県立学校緊急保安警備業務に関する一般競争入札公告

県立学校緊急保安警備業務に関する一般競争入札公告 県立学校緊急保安警備業務に関する一般競争入札公告県立学校緊急保安警備業務の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年２月１３日岐阜県知事 江崎 禎英本 調 達 は 、 資 料 提 出 及 び 入 札 を 電 子 手 続 ( IC カ ー ド が 必 要 で す 。) で行 う 案 件 で す 。 な お 、 本 サ ー ビ ス を 利 用 で き な い 者 は 、 発 注 者 の 承 諾 を 得た 場 合 に 限 り 書 面 で 提 出 す る こ と ( 以 下 「 紙 入 札 方 式 」 と い う 。) が で きま す 。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名県立学校緊急保安警備業務(2) 委託業務の内容入札説明書に添付する仕様書による。 (3) 委託業務期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 警備業法(昭和47年 7 月 5 日法律第117号)第 40条に基づき、岐阜県公安委員会に機械警備業務の届出のある者であること。 (6) 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局住所 〒 500-8570 岐 阜 県 岐 阜 市 薮 田 南 ２ 丁 目 １ 番 １ 号部署 岐 阜 県 教 育 委 員 会 事 務 局 教 育 財 務 課 整 備 推 進 係電 話 番 号 058-272- 1 1 1 1(内線8 5 7 0 )FAX番号 0 5 8 -278- 2 8 1 6( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月１３日(木)から令和７年３月５日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前６時から午後 11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡( 3 ) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和７年３月５日(水)午後５時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１２日(水)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札失効日までに３の(１)まで提出すること。 ( 4 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７ 年３月２１日(金)午後１時３０分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和７年３月１９日(水)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 ))イ 場 所 岐阜市薮田南２ 丁 目 １ 番 １ 号 岐阜県庁１７階 1703会議室( 5 ) 開札の日時及び場所３の(４)に同じ。 ( 6 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ。 ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。 な お 、 郵 便 等 に よ る 入 札 を 含 め 、 入 札 書 の 日 付 は 、 入 札 日 を 記 載 する こ と 。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ)規則第111条の予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ( ｳ )落 札 者 が な い と き は 、 直 ち に 再 度 の 入 札 を 行 う 。 再 度 の 入 札は 、 原 則 と し て 一 回 と す る 。 た だ し 、 入 札 者 の 中 に 郵 便 等 又 は電 子 手 続 に よ る 入 札 を 行 っ た 者 が あ る 場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。 再 度 の 入 札 を 行 っ た 結 果 、 落 札 者 が な い と き は 、 原 則 と し て 再度 公 告 し 、 入 札 を 行 う 。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 3 0 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 また、新年度予算の議決が得られなかった場合は、入札を中止することがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 本入札に係る契約は、岐阜県長期継続契約を締結することができる契 約 を 定 め る 条 例 第 ２ 条 第 ２ 号 に 基 づ く 長 期 継 続 契 約 で あ り 、 翌 年 度以 降 歳 出 予 算 の 減 額 又 は 削 除 が あ っ た と き は 契 約 を 解 除 す る こ と が ある 。 (8) 本 入 札 は 、 3月 議 会 の 議 決 を 持 っ て 有 効 と な る た め 、 議 会 の 議 決 がな い 場 合 は 入 札 を 行 わ な い 。 ( 9 ) 詳細は、入札説明書による。