４ 納期令和7年10月31日１．５ 納入場所及び納入条件(１)納入場所研修実施場所及び機構原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ(２)納入条件持込渡し、又は郵送等。 郵送等で納入する場合は、送付先を別途指示する。 １．６ 検収条件「１．８ 提出物」の確認、並びに機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １．７ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力緊急時・支援研修センター専門研修グループ員１．８ 提出物１．８．１ 提出図書等１)作業工程表 契約締結後速やかに 1 式２)打合せ議事録 打合せ後1週間以内目途 1 式３)検討に使用したデータ 納入時 1 式４)報告書(MS Word文書) 〃 2 部５)２)～４)を格納した上記資料の電子媒体 〃 1 式６)その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１．８．２ 提出場所１．５(１)に示す場所１．８．３ 報告書１．８．１の４)に示す報告書は、研修で使用したテキスト等の教材、研修受講者からの意見を集約した書類等とし、MS Word形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折り込みも可とする。 １．８．４ 電子データ１．８．１の５)に示す電子媒体に収める資料の電子データは、以下のとおりとする。 １)Microsoft Officeで作成したファイル：「Microsoft Word2016」、「MicrosoftExcel2016」、「Microsoft Powerpoint2016」のいずれかで編集可能であるもの。 ２)PDFファイル：Adobe Acrobat 2017以降のバージョンで閲覧できるもの。 １．９ 貸与品本作業の実施にあたり、機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 １)「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下、「令和６年度事業報告書」という。)２)上記１)に関連し機構が認めた研修資料等の電子データ１．１０ 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 １．１１ グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １．１２ 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の１週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １．１３ 特記事項１．１３．１ 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 １．１３．２ 成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び機構関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 ２．技術仕様本業務は「令和7年度 ブラインド訓練企画実務者研修」において、研修用カリキュラムの提案と教材案の作成、研修の検討、実施等を、以下のように行うものである。 ２．１ 研修企画及び運営業務支援機構が、実用発電用原子炉立地道府県及び隣接道府県における原子力防災訓練(ブラインド訓練)を企画する実務担当者を対象とした研修を行うため作成する研修教材に対し、技術提案及び作成補助を行うこと。 研修教材には、講義等資料に加えて、演習用資料、教育指導要領を含めるものとし、共通事項として以下の条件に従って、技術提案及び作成補助を行うこと。 ‐教材案については、令和６年度事業報告書に示す成果を踏まえること。 ‐日本産業規格(JIS Q 22320:2013「社会セキュリティ-緊急事態管理-危機対応に関する要求事項」、JIS Q 22398:2014「社会セキュリティ−演習の指針」等)を参考として作成すること。 ‐研修の企画運営にあたっては、機構が取りまとめた研修結果及び実施報告をもとに、短期的に改善が可能な事項についてはカリキュラム案及び教材案にフィードバック改善を図ることに協力すること。 本研修の詳細は以下の(１)～(３)に示す。 尚、新型コロナウィルス等の影響により集合研修の実施が困難な場合、機構が検討した代替の方法により開催する。 (1)研修概要研修目的：「原子力防災訓練ガイダンス及び原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル(簡易版)」および「ブラインド訓練企画支援マニュアル(初版)」を活用し、演習等により実際に訓練計画に係る資料の作成を実施することで、ブラインド訓練を企画するために必要な応用的素地を醸成することを目的とする。 受講対象者：実用発電用原子炉立地道府県及び隣接道府県における原子力防災訓練(ブラインド訓練)を企画する実務担当者場 所：東京(機構にて会場を手配)日 程：１回あたり１日開催回数：１回時 期：令和７年７月頃予定受講者数：20名(想定)受講想定者：対象地域の道府県職員研修実施形式：座学と演習(2)企画補助内容当該研修で準備する研修資料は以下のとおりとする。 ‐当該研修の全般説明を含むオリエンテーション資料‐「原子力防災訓練ガイダンス及び原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル(簡易版)」、「ブラインド訓練企画支援マニュアル(初版)」の内容に基づく訓練計画の策定および訓練資料の作成に係る演習用資料機構が内閣府と協議のうえ、令和 6 年度に実施したブラインド訓練企画実務者研修の研修内容及び同研修に用いた演習課題等の資料を受注者に開示する。 受注者は、これを受けて、「原子力防災訓練ガイダンス及び原子力防災担当者のための訓練実務マニュアル(簡易版)」及び「ブラインド訓練企画支援マニュアル(初版)」の内容も踏まえ、受講者の力量に適した研修実施形式を検討し、提案すること。 また、受講者自身の地域で定められている地域防災計画や広域避難計画等の内容を反映しつつ作成可能な演習用資料について検討し、作成提案すること。 (3)運営業務支援内容研修の運営にあたり、受講者の力量に応じて的確なファシリテーター、演習コントローラー実施可能者を最低２名派遣すること。 派遣者は、研修全体を通して受講者の状況に応じてその場で助言を実施すること。 また、受講者から寄せられる訓練企画に係る質疑及びその他の原子力防災全般に係る質疑に対して的確な応答が行えるよう、それらに対応出来得る専門知識や経験を有すること。 ２．２ 報告書の作成上記の２．１の実施内容について、実施状況等について問題点等が明確となるように整理し、報告書に取りまとめる。 報告書には、研修訓練のカリキュラム案、研修教材案を含めること。 以上参考．「令和６年度 ブラインド訓練企画実務者研修」カリキュラム例項目 時間 内容 分担1 開講 10分 ・開講挨拶、事務連絡 機構2 実務者研修に係る全般説明 10分・ブラインド訓練の概要・訓練企画の手順・本研修における演習内容の説明受注者3【実務者研修1】訓練計画の策定①30分・道府県の特性に応じた計画の策定‐訓練対象者及び訓練目標の設定‐主要活動項目及び活動検証要素の設定受注者4【実務者研修2】訓練計画の策定②60分・道府県の特性に応じた計画の策定‐訓練シナリオ‐全般統制日程受注者5【実務者研修3】訓練資料の策定①90分・訓練計画に基づく状況付与計画(MSEL)作成受注者6【実務者研修4】訓練資料の策定②40分・訓練実施規定及び訓練実施計画の作成受注者7 研修全体の振り返り 20分 ・研修に対する要望、改善点について 機構8 閉講 10分 ・閉講挨拶、事務連絡 機構