令和8年度 長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給（単価契約）

令和8年度 長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給（単価契約） 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第74条に基づき公告する。 令和7年12月19日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項(1) 件 名年間使用予定電力量 636,169 kWh予定契約電力 449 kW(2) 委 託 内 容 別紙「仕様書」による。 (3) 需 要 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 契 約 期 間(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。 (9) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (10 長崎労働局が定めるCO2排出量に関する基準を満たしていること。 (11※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(1)に照会すること。 ３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和７年１２月１９日(金)１０時００分～令和８年２月９日(月)１６時００分 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。 (3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。 ４．電子入札システムの利用５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 安本 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和７年１２月１９日(金)１０時００分～令和８年２月１０日(火)１２時００分まで ※開札に立会う場合は、(3)の期限による。 (立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和８年２月１０日(火)１３時３０分 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効 者を落札者とする。 な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10．契約書作成の要否 会計法第29条の８及び予算決算及び会計令第100条により行う。 (※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 )(1) 詳細は入札説明書による。 入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 (2)(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は電子契約によること。 なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。 入 札 公 告予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)令和８年４月１日～令和９年３月３１日担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 11．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 長崎労働局総務部総務課(1) 件 名(2) 委 託 内 容 別紙「仕様書」による。 (3) 需 要 場 所 別紙「仕様書」による。 (4) 契 約 期 間(5) 入 札 方 法 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。 ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和７年１２月１９日(金)１０時００分～令和８年２月９日(月)１６時００分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 安本 電話 095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。 (メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙６)・自己申告書(別紙６)(4) その他無効とする。 提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階提出書類 提出方法１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。 令和８年４月１日～令和９年３月３１日２．参加申込書等の提出についてなければならない。 令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)・競争参加資格審査結果通知書(写)③紙入札により入札を行う場合提出方法・長崎労働局が定めるCO2排出基準にかかる申出書(別紙②) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)システムにより送信すること。 参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同システムに定める委任の手続きを完了しておくこと。 ※CO2排出基準を満たすことを示す書類等を添付すること・入札参加申込書(別紙１)上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は入 札 説 明 書・長崎労働局が定めるCO2排出基準にかかる申出書(別紙②)※CO2排出基準を満たすことを示す書類等を添付すること 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) ・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)(1) 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、政府電子調達(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (2) 入札金額は、契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価に当局が提示する予定契約電力量及び予定使用電力をそれぞれ乗じた金額とし、その内訳を入札付属書に記載し提出すること。 電気料金の計算で力率を考慮する業者は100％で計算し、応札金額に含めること。 また、再エネ使用電力量料金に応じた料金が発生する場合は、応札金額に含めること。 再エネ賦課金は本件入札時点で未定であるが、「4.18」を見込額として計算し、応札金額に含めること。 なお、燃料費調整・市場価格調整は算入しないこと。 入札付属書には、需要場所ごとに設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を記載することとし、再エネ使用電力量に応じた料金が発生する場合は対象使用電力量及び対象使用電力量に対する単価も記載すること。 入札付属書は、需要場所ごとに作成すること(様式有)。 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者か免税事業者かを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札額に記載すること。 契約金額(単価)は、「入札付属書」に記載した単価とする。 その他詳細は、別紙３－２「入札書・入札付属書について」を参照のこと。 (3) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和７年１２月１９日(金)１０時００分～令和８年２月１０日(火)１２時００分まで(4) 紙により入札を行う場合令和７年１２月１９日(金)１０時００分～令和８年２月１０日(火)１２時００分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(5) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。 各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。 なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ３．入札書等の提出について①入札書の提出期限 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和８年２月１０日(火)開札『令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)』の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(4)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。 ②入札書の提出方法①入札書の受領期限長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札付属書」に記入して提出すること。 直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和８年２月１０日(火)開札『令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)』の入札書在中」と朱書し、上記３の(4)②へ入札書の受領期限までに提出すること。 長崎労働局総務部総務課 会計第一係 安本 電話 095-801-0020③入札書の提出方法 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札付属書」を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。 ②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。 なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者(5) 入札書または入札付属書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札付属書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者(12)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 (1)令和８年２月１０日(火)１３時３０分長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3)入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。 ①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(4)②の入札場所と同じ。 ②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。 ７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。 (2)(1) 上記３．に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４．入札の無効８．落札者の決定方法令和８年２月１６日(月)１３時３０分令和８年２月１０日(火)１６時００分～令和８年２月１６日(月)１２時００分まで５．入札の延期等６．開札最低価格落札方式とする。 入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。 再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。 (3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。 (4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。 なお、格別の事情により政府電子調達(GEPS)システムによる電子契約が困難な場合に限り紙媒体での取り交わしを可とする。 紙媒体の場合、落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 (1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の「実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 15．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ０３－４３３２－７８０３(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.p-portal.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(4)の入札書の提出場所に連絡すること。 10．契約書の作成９．落札決定の取消し一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 13．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 表する。 12．入札結果(契約情報)の公表14．人権尊重への取り組みについて価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 11．代金の支払い案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 ※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。 入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第一係 行(メールアドレス nagasaki-keiyaku×mhlw.go.jp )令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)【 連 絡 票 】※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「＠」に置き換えてください。 別紙１１ 案件名(1) 令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。 (5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。 (6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)６ 担当者メールアドレス入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ物品の販売１ 事業所名紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号２ 担当者所属名称３ 担当者名令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。 はい ・ いいえはい ・ いいえ所 在 地商号又は名称代表者職氏名記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 殿政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について別紙２令和 年 月 日入札者※１※１ 消費税及び地方消費税は含まない。 入札付属書の①～⑨の「⑤税抜金額」の合計と一致すること。 ※２(￥ ‐ 税込)※２ ※１の１１０／１００に相当する額を記載すること。 (当該金額に１円未満の端数がある場合は切り捨てる)※３※３ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記載すること。 (同価入札の場合に使用する)１．件 名備考 １ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。 ２．入札条件令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)予算決算及び会計令第76条の定めるところによる。 ２ 「入札付属書」を添付すること。 ３ 「入札書」及び「入札付属書」の添付漏れや計算誤り、金額 の訂正は入札無効となるので注意すること。 ４ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。 電子くじ番号記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也下記金額をもって入札いたします。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(江迎労働基準監督署)2026年4月 22kw 100 1,933 4.182026年5月 22kw 100 2,138 4.182026年6月 22kw 100 3,454 4.182026年7月 22kw 100 4,570 4.182026年8月 22kw 100 4,512 4.182026年9月 22kw 100 4,342 4.182026年10月 22kw 100 2,690 4.182026年11月 22kw 100 1,643 4.182026年12月 22kw 100 2,024 4.182027年1月 22kw 100 3,302 4.182027年2月 22kw 100 3,055 4.182027年3月 22kw 100 2,659 4.18小計 ― ― ― ― ― 36,322 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計⑤税抜金額(④×100/110)基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)入 札 付 属 書 ①予定使用電力量(kWh)力率(％)小計①＋②＋③(円)区分基本料金 使用電力量料金 再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)月額③(円)力率割引額(円)契約電力(kW)税込単価(円/kWh)再エネ賦課金(円)月額②(円)税込単価(円/kWh)所 在 地名 称代 表 者 氏 名( 代 理 人 氏 名 )月額①(円)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(島原労働基準監督署)2026年4月 25kw 100 1,292 4.182026年5月 25kw 100 1,134 4.182026年6月 25kw 100 3,052 4.182026年7月 25kw 100 4,998 4.182026年8月 25kw 100 4,755 4.182026年9月 25kw 100 4,802 4.182026年10月 25kw 100 2,041 4.182026年11月 25kw 100 1,589 4.182026年12月 25kw 100 3,045 4.182027年1月 25kw 100 3,260 4.182027年2月 25kw 100 3,039 4.182027年3月 25kw 100 2,540 4.18小計 ― ― ― ― ― 35,547 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)入 札 付 属 書 ②税込単価(円/kWh)月額②(円)力率(％)月額①(円)予定使用電力量(kWh)所 在 地名 称力率割引額(円)( 代 理 人 氏 名 )小計①＋②＋③(円)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)月額③(円)代 表 者 氏 名区分基本料金 使用電力量料金契約電力(kW)税込単価(円/kWh)再エネ賦課金(円)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(長崎公共職業安定所)2026年4月 113kw 100 9,912 4.182026年5月 113kw 100 11,072 4.182026年6月 113kw 100 16,312 4.182026年7月 113kw 100 22,135 4.182026年8月 113kw 100 20,838 4.182026年9月 113kw 100 18,836 4.182026年10月 113kw 100 13,308 4.182026年11月 113kw 100 9,752 4.182026年12月 113kw 100 13,135 4.182027年1月 113kw 100 14,651 4.182027年2月 113kw 100 13,314 4.182027年3月 113kw 100 11,657 4.18小計 ― ― ― ― ― 174,922 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)月額③(円)( 代 理 人 氏 名 )税込単価(円/kWh)使用電力量料金月額②(円)再エネ賦課金(円)入 札 付 属 書 ③小計①＋②＋③(円)区分基本料金契約電力(kW)所 在 地名 称代 表 者 氏 名税込単価(円/kWh)力率割引額(円)月額①(円)予定使用電力量(kWh)力率(％)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(大瀬戸合同庁舎(長崎公共職業安定所西海出張所))2026年4月 56kw 100 1,760 4.182026年5月 56kw 100 1,824 4.182026年6月 56kw 100 3,688 4.182026年7月 56kw 100 7,376 4.182026年8月 56kw 100 7,148 4.182026年9月 56kw 100 6,835 4.182026年10月 56kw 100 3,737 4.182026年11月 56kw 100 1,955 4.182026年12月 56kw 100 2,930 4.182027年1月 56kw 100 3,033 4.182027年2月 56kw 100 2,837 4.182027年3月 56kw 100 2,770 4.18小計 ― ― ― ― ― 45,893 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)月額③(円)( 代 理 人 氏 名 )税込単価(円/kWh)使用電力量料金月額②(円)再エネ賦課金(円)入 札 付 属 書 ④小計①＋②＋③(円)区分基本料金契約電力(kW)所 在 地名 称代 表 者 氏 名税込単価(円/kWh)力率割引額(円)月額①(円)予定使用電力量(kWh)力率(％)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(佐世保公共職業安定所)2026年4月 76kw 100 6,973 4.182026年5月 76kw 100 7,527 4.182026年6月 76kw 100 10,810 4.182026年7月 76kw 100 14,480 4.182026年8月 76kw 100 13,530 4.182026年9月 76kw 100 13,497 4.182026年10月 76kw 100 9,845 4.182026年11月 76kw 100 7,057 4.182026年12月 76kw 100 10,942 4.182027年1月 76kw 100 11,679 4.182027年2月 76kw 100 11,405 4.182027年3月 76kw 100 9,979 4.18小計 ― ― ― ― ― 127,724 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)入 札 付 属 書 ⑤税込単価(円/kWh)月額②(円)力率(％)月額①(円)予定使用電力量(kWh)所 在 地名 称力率割引額(円)( 代 理 人 氏 名 )小計①＋②＋③(円)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)月額③(円)代 表 者 氏 名区分基本料金 使用電力量料金契約電力(kW)税込単価(円/kWh)再エネ賦課金(円)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(諫早公共職業安定所)2026年4月 40kw 100 4,343 4.182026年5月 40kw 100 4,448 4.182026年6月 40kw 100 5,305 4.182026年7月 40kw 100 7,436 4.182026年8月 40kw 100 6,820 4.182026年9月 40kw 100 6,412 4.182026年10月 40kw 100 5,167 4.182026年11月 40kw 100 4,180 4.182026年12月 40kw 100 5,425 4.182027年1月 40kw 100 5,793 4.182027年2月 40kw 100 5,534 4.182027年3月 40kw 100 5,018 4.18小計 ― ― ― ― ― 65,881 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)月額③(円)( 代 理 人 氏 名 )税込単価(円/kWh)使用電力量料金月額②(円)再エネ賦課金(円)入 札 付 属 書 ⑥小計①＋②＋③(円)区分基本料金契約電力(kW)所 在 地名 称代 表 者 氏 名税込単価(円/kWh)力率割引額(円)月額①(円)予定使用電力量(kWh)力率(％)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(大村公共職業安定所)2026年4月 35kw 100 2,237 4.182026年5月 35kw 100 2,833 4.182026年6月 35kw 100 4,361 4.182026年7月 35kw 100 6,919 4.182026年8月 35kw 100 6,453 4.182026年9月 35kw 100 6,163 4.182026年10月 35kw 100 3,400 4.182026年11月 35kw 100 2,678 4.182026年12月 35kw 100 4,197 4.182027年1月 35kw 100 4,362 4.182027年2月 35kw 100 3,928 4.182027年3月 35kw 100 3,497 4.18小計 ― ― ― ― ― 51,028 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)入 札 付 属 書 ⑦税込単価(円/kWh)月額②(円)力率(％)月額①(円)予定使用電力量(kWh)所 在 地名 称力率割引額(円)( 代 理 人 氏 名 )小計①＋②＋③(円)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)月額③(円)代 表 者 氏 名区分基本料金 使用電力量料金契約電力(kW)税込単価(円/kWh)再エネ賦課金(円)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(島原公共職業安定所)2026年4月 30kw 100 2,782 4.182026年5月 30kw 100 2,678 4.182026年6月 30kw 100 3,598 4.182026年7月 30kw 100 5,235 4.182026年8月 30kw 100 4,913 4.182026年9月 30kw 100 4,574 4.182026年10月 30kw 100 3,209 4.182026年11月 30kw 100 2,362 4.182026年12月 30kw 100 3,563 4.182027年1月 30kw 100 4,301 4.182027年2月 30kw 100 4,221 4.182027年3月 30kw 100 3,602 4.18小計 ― ― ― ― ― 45,038 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)入 札 付 属 書 ⑧税込単価(円/kWh)月額②(円)力率(％)月額①(円)予定使用電力量(kWh)所 在 地名 称力率割引額(円)( 代 理 人 氏 名 )小計①＋②＋③(円)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)月額③(円)代 表 者 氏 名区分基本料金 使用電力量料金契約電力(kW)税込単価(円/kWh)再エネ賦課金(円)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿件名 ： 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(江迎公共職業安定所)2026年4月 52kw 100 2,117 4.182026年5月 52kw 100 3,186 4.182026年6月 52kw 100 5,222 4.182026年7月 52kw 100 9,182 4.182026年8月 52kw 100 8,393 4.182026年9月 52kw 100 8,070 4.182026年10月 52kw 100 4,838 4.182026年11月 52kw 100 2,038 4.182026年12月 52kw 100 2,740 4.182027年1月 52kw 100 2,927 4.182027年2月 52kw 100 2,676 4.182027年3月 52kw 100 2,425 4.18小計 ― ― ― ― ― 53,814 ― ― ― ― ― ―④税込金額入札付属書①～⑨の「⑤税抜金額」を合算したものを「入札金額」とすること。 ※１ 力率を考慮する業者は過去の実績によらず100％で計算すること。 ※２ 力率割引は、小数点以下第３位を四捨五入する(小数点以下第２位までを表示)。 ※３ 金額の前に「▲」(マイナス)を表示すること。 ※４ ①～③については、小数点以下第３位を切り捨てる(小数点以下第２位までを表示)。 ※５ 再エネ賦課金は本件入札時点では未定であるが、「4.18」を見込額として計算すること。 ※６ 対象使用電力量は、小数点以下第１位を四捨五入する(整数表示)。 ※７ 各月の小計「①＋②＋③」によって生じる１円未満の端数は、切り捨てるものとする。 また、各月の小計を合算した年額合計(税込金額) から計算した年額合計(税抜金額)についても、１円未満の端数を切り捨てるものとする。 (注意) 本入札付属書は、入札書とともに提出すること。 (注意) 本入札付属書以外のものを使用する場合は事前に申出ること。 電子入札の際も入札付属書の提出は必要。 年額合計基本料金の積算方法(標準力率の変動に対する積算を行う場合等)⑤税抜金額(④×100/110)月額③(円)( 代 理 人 氏 名 )税込単価(円/kWh)使用電力量料金月額②(円)再エネ賦課金(円)入 札 付 属 書 ⑨小計①＋②＋③(円)区分基本料金契約電力(kW)所 在 地名 称代 表 者 氏 名税込単価(円/kWh)力率割引額(円)月額①(円)予定使用電力量(kWh)力率(％)再エネ使用電力量料金対象使用電力量(kwh)税込単価(円/kWh)※７※２ ※４ ※１ ※３ ※４ ※６ ※５ ※４別紙３－２ １．入札付属書 ①作成方法 各施設(江迎労働基準監督署から江迎公共職業安定所までの９施設)が入札付属書の①～⑨ に対応しているため、施設毎の入札付属書を合計９枚作成すること。 ②単価(基本料金・使用電力量料金) どちらの単価も消費税込で計上すること。 「再エネ賦課金」は、「4.18」を見込単価とする。 ※「月額」、「年間合計」も消費税込の金額になる。 基本料金単価の単位は「ｋｗ」、使用電力量料金単価の単位は「ｋｗｈ」とし、どちらの単価 も円未満の端数を計上可能とする。 ③予定契約電力、予定使用電力 どちらも長崎労働局が提示する。 この数値に上記「②」の単価を乗じて、基本料金、使用 電力量料金のそれぞれを計上する。 力率に応じて割引、割増を考慮する業者は、力率100％と みなすこと。 なお、燃料費調整、市場価格調整は算入しないこと。 ④単価(再エネ使用電力量料金)、対象使用電力量 単価は消費税込みで計上すること。 ※「月額」、「年間合計」も消費税込の金額になる。 再エネ使用電力量料金の単位は「ｋｈｗ」とし、単価は円未満の端数を計上可能とする。 対象使用電力量については、小数点以下第１位を四捨五入した値を計上すること。 この数値に④の単価を乗じて、再エネ使用電力量料金を計上する。 なお、再エネ使用電力量に応じた料金が発生しない場合は、単価・対象使用電力量のいずれ についても、「０」を計上すること。 ⑤端数処理 ひと月の料金計算は、基本料金、使用電力量料金、再エネ使用電力量料金のいずれについて も、小数第３位以下を切り捨てた小数第２位までの値を計上し、これを合算後に１円未満の 端数を切り捨てる。 詳細は入札付属書の※印注意書き参照。 (例)１，２３４．５６円７，８９１．５１円再エネ使用電力量料金… ９６３．８２円１０，０８９円(合算後に円未満切捨て) 各月の料金を合算した「年額合計(税込金額)」と、この金額に１００／１１０を乗じた 「年額合計(税抜金額)」のどちらも記入すること。 なお、「年額合計(税抜金額)」に １円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 ２．入札書 ①入札金額の計算方法 上記「１．」で作成した入札付属書中「年間合計(税抜金額)」の９施設分の合算額とし、 入札書に記入すること。 ②入札書の金額・端数処理 落札価格は、「年間合計(税抜金額)」に１１０／１００を乗じた税込金額とするが、 １円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額を落札金額とする。 この方法により計算した金額も、入札書に記入すること。 (例)⇒ １，２３４，５６６円 (落札価格) 入札書・入札付属書について１，１２２，３３３円×１．１＝１，２３４，５６６．３０基本料金…使用電力量料金…ひと月の料金…別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 (件名)令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 委 任 状支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様令和 年 月 日 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 代理人入札に係る留意事項 提出の際に提出してください。 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。 別紙４(復代理人用)委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。 (件名)令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。 「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。 イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。 なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。 (民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。 (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。 ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を 提出の際に提出してください。 代理人入札に係る留意事項行う者」の形で委任状を二通作成すること。 はその支店又は営業所の長とすること。 すること。 別紙５ません。 (1)同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する などしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。 誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、いう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所を 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者役 員 一 覧令和年月 日現在 氏 名 生年月日 役 職別紙６案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名自 己 申 告 書令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約) 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。 により行政処分を受け又は送検されていないこと。 り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)仕 様 書１ 調達件名令和８年度 長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給(単価契約)２ 供給期間令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 ３ 需要場所別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり４ 業種及び用途官公署(事務所)５ 仕様(1) 電力供給条件①受電設備容量 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり②供給電気方式 ： 交流３相３線式③供給電圧(標準電圧) ： ６，０００ボルト④計量電圧(標準電圧) ： ６，０００ボルト⑤標準周波数 ： ６０ヘルツ⑥受電方式 ： １回線受電方式(2) 予定契約電力及び予定使用電力量等①予定契約電力 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり②予定使用電力量 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり③力率(予定) ： １００％※ 供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。 ただし、最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合等、電気事業者の供給条件に特段の定めがある場合は、協議の上、契約電力を決定する。 ※ 月別予定使用電力量及び月別予定最大需要電力は、令和６年１０月から令和７年９月の実績である。 ※ 予定使用電力量はあくまでも予定であり、増減がある場合も了承すること。 (3)単位及び端数処理①契約電力及び最大需要電力の単位は１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。 ②使用電力の単位は１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。 ③力率の単位は１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入すること。 ④料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てること。 (4) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は該当年度の基本方針で定める再生可能エネルギー電力比率とすること。 また、その環境価値について、長崎労働局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件 (英語版)https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf参考：令和７年３月改定内容説明資料https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/2_REI_Ishida_250514.pdf※ 供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、半期ごとに書面(任意様式)で提出すること。 (5) 電力量等の検針自動検針装置の有無 ： 有(6) 需給地点、計量地点等①需給地点 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり②計量地点 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり③保安責任分界点 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり④財産分界点 ： 別添「需要場所一覧表①～⑨」のとおり(7) その他①契約期間中における力率は、１００％を保持する予定。 ②各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整、市場価格調整及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。 ③仕様書に定めのない供給条件については、九州地区の旧一般電気事業者が定める標準供給条件並びに選択供給条件による。 ６ 個人情報保護及び作業従事者(1) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策も万全を期すこと。 (2) 自社の作業従事者及び本契約業務に関わるものに対して、業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 ７ 請求及び代金の支払いについて(1) 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (2) 毎月の業務を履行し、当方の検査担当職員による検査に合格したときは、需要場所毎に作成した請求書を「官署支出官 長崎労働局長」(以下「官署支出官」という。)に提出し、代金の請求を行うこと。 (3) 官署支出官は、適正な請求書を受領後、３０日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 (免税業者については消費税の加算は行わないこと。)８ アフターケア障害発生時の窓口は落札業者に一本化し、誠意を持って対応すること。 ９ その他の注意点落札業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 用 途 受電設備容量 125 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式22 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)36,322 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ① 江迎労働基準監督署庁舎 佐世保市江迎町長坂１２３番１９号 官公署需要場所 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件 江迎労働基準監督署庁舎の構内１号柱仕 様 江迎労働基準監督署庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量用 途 受電設備容量 150 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式25 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)35,547 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ② 島原労働基準監督署庁舎 島原市新馬場町９０５番１号 官公署需要場所仕 様 島原労働基準監督署庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 電力供給条件 島原労働基準監督署庁舎の構内１号柱 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間用 途 受電設備容量 250 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式113 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)174,922 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ③ 長崎公共職業安定所庁舎 長崎市宝栄町４番２５号 官公署需要場所 長崎公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 長崎公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件用 途 受電設備容量 105 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式56 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)45,893 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ④ 大瀬戸合同庁舎(長崎公共職業安定所西海出張所) 西海市大瀬戸町瀬戸西濱郷４１２番地 官公署需要場所 大瀬戸合同庁舎の構内１号柱仕 様 大瀬戸合同庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件用 途 受電設備容量 150 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式76 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)127,724 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点 佐世保公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 佐世保公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件需 要 場 所 一 覧 表 ⑤ 佐世保公共職業安定所庁舎 佐世保市稲荷町２番３０号 官公署需要場所用 途 受電設備容量 125 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式40 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)65,881 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ⑥ 諫早公共職業安定所庁舎 諫早市幸町４番８号 官公署需要場所 諫早公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 諫早公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件用 途 受電設備容量 80 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式35 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)51,028 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点 大村公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 大村公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件需 要 場 所 一 覧 表 ⑦ 大村公共職業安定所庁舎 大村市松並一丁目２１３番９号 官公署需要場所用 途 受電設備容量 105 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式30 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)45,038 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点 島原公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 島原公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件需 要 場 所 一 覧 表 ⑧ 島原公共職業安定所庁舎 島原市片町６３３番地 官公署需要場所用 途 受電設備容量 70 KVA 供給電気方式 交流３相３線式 標準電圧 ６，０００Ｖ 計量電圧 ６，０００Ｖ 標準周波数 ６０Ｈｚ 受電方式 １回線受電方式52 kw(供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。ただし、最大需要電力が、５００ｋＷ以上となる場合、協議の上、契約電力を決定する。)53,814 kWh(月別内訳は別紙のとおり) 力率(予定) 100 ％ 電力計の検針 需給地点 計量地点 保安責任分界点 財産分界点需 要 場 所 一 覧 表 ⑨ 江迎公共職業安定所庁舎 佐世保市江迎町長坂１８２番４号 官公署需要場所 江迎公共職業安定所庁舎の構内１号柱仕 様 江迎公共職業安定所庁舎の構内１号柱に長崎労働局が設置した開閉器の電源側接続点 需給地点に同じ。 ただし計量地点に設置した計量装置は九州地区の一般送配電事業者の所有とする。 自 令和８年４月１日０時 至 令和９年３月３１日２４時 需給地点に同じ 契約電力(予定) 予定使用電力量 契約電力及び予定 使用電力量 自動検針装置有 契約期間 電力供給条件別紙【使用電力内訳】最大需用電力[kW] 21 9 14 18 19 16 17 20 20 22 22 21 22力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10022 kw 使用量[kWh] 2,690 1,643 2,024 3,302 3,055 2,659 1,933 2,138 3,454 4,570 4,512 4,342 36,322最大需用電力[kW] 21 15 16 20 19 16 13 13 24 23 25 25 25力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 99 100 100 99 9925 kw 使用量[kWh] 2,041 1,589 3,045 3,260 3,039 2,540 1,292 1,134 3,052 4,998 4,755 4,802 35,547最大需用電力[kW] 69 55 76 90 80 76 57 58 110 113 113 113 113力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100113 kw 使用量[kWh] 13,308 9,752 13,135 14,651 13,314 11,657 9,912 11,072 16,312 22,135 20,838 18,836 174,922最大需用電力[kW] 41 14 17 17 17 17 13 31 46 56 47 48 56力率[%] 99 100 100 100 100 100 100 100 99 97 97 9756 kw 使用量[kWh] 3,737 1,955 2,930 3,033 2,837 2,770 1,760 1,824 3,688 7,376 7,148 6,835 45,893最大需用電力[kW] 62 44 62 73 76 62 44 56 64 76 71 72 76力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10076 kw 使用量[kWh] 9,845 7,057 10,942 11,679 11,405 9,979 6,973 7,527 10,810 14,480 13,530 13,497 127,724最大需用電力[kW] 31 20 32 35 34 24 19 21 29 40 33 31 40力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10040 kw 使用量[kWh] 5,167 4,180 5,425 5,793 5,534 5,018 4,343 4,448 5,305 7,436 6,820 6,412 65,881最大需用電力[kW] 24 22 31 25 26 25 18 31 32 34 35 33 35力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10035 kw 使用量[kWh] 3,400 2,678 4,197 4,362 3,928 3,497 2,237 2,833 4,361 6,919 6,453 6,163 51,028最大需用電力[kW] 19 19 23 28 30 26 20 16 20 30 29 28 30力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10030 kw 使用量[kWh] 3,209 2,362 3,563 4,301 4,221 3,602 2,782 2,678 3,598 5,235 4,913 4,574 45,038最大需用電力[kW] 42 16 16 17 16 16 19 40 46 49 49 52 52力率[%] 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 10052 kw 使用量[kWh] 4,838 2,038 2,740 2,927 2,676 2,425 2,117 3,186 5,222 9,182 8,393 8,070 53,814※ 使用電力量については前年の使用実績(令和6年10月～12月、令和7年1月～9月)による。 ※ 契約電力[kw]及び力率[%]は予定。 契約電力[kw]は令和6年10月～12月、令和7年1月～9月の実績による。 需要場所区分令和6年10月～12月、令和7年1月～9月の使用実績計 力率[%]見込 R610月11月 12月 ９月契約電力[kw]見込５月 ６月R71月７月 ８月100%３月 ４月 ２月長崎公共職業安定所江迎労働基準監督署100%島原労働基準監督署100%長崎公共職業安定所 西海出張所100%佐世保公共職業安定所100%江迎公共職業安定所100%諫早公共職業安定所100%大村公共職業安定所100%島原公共職業安定所100%