令和7年度 飯塚公共職業安定所（三精テクノロジーズ製）昇降機保守点検業務委託契約

令和7年度 飯塚公共職業安定所（三精テクノロジーズ製）昇降機保守点検業務委託契約 次のとおり一般競争入札について公告します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始1 競争入札に関する事項2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項・ 九州・沖縄地域・ 役務の提供等(建物管理等各種保守管理)・ 「 B 」・「 C 」・「 D 」予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 経営状態が著しく不健全であると認められるものではないこと。 労働関係法令を遵守していること。 商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではないこと。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 配置予定管理技術者は、機器障害発生時に官署に対して、概ね１時間程度で到着できること。 連絡の時間に関しては、年間３６５日を通し２４時間体制での対応が可能であること。 風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応ができる体制であること。 保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的なノウハウを熟知し、適切な技術情報に基づく保守点検が可能であること。 メーカー純正の交換部品による対応とし、早急な調達が可能であること。 障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。 また、発生した不具合等についての原因究明や迅速適切な措置が可能であること。 令和６年12月末日現在で過去３年以内に昇降機の保守点検業務の元請としての実績があること。 (実績を証明したものを提出すること)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 3 電子入札システムの利用4 代理人をもって入札する場合5 入札関係書類配付方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 配布期間 本公告の日から まで一般競争入札参加申込書① 紙入札の場合の提出 郵送(配達記録が残るもの)又は持参で下記11に提出すること。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 入札書① 紙入札の場合の提出(15)(1)(3)(1)13『共通仕様書』・『エレベーター保守点検業務委託仕様書』による７ ２件 名委託内容令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約資格区分：参加地域：令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次の資格全てに該当すること。 (4)等 級 ：(2)(5)(3) 委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込書提出期限までには当局へ提出すること。 (6)(7)(2) 『入札書』及び『入札金額内訳書』を封筒に封入し、提出は、郵送(配達記録が残るもの)又は持参で下記11に提出すること。 令和7年2月28日(金)(8)(10)(11)(4)16時00分(16)(12)(13)(9)令和7年2月28日(金)※『入札金額内訳書』は、『入札書』及び『入札金額内訳書』をホッチキス留め等により一体化させた上で封筒に封入すること。 (14)一般競争入札公告 本案件は、政府電子調達システムにて執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加できる。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 6 競争執行の日時及び場所開札実施年月日時刻開札実施場所 福岡労働局労働第２会議室(福岡合同庁舎新館5階)7 入札保証金に関する事項 免除8 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨9 契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 10 入札の無効 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当：鈴木TEL：092-411-474712 その他10時00分 令和7年3月3日(月)(1)(2)入札参加者は仕様書及び同時に配布する入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 10時30分 令和7年3月3日(月)1 件名令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約2 委託内容、委託期間及び履行場所等3 入札について4 一般競争入札参加申込書等の提出について提出期限まで提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎新館5階福岡労働局総務部総務課会計第四係TEL：092-411-4747提出書類及び方法①共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を電子メールで提出すること。 ②電子調達システムによる場合③紙入札による場合④その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の 入札にあたっては、全ての関係書類を熟読の上、入札書を提出すること。 入札への参加に当たっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。 電子入札で参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならない書類については、下記4、5及び別添『提出書類についてのご案内』を参照すること。 ・一般競争参加資格審査結果通知書(写) ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。)・委任状(電子・紙入札者共通)(2)(2)(3)・紙入札方式による参加にかかる理由書『共通仕様書』・『エレベーター保守点検業務委託仕様書』による(1)提出方法・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署 までの到達所要時間一覧(4) 証明する書類 ※参加資格に関する事項の(9)に関するもの(1)提出書類 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 この限度内において落札者がいない場合は、「予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)」第99条の2の規定を適用する。 ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。 提出方法入札説明書・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)・委任状(電子・紙入札者共通) ※一級建築士又は二級建築士、昇降機検査資格者の資格を 証明する書類 ※参加資格に関する事項の(12)に関するもの・役員一覧又は法人登記簿謄本(法人のみ)・配置予定技術者について・一般競争参加資格審査結果通知書(写)・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通) ※ 押印省略可令和7年2月28日(金)(3)16時00分 ※一級建築士又は二級建築士、昇降機検査資格者の資格を・誓約書 ※参加資格に関する事項の(12)に関するもの提出書類 ※参加資格に関する事項の(15)に関するもの・一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通) ※ 押印省略可 この入札にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」等に抵触する行為を行ってはいけない。 ※ 該当者のみ(「入札説明書」を参照。)・昇降機の保守点検業務実績を証明できる・誓約書・昇降機の保守点検業務実績を証明できる ※参加資格に関する事項の(15)に関するもの・配置予定技術者について入札は無効とする。 電子調達システム上で提出すること。 ※電子調達システムに添付できる容量を超える場合は、電子調達システムに添付送信せず、電子登録以外の方法で上記4(1)の提出期限までに持参、郵送又はメールで提出すること。 なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。 持参又は郵送で提出すること。 ※紙媒体で上記4(1)の提出期限までに提出すること。 なお、郵送の場合は、郵便事故等の如何に問わず期限日時までに必着しなければ無効とする。 書類(写)書類(写) 本入札は、政府電子調達システムにて執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加できる。 ・営業所等の拠点所在地一覧及び点検対象官署 までの到達所要時間一覧 ※参加資格に関する事項の(9)に関するもの5 入札書等の提出について共通事項① ② 福岡東公共職業安定所(23)空調設備改修工事②電子入札による参加業者① ② ③④紙入札方式による参加業者(紙入札業者)① ②③④⑤⑥提出期限提出場所上記4(2)に同じ。 提出書類及び方法①電子調達システムによる場合②紙入札による場合※ ※6 入札書の提出等に係る委任状について代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添『委任状(電子入札・紙入札共通)』(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 なお、委任期間については、入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 入札参加資格の有効期限内において、初めての代理人が入札書の提出等を行う場合には、参加する案件の委任状には、代表者名及び代理人名を記載しておかなければならない。 限る。 )で委任状を再度提出しなければならない。 7 競争執行の日時及び場所開札実施年月日時刻開札実施場所 福岡労働局労働第2会議室(福岡合同庁舎新館5階)8 入札及び契約保証金 免除入札書の金額は訂正することはできない。 下記5(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。 封筒には、入札書及び入札金額内訳書以外のものを入れないこと。 10時30分(4)何らかの不具合により送信ができない場合には、上記期限までに会計第四係に必ず連絡すること。 連絡のない場合には、入札を辞退したものとして取り扱う。 提出方法入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (5)提出は、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)又は持参とする。 入札書の金額は訂正することはできない。 入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］と記入すること。 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等で一体化させたものとすること。 (2)(3)また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了 しておかなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。 入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに ※ 書面での提出不要(1) スキャナ等で電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムで入札金額を送信すること。 ・入札書(2)(1) 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するにあたって必要となる諸費用全てとする。 限る。 )で委任状を提出しなければならない。 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)で提出すること。 ・入札金額内訳書・入札書令和7年3月3日(月) 10時00分(2)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに・入札金額内訳書(5)(6)提出書類 提出方法提出書類(1)令和7年3月3日(月)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 (6)(4)(3)提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 下記5(6)の②にも留意すること。 入札書の添付書類である入札金額内訳書については、添付の様式を使用するとともに、入札書の金額と入札金額内訳書の合計金額が相違あるいは計算誤りの場合も全て失格とするため留意のこと。 提出期限までに到達しなかった場合は無効とする。 下記5(4)に記載する入札書提出期限までに提出すること。 9 落札者の決定について10 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨11 契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 12 一般競争入札した者は、入札金額の提示後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (2)(1)(2) 案件によっては、文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (3) 落札者及び落札金額は落札業者決定後、参加者に電子入札システムもしくは電子メールで通知する。 重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した業者全てに対し、当局からメール等で質疑の内容とその回答を通知するものとする。 (4)(1) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2以上あるときは、ただちに電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定する。 (4) 開札を実施し、各人の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、速やかに(再入札決定から2日以内)に再入札を行なう。 その他(3) 入札した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 １ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札福 岡 労 働 局 入 札 心 得10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ●予算決算及び会計令(一般競争入札に参加させることができない者)第七十条一二三※(一般競争入札に参加させないことができる者)第七十一条 一 二 三四五六 七2(各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格)第七十二条 (契約担当官等が定める一般競争参加者の資格)第七十三条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。 ●第22条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該契約を締結する能力を有しない者 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者第三十二条第一項各号に掲げる者【参考】 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号) なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に対価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととについて一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。 (一項のみ抜粋)厚生労働省所管会計事務取扱規程厚生労働省所管に係る請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)についての予決令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が契約毎に、工事の請負契約にあっては10分の7から10分の9の範囲内で契約担当官等の定める割合を、製造その他の請負契約にあっては10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない場合とする。 されている者を契約の締結又は契約の履行に当り、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 将来においても該当することはありません。 なお、下記３から７の内容についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提出することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定す る暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき ⑵ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ⑶ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ⑴ 暴力的な要求行為を行う者 ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ⑶ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ⑷ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 ⑸ その他前各号に順ずる行為を行う者３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ４ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託(会社法第２条第３号に規定する子会社を含む。)を行った場合の再委託先についても同様であること。 ７ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料又は別添役員一覧を添付すること。 誓 約 書記事業所名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 氏名 生年月日※内容を具備していれば任意様式でも可 (３)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』 (１)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』【一般競争入札参加予定の事業者へ】提 出 書 類 に つ い て の ご 案 内 (４)『委任状(電子入札・紙入札共通)』 入札に参加する場合は、ダウンロードした書類のうち、下記の書類を提出してください。 「１ 電子入札で参加する場合」と「２ 紙入札で参加する場合」とでは、提出を要する書類が異なりますので、下記の案内をご確認の上必要書類をご提出ください。 また、『入札関係書類受領書』につきましては、「メール送信票」にしておりますので、ダウンロードしましたら、必要事項を記入し、事前に必ず福岡労働局の担当者宛(fuk-keyaku@mhlw.go.jp)に送信してください。 (万一、仕様内容に変更等が生じた場合には、各業者様宛てに連絡するために使用します。)※下記以外にも提出が必要な書類があります。 詳細は『入札説明書』等関係書類を確認願います。 １ 電子入札で参加する場合 したものを添付してください。 (２)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』 (６)『振込口座指定届』※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。 ※ 電子入札システムの証明書送信時に「①WordかExcelファイルに打ち換え、ＰＤＦ化した たものを添付」又は、「②ボールペンで記入したものをスキャナで取り込み、そのファイ ルを添付」して提出してください。 ※ この『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』のＰＤＦ化したも のを添付してください。 (３)『誓約書』及び法人の場合は『役員一覧』又は発行後3か月以内の『法人登記簿謄本』 を参照してください。 ※ 提出要件につきましては、「入札説明書」の「６入札書の提出等にかかる委任状について」 (８)『振込口座指定届』 (５)『入札金額内訳書』(内容を具備していれば任意様式でも可。) (２)『一般競争入札参加申込書(電子入札・紙入札共通)』※ 『一般競争入札参加申込書』には、『資格審査結果通知書(写)』を添付してください。 (４)『紙入札方式による参加にかかる理由書』※ 『一般競争入札参加申込書』と同時に提出してください。 (５)『委任状(電子入札・紙入札共通)』※ 電子入札システムにて入札金額を送信する際にスキャナ等により電子データ(ＰＤＦ)化 ２ 紙入札で参加する場合※ 提出要件は、「入札説明書」の「６入札書の提出等に係る委任状について」を参照 してください。 (６)『入札書(紙入札業者用)』 (７)『入札金額内訳書』(内容を具備していれば任意様式でも可)※ 提出方法は、『一般競争入札実施に関する公告』及び『入札説明書』を参照してください。 (１)『入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)』※ 受注者のみ契約締結後、速やかに提出してください。 ※ 初めて代理人(ICカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『年間委任状(電子入札業者用)』を紙媒体で提出すること。 令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約電子入札システム 紙入札【 メール 送 信 票 】入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子入札・紙入札共通)宛 先：福岡労働局 総務部 総務課 会計第四係 鈴木担当者電話番号E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp入札件名受領日(ダウンロード日)(アルファベット大／小文字、数字の違いを明確にすること。 ※ 急な仕様内容の変更等を、ダウンロードした事業者様宛てに御連絡する際に使用します。 参加入札方式(いずれかに○) メールアドレス宛に必ず送信してください。 担当者メールアドレス※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載の上、上記担当者名事業所名・部署名1 件名 令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について「 」予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 はい ・ いいえ厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 はい ・ いいえ経営状態が著しく不健全であると認められるものではないこと。 はい ・ いいえ労働関係法令を遵守していること。 はい ・ いいえ商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではないこと。 はい ・ いいえ資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではないこと。 はい ・ いいえ社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ配置予定管理技術者は、機器障害発生時に官署に対して、概ね１時間程度で到着できること。 はい ・ いいえ連絡の時間に関しては、年間３６５日を通し２４時間体制での対応が可能であること。 はい ・ いいえ風災害、雷害の被害が予測される場合には、迅速な対応ができる体制であること。 はい ・ いいえ保守点検の対象製品(機器)について、特殊な構造を含めて技術的なノウハウを熟知し、適切な技術情報に基づく保守点検が可能であること。 はい ・ いいえメーカー純正の交換部品による対応とし、早急な調達が可能であること。 はい ・ いいえ障害発生時は、保守業者に窓口を一本化し、迅速に措置できること。 また、発生した不具合等についての原因究明や迅速適切な措置が可能であること。 はい ・ いいえ令和６年12月末日現在で過去３年以内に昇降機の保守点検業務の元請としての実績があること。 (実績を証明したものを提出すること) はい ・ いいえ過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 はい ・ いいえ＜入札参加業者情報＞※ 1から10まで、必ず空欄の無いよう記入すること。 ※ 初めて代理人にて参加する場合には『委任状』を添付すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)(3)(6)(9)(8)(7)(11)８ 担当者郵便番号・所在地１ 事業所名３ 代表者名(13)(10)()等級４ 代表者役職－(1)(16)７ 担当者名－(4)(5) 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 所在地〒(12)６ 担当者所属名称〒５ 代表者電話番号令和４・５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一)における等級９ 担当者電話番号(2)一般競争入札参加申込書10 担当者メールアドレス記役務の提供等(建物管理等各種保守管理)(15)(14)名 称２ 郵便番号・所在地委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 入札書について(該当事項に☑)入札に係る諸願届出について契約締結について代金の請求及び受領について保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)※ 代理人ICカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 名 称所在地 私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供について、下記事項の権限を委任します。 代理人委 任 者所在地受 任 者委 任 状(電子入札・紙入札共通)名 称令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地名 称代表者(代理人)1 件名2 電子入札システムでの参加ができない理由 貴局発注の、下記の入札案件について、電子入札システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約紙入札方式による参加にかかる理由書※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字3桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾3桁を電子くじ番号とします。 件名「入札説明書」、「福岡労働局入札心得」等関係書類を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿代表者(代理人)名 称所在地入 札 書円令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約百万入札金額 ￥( 紙 入 札 業 者 用 )千－※上記の入札金額には、消費税及び地方消費税を含ませないこと。 所 在 地商号又は名称代表者名又は代理人名【 提出方法 】1 電子入札業者 本紙をPDF化し、入札金額提示時に電子入札システムへ登録すること。 2 紙入札業者令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約単位入札金額項目件名円 『入札書』と本紙をホッチキス止め等により一体化させ、封筒に封入すること。 数量円施設名称 直接人件費昇降機保守業務円 式円 1 一般管理費等1金 額式 式円 共通費 直接物品費 1 業務管理費1入札金額内訳書飯塚公共職業安定所式令和 年 月 日－ －令和 年 月 日質疑年月日件 名 令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約番号回答年月日特 記 仕 様 書質疑質 疑 者回答所 在 地質 疑 回 答 書氏名連絡先提 出 先TEL代表者氏名担当者支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長名 称年 月 日 官署支出官 福岡労働局長 殿代表者(代理人)弊社への支払は、下記の金融機関口座に振り込み願います。 フリガナ※ 受注者のみ提出すること。 口座名義名 称所 在 地預金種別記口座番号支店コード金融機関コード郵便番号支店名金融機関名銀行金庫振込口座指定届令和1 件名2 仕様別添『仕様書』のとおり3 担当現地担当職員飯塚公共職業安定所 庶務課〒820-8540 福岡県飯塚市芳雄町12-1TEL: 0948-24-8609契約担当職員福岡労働局 総務部総務課 会計第四係〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1TEL: 092-411-47474 仕様等に対する質疑及び回答について5 代金の請求及び支払いについて 検査職員による検査に合格しなければ代金は支払わない。 請求書の作成については、以下に留意すること。 宛名 官署支出官 福岡労働局長請求者は、次の事項を全て記載すること。 ・郵便番号 ・所在地 ・事業所名称 ・代表者役職名 ・代表者氏名押印省略可。 代金の振込先として、次の事項を記載すること。 ・金融機関名 ・金融機関コード ・支店名 ・支店コード・預貯金種別 ・口座コード ・口座名(カナ) ・口座名(漢字)問合せ先福岡労働局 総務部総務課 会計第一係福岡市博多区博多駅東2－11－1 TEL: 092－411－47436 その他(4)(3)① ②(1)(2) 受注者自らの専門的見地からの判断及び責任のもとに履行すること。 (4)(3)令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約共 通 仕 様 書 重要な質疑等の回答については、別添『入札関係書類受領書』をメールで返信した業者全てに対し、当局からメール等で質疑の内容とその回答を通知するものとする。 当局の支払いは、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 仕様書等と現況が異なる場合は現況を優先するため、事前に現地確認をする等、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 なお、疑義等は例外なく全て『質疑回答書』によること。 (1)(2)(1)(2)(2) 障害発生時の窓口は納入業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (1)③ ④1 委託件名2 業務委託目的3 適用4 再委託等の禁止5 契約形態6 設置場所施設名称飯塚公共職業安定所所在地福岡県飯塚市芳雄町12-1担当施設飯塚公共職業安定所7 設備仕様設備種目三精テクノロジーズ製 Ｅ2774 Ｐ13-ＣＯ-60台数1 基仕様用途： 乗用積載人員： 13名戸開： 中央開き2枚戸速度： 60ｍ/分2ヶ所付加装置・車椅子仕様・火災時管制運転装置・停電時自動着床装置・地震時管制運転装置・音声合成ｵｰﾄｱﾅｳﾝｽ装置8 契約期間エレベーター保守点検業務委託仕様書令和７年度 飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託契約 福岡労働局で管理するエレベーター設備について、性能及び機能を最良の状態に維持し、エレベーター利用者の安全な利用のため、当該設備の保守点検業務に精通する者による専門的かつ高度な保守点検の実施。 業務内容は、本仕様書の定めによるほか、本仕様書に定めのない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による『建築保全業務共通仕様書 最新版』及び関係法令を適用する。 委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 再委託する場合には、再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、全ての責任を負うものとする。 委託業務の一部を再委託するときは、契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 ＰＯＧ(1)(2)(3)(1)(2)(3)停止階数：(4)令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。 ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。 9 業務内容一般事項①定期点検②細密調査③定期整備に修理又は部品の取替を行うこと。 ④ ⑤⑥故障等の障害発生時の緊急点検及び整備⑦保守範囲①ロープ式エレベーター1234511123456123456789101112123456712345(1) 定期的に技術員を派遣してエレベーター設備全般を点検し、必要に応じ清掃、給油及び簡単な調整を行ない、性能を維持するよう適切な処置を行う。 定期的に技術員を派遣して機械装置の細部を調査し、予防保全措置を行うこと。 定期点検、細密調査の結果により、機器の性能維持に必要と判断した場合は、直ち付加装置の点検整備 集合インターホン、かご上のルームクーラー、該当する昇降機付加装置の点検及び整備を行うこと。 関連設備の点検 煙感知器、ＢＧＭ装置、消火設備、防火区画の扉、シャッター等の昇降機関連設備の点検は含まない。 不時の故障等を理由として連絡を受けた場合は、当日中に対象設備の機能、構造等の性質、仕様を熟知し、高度の技術を有する技術者を派遣し、直ちに処理、対応を行うこと。 法定定期検査 各関係法令等に基づく法定定期検査。 なお、法定定期検査に要する費用についても契約金額内で行うこと。 (2)分類 機器又は装置機械室関係受電盤受電盤制御盤のスイッチ、リレー、リード線及びその他の部品階床選択器のスイッチ、リレー及びその他の部品調速器(軸受及びその他の部品)電気配線一式(但し、電線引込線を除く)電動機 電動機(巻線、軸受、整流子を含む)発電機 電動発電機(巻線、軸受、整流子、又は、回転子を含む)巻上機ウォーム、ギア、スラストベアリング巻上機軸受ブレーキの巻線、シュライニング及びその他の部品トラクションシーブ軸受前項のシーブ軸受各部オイルシール及び防振ゴムかご関係カゴ上シーブ及び軸受かごガイドシュー又はローラーガイドかご非常止め装置(かご非常止め、非常止めロープ含む)かご操作盤内部品ドアマシン装置及び部品かご戸スイッチ、セーフティーシュー及び部品かご戸ハンガーの部品(かご戸のシュー含む)かご内位置表示灯及びホール呼び表示灯その他の部品ファン又は送風機の部品かご室内照明器具(蛍光灯、電球を含む)連結装置及び部品非常ベル、ブザー及び部品(電池含む)乗場関係乗場ボタン及び部品乗場方向表示灯、ゴング及び部品乗場位置表示灯の部品乗場戸クローザー及び部品乗場戸インターロック及び部品乗場戸ハンガー及び部品(戸のシュー含む)リタイアリングカム装置及び部品昇降路内装置巻上用ロープ及び調速機ロープ、同張り車コンペンセーティングロープ、チェーンテールコードリミットスイッチ及び部品着床スイッチ及び部品678 9101112作業周期作業時間作業時の措置 作業時間中は、安全確保のため運転を休止すること。 報告書の作成①・施設名称・製造メーカー名及び型番・点検内容・測定結果・設備の異常の有無・処置内容・交換部品及びその数量・その他作業内容を把握できる情報② ③ ④上記①以外の報告・提出期限令和 年 月 日・提出方法・提出部数1部・提出先福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡労働局 総務部総務課 会計第四係作業責任者の指定及び作業員名簿の提出①② ③その他① ② ③昇降路内装置減速スイッチ及び部品終端階減速停止スイッチ及び部品つりあい錘シーブ、頂部引返しシーブ及びシーブ及びコンペンセーティングシーブ前項の受軸緩衝器(油圧又はコイルバネ形)および部品ガイドレール給油器及び部品ロープ弛緩スイッチ、ロープ渦巻スイッチ及び部品(3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『建築保全業務共通仕様書 最新版』によることとするが、付加装置(地震時管制運転装置精密級(普通級)、火災時管制運転装置、停電時自動着床装置(ロープ式用)及びオートアナウンス装置)については、１Mとする。 (4) 祝祭日を除く月曜日から金曜日までの9：00から17：00までとする。 (5)(6) 定期点検、細密調査、定期整備及び緊急点検整備後の報告書は、次の事項が記載されたものとする。 管理・保守・点検等の結果を報告書に記入の上2通作成し、施設担当者に業務完了の確認を要請し、認めの印を受けること。 確認を得た報告書は、業務完了の都度速やかに局及びそれぞれの官署に提出すること。 設備構成部品の交換周期の把握のため、設備を構成する部品に関する名称、機能説明、推奨交換周期、交換実績(部品名称、時期)等の事項を記載した周期表(任意様式)と設備詳細図(メーカー作成の図面でも可。以下同様)を作成し委託者へ提出すること。 なお、周期表(任意様式)と設備詳細図で使用する名称等は対応させること。 7 7 31 周期表(任意様式)及び設備詳細図を紙媒体でファイル等に編綴の上提出するともに、周期表(任意様式)をエクセルまたはワード形式、設備詳細図をPDF形式でCD－Rに格納し、CD－RはCDファイル等に収納し、ファイル等に紙媒体と併せ編綴し提出すること。 (7) 作業責任者は、一級建築士、二級建築士又は昇降機等検査員とすること。 配置予定作業責任者及び配置予定作業員が記された名簿を委託者(福岡労働局の担当者)に提出すること。 なお、書式は任意書式及び一覧表で可とする。 配置予定作業責任者及び配置予定作業員に変更がある場合には、変更の都度名簿を提出すること。 (8) 本仕様書に明記のない事項で、必要と判断するものについて委託者及び受託者が協議の上決定する事項について実施すること。 本仕様書等は、委託業務の概況を示すものであり、本仕様書等に記載のない事項であっても、委託者と受託者の協議の上決定する事項については、受託者は契約金額の範囲内で実施しなければならない。 また、定期点検作業に要する器具、器械、消耗品、出張費用、その他一切の費用は、全て受託者の負担で実施すること。 受託者等は担当者と入念な打合せを行うこと。 また、特別の定めのない事項は、委託者及び担当者と協議を行い、その指示に従うこと。 ④⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫10 代金の請求及び支払について① 宛名について 宛名は、『官署支出官 福岡労働局長』とすること。 ② 請求者として、次の事項を記載すること。 ・郵便番号・所在地・商号又は名称・代表者の役職及び氏名③ 押印は省略可④ 代金の請求は、次のとおりとすること。 令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月令和 年 月 日 令和 年 月 日 令和 年 月代金の請求及び支払に係る照会先福岡労働局 総務部総務課 会計第一係TEL：092－411－474311 留意事項 作業に当たっては、委託者及び担当者の指示に従い、また受託者の専門的見地からの判断に基づき、周囲の安全に十分に配慮すること。 業務担当者又は代替要員は、緊急時等を除き、主たる業務の作業に従事し又は立会うこと。 本件業務に使用する材料は、エレベーター製造業者が製造・供給又は指定する部品とし、良好な品質のものとすること。 受託者は、本件業務により発見した破損、故障等は直ちに委託者に報告するとともに、必要に応じた措置を行うこと。 受託者は、保守・点検作業終了後に、毎回、作業報告書を委託者に提出すること。 作業報告書は、エレベーターの種別又は契約の種別に応じて「本仕様書」の点検内容等を網羅し、計測値の記載、写真の添付等により、可能な限り具体的な作業結果を記載すること。 受託者は、業務中の災害及び事故を防止するため、作業に当たっては受託者の負担と責任において適切な安全対策を施すこと。 ただし、階段手摺の腐食・損傷、通路の確保等、委託者の負担と責任で行うべきものについては、委託者が行うこと。 委託者が本エレベーターの維持管理及び建物の維持保全計画又は長期修繕計画においてエレベーターに関する事項を盛り込み、又はその事項の見直しを行う場合に助言を求めた際、受託者の立場から適切な技術的助言を行うこと。 本エレベーターに事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防止対策につなげるという公益性の観点から委託者が特定行政庁に報告する上で、委託者の求めに応じて報告書の作成に協力するなど保守点検業者の立場から委託者に対して必要な協力を行うこと。 受託者は、契約書及び仕様書で定めた業務についての責任を負うものとし、委託者は、契約書及び仕様書で定めた業務以外の昇降機を常時適法な状態に維持する責任を負うものとする。 (1) 四半期ごとの履行完了後に実施する当方の検査職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (2) 代金の請求は、四半期ごとに行う請求書の提出により行うこととし、請求書の作成については、次の方法によること。 履行期間 請求月7 4 1 ～ 7 6 30 7 77 7 1 ～ 7 9 30 7 107 10 1 ～ 7 12 31 8 18 1 1 ～ 8 3 31 作業中は禁煙とし、節水・節電を心がけること。 また、各官署の来庁者及び職員の通行に極力支障が生じないよう留意するとともに、機器を操作する際には周囲の安全確認を徹底し、事故のないよう十分配慮すること。 万一、作業中に事故が発生した場合は、事故の大小に関わらず各官署の担当者に即時報告し、受託者の責に帰すべき事由による事故については受託者がその責任の全てを負うこと。 8 4(3) 当方の支払は、上記の全てを満たす適法な支払請求を受けた日から30日以内に受託者が指定する口座へ振り込により行うこととする。 (4)(1) 作業員は制服を着用し、氏名を明示すること。 (5) 障害発生時の窓口は納入業者に一本化し、誠意を持って迅速に対応すること。 (2) 作業中に知り得た行政情報の守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 (3) 作業員に対して安全衛生及びその他業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (4)とは、下記の件について次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条2 3(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3 4(検査の遅延)第 7 条(履行期限の遅延)第 8 条 甲は、乙が第４条の期限内に履行しない場合において、遅延料を徴し延期を許可することができる。 遅延料はその期限の翌日より起算し、遅滞１日ごとにその代金の年3.0％の割合で計算した額とする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、乙の費用負担で再度作業を実施し、甲の検査を受けなければならない。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が、約定期間内に契約金額の支払が完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 別添『仕様書』等のとおりとする。 乙は、業務の履行が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 契 約 書 (案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 ＊＊＊＊＊＊(以下「甲」という。)受注者 ＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊(以下「乙」という。) 令和７年度飯塚公共職業安定所(三精テクノロジーズ製)昇降機保守点検業務委託の保守点検業務委託について、甲は乙と本契約を締結し、別添『エレベーター保守点検業務委託仕様書』(以下、『仕様書』という。)に基づき信義に従い誠実に履行するものとする。 契約金額は、＊＊＊＊＊円(うち消費税額及び地方消費税額＊＊＊＊＊円含む)とする。 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方消費税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 2(契約の解除)第 9 条2一二三四 五 六3 4(解除に係る違約金)第 10 条2(損害賠償)第 11 条2 3(談合等の不正行為に係る解除)第 12 条一 二2 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、前条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙は、この契約の履行に着手後、第９条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、もしくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第２７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条の期限内に履行できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。 なお、第４号から第６号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 第４条の期限内に履行完了しないとき。 第５条第２項の検査に合格しないとき。 (談合等の不正行為に係る違約金)第 13 条一 二 三 四 五六23(違約金に関する遅延利息)第 14 条2(再委託)第 15 条2 3 4(再委託先の変更)第 16 条(履行体制)第 17 条2 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 乙が第１１条及び第１３条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 また、業務委託の一部の再委託に当たっては、契約金額に対する再委託に要した経費の割合が５０％を超えてはならない。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 当該刑の確定において乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 乙が甲に対し、独占禁止法等に接触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 一 二三3(属性要件に基づく契約解除)第 18 条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第 19 条一二三四五(表明確約)第 20 条2(下請負契約等に関する契約解除)第 21 条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 22 条 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 (厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 23 条一 二 三2(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 24 条23(契約解除に基づく損害賠償)第 25 条2(不当介入に関する通報・報告)第 26 条(秘密の保持)第 27 条(履行した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第 28 条一 二2 3 甲は、第５条に規定する検査に合格した業務の履行を受けた後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 直ちに代金の減額を行うこと。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第９条第２項、同条第３項、第１８条、第１９条、第２１条第２項、第２３条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第１８条、第１９条、第２１条第２項、第２３条及び第２８条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 本契約の再委託先については、第２２条の規定を準用する。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (紛争等の解決方法)第 29 条2(存続条項)第 30 条甲 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長＊＊ ＊＊ (印)乙 ＊＊＊＊＊＊(印) ＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項及び第４項、第９条第２項、第１１条、第１３条、第１４条、第１５条、第２０条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第２９条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊ この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 契約金額内訳 合 計 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円消 費 税 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円作業費用 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円 ＊＊＊＊＊円契約金額内訳書支払時期別内訳第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計 ４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力 ５ 契約金額 ６ その他必要と認められる事項 １ 委託する相手方の商号又は名称及び住所 ２ 委託する相手方の業務の範囲 ３ 委託を行う合理的理由 標記について、下記のとおり申請します。 記名称代表者氏名 再委託に係る承認申請書 様式１令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿 ６ その他必要と認められる事項 ３ 変更する理由 ４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力 ５ 契約金額記 １ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所 ２ 変更後の事業者の業務の範囲再委託に係る変更承認申請書 標記について、下記のとおり申請します。 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿名称代表者氏名 様式２令和 年 月 日 ２ 変更の内容 ３ 変更後の体制図 契約書第１０条の２の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記 １ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)代表者氏名 履行体制図変更届出書令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿名称 様式３Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの別紙１履行体制図乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ