一般競争入札の公告（令和７年度公用車一括リース契約（軽貨物車（EV））

一般競争入札の公告（令和７年度公用車一括リース契約（軽貨物車（EV）） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告（令和７年度公用車一括リース契約（軽貨物車（EV）） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての要件を満たすこと。 （１） ２の入札参加資格を有する者のうち、業種名及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０８ リース・レンタル ＡＡ・A （２） 次の条件を満たす者​ 福岡県内に本店、支店、又は営業所等を有する事業者であること。 （３） 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者 （４） 納入する物品に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者 （５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （６） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者​ ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部総務事務厚生課調達班（行政南棟１階） 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3092（ダイヤルイン） Fax番号 092-643-3109 ５ 入札説明書の交付 本公告上において、令和７年２月２５日（火曜日）​１１時００分まで掲載する。 ６ 入札参加申請書の提出期限 令和７年２月２５日（火曜日）１１時００分 提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着） なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ７ 仕様等に関する質問の期限 調達物品の仕様に関する質問は、必ず書面(ファックス可）にて令和７年２月２７日（木曜日）​の１１時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 ８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１） 提出場所 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県総務部総務事務厚生課調達班（行政南棟１階） （２） 提出期限 令和７年３月１８日（火曜日）１５時００分​ （３） 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 ９ 入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されること。 （１） 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 10 開札の場所及び日時 （１） 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県総務部総務事務厚生課入札室（行政南棟地下１階） （２） 日時 令和７年３月１９日（水曜日）１１時００分 11 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名がない入札 （６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ）及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない （９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 12 落札者の決定の方法 （１） 入札金額（単価）の全てが予定価格（単価）の制限の範囲内であり、かつ、各入札金額（単価）に数量を乗じて得た合計金額が最低価格であり、並びに有効である入札書を提出した者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 13 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人の全てが立会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては別に定める日時、場所において行う。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。 （１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 16 その他 （１） 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３） その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書（公用車一括リース契約（軽貨物車（ＥＶ）） [PDFファイル／1.35MB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課調達班Tel：092-643-3092Fax：092-643-3109 chotatsuhan@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 令和7年2月13日案 件 名入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )総務事務厚生課令和７年度公用車一括リース契約(軽貨物車(ＥＶ))・入札手続について・入札日程表・仕様書・入札保証金・契約保証金についての注意事項・同等品申請書・入札参加者心得・入札書及び記入例 ・委任状及び作成例・入札参加申請書 及び記入例・小切手作成例・保証保険記載例・履行証明書・履行確認書(交付願)及び記入例・賃貸借契約書(案)・誓約書入札説明書項目入札手続について ・提出期限は厳守してください。 １ 入札参加申請について入札参加条件は公告に記しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 ２ 質問の受付及び回答について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。 ３ 同等品申請書及び同等品申請書承認(不承認)通知書について同等品で入札する場合は、同等品申請書を提出し、承認を得る必要があります。４ 委任状について ※調達班 福岡県総務部総務事務厚生課調達班(県庁南棟１階) 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７ 電話番号 ０９２－６４３－３０９２ ＦＡＸ ０９２－６４３－３１０９持参又は郵送(書留郵便限定)調達班※入札日程表のとおり別紙「入札参加申請書」 入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人(以下「代理人」という。)が行ってください。 入札参加の可否は「入札参加確認通知書」により、通知します。 ・入札説明会は行いません。 ・入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入札をお願いします。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(ＦＡＸ可)調達班※入札日程表のとおり任意・ 入札方法等に関する一般的な質問は電話可です。 ・ 回答は調達班執務室内に文書にて掲示します。 入札参加できないと決定された者は、入札参加確認通知の翌日から７日間(県の休日を除く)書面により入札参加できないと決定された理由の説明を求めることができます。この場合、当該書面は持参してください。 説明を求められたときは、前述の期間の末日から７日以内に、書面により回答します。 提出方法 提出先 日程 提出様式 注意事項 仕様書性能を満たす証明として同等品のカタログ等を添付してください。 ・ 承認・不承認は提出先の所属から通知します。 ・ 同等品申請書(カタログ等添付資料は不要)及び同等品承認通知書(いずれも写し)１部を調達班へ提出してください。 入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。 提出方法 提出先 提出日程等 提出様式 注意事項持参又は郵送納入場所に同じ(仕様書のとおり)入札日程表のとおり別紙「同等品申請書」又は任意の様式・提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送調達班※委任事項発生時別紙「委任状」 別紙「委任状」記載例を参照してください。 ５ 入札保証金についてただし、(２)、(３)による場合は、入札保証金が免除されます。 (詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１)入札保証金を現金又は小切手により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。 入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。 納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。 なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。①② ③(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証券を提出する場合(３)入札保証金を免除するため、物品購入証明書等を提出する場合ア 本県(調達班を除く。)若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)の物品購入証明書を提出する場合入札書を提出される際には､あらかじめ(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)調達班※入札日程表のとおり入札保証保険証券の原本※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名) 入札保証保険証券在中」と記載して調達班へ郵送。 競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印４により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印 入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参調達班※入札日程表のとおり保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。 ・ 小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。 ・ 調達班で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。 ・ 本県に登録している代表者印持参又は郵送(書留限定)調達班※入札日程表のとおり(別紙「物品購入証明書」を参照のこと)※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「 (入札案件名) 物品購入証明書在中」と記載して調達班へ郵送。 物品購入証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。 調達班に契約実績がある場合には、物品購入証明書に代え、イにより履行確認書(交付願)を提出してください。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項イ 調達班に契約実績があり、履行確認書(交付願)を提出する場合６ 入札書について 入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。 (１)主な注意事項・・ ・・・・ ・ ・・ ・ (２)提出方法等７ 開札 開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。 (１)主な注意事項・ 本人確認のため、名刺を御持参ください。 ・ 委任状のない受任者は立ち会いできません。 ・ ・・ (２)開札の場所等※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名) 履行確認書(交付願)書在中」と記載して調達班へ郵送。 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可です。 入札書の日付は、調達班が入札参加確認通知書を発した日から入札書提出期限日までのいずれかの日です。開札日ではありませんので御注意ください。 日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。 委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。 委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(書留限定)調達班※入札日程表のとおり別紙様式「履行確認書(交付願)」※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。 持参又は郵送(書留限定)調達班※入札日程表のとおり別紙様式「入札書(見積書)(請書)」※持参の場合は封筒に入れ、(入札案件名)を書いて提出。 ※郵送の場合は封書にしたものをさらに封書にし、封筒の表に「(入札案件名) 入札書在中」と記載して調達班へ郵送。 入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を御覧ください。特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。 入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。 入札金額は、本体価格の外、輸送費、関税等納入引き渡しに要する一切の諸経費を含めたものとなります。 入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。 入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(４により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項福岡県総務事務厚生課入札室(行政南棟地下１階)入札日程表のとおり 再度の入札の準備をお願いします。 入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。 １回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとします。 再度の入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがあります。 開札の場所 開札日時 注意事項令和７年度公用車一括リース契約(軽貨物車(ＥＶ))仕様書別紙２のとおり２月 13 木 一般競争入札公告・入札説明書配布14 金15 土16 日17 月18 火19 水20 木21 金22 土23 日24 月25 火 入札参加申請書提出締切～１１：００26 水 入札参加確認通知27 木 質問受付締切～１１：００28 金３月 1 土2 日3 月4 火5 水 質問回答の掲示(調達班執務室内)１５：００～6 木7 金 同等品申請書提出締切8 土9 日10 月11 火12 水 同等品申請書承認通知書通知期限13 木14 金15 土16 日17 月18 火入札保証金の納付、入札保証金免除資料提出〆切 ～１５：００入札書提出〆切 ～１５：００19 水 開札 １１：００～入札日程表案件名納品場所別紙１(１)リース料に含まれる費用①登録諸費用 ⑥メンテナンス・その他サービス(内容は(２)のとおり)②自動車税(環境性能割) ⑦自賠責保険料③自動車税(種別割) ⑧充電用ケーブル(標準装備でない場合は含めること)④自動車重量税 ⑨フロアマット、サイドバイザー⑤ロードサービス料(２)メンテナンス・その他サービスの内容①継続車検②定期点検(６か月毎)③バッテリー(期間中必要個数)④車検・点検時の油脂類・消耗部品の交換(エンジンオイル交換は除く)⑤一般修理(保証整備及び故意・過失に起因する整備・修理等は除く)⑥重整備包含特約(エンジン・ミッション本体の交換・修理)※①継続車検は、継続車検整備作業とそれに伴う検査及び車検変更手続を対象とする。 ※②定期点検は、道路運送車両法に基づく定期点検整備とそれに準じて行う乗用車の６か月点検 整備を対象とする。 ※④車検・点検時の油脂類・消耗部品の交換は、本契約に含まれる範囲内において継続車検、 定期点検又は一般修理を行う際に、所定の油脂類・消耗部品を所定の交換基準に基づいて 交換する場合の油脂類・消耗部品を対象とする。 (３)メンテナンスサービスの対象外①担当工場以外の整備工場等で行った修理・整備等②事故に起因する修理・整備等③法令の制定もしくは改廃、又は官公庁の指示・命令等に起因する修理・整備等④故意又は過失に起因する修理・整備等⑤天災地変・飛来物・盗難等に起因する修理・整備等⑥経年変化等によって発生する腐食・劣化・退色に関する修理・整備等⑦リース自動車の品質・機能に影響がないことが一般に認められている現象に関する修理・整備等⑧車両本体以外の特別架抜部位(リフター、保冷装置、冷凍装置、クレーン等)の修理・整備等(４)メンテナンスサービスの方法 メンテナンスサービスを受ける場合、担当工場に事前に連絡し、メンテナンスサービスを受ける日時等を協議の上決定する。ただし、緊急の場合、その他やむを得ず担当工場以外の整備工場でメンテナンスサービスを受ける場合、事前に承認を得るものとする。 (５)走行距離月平均 576 ㎞/台以内(６)入庫場所・車種・オプション車種：【基準車種】 ホンダ N-VAN e: L4入庫場所・オプション：別紙２のとおりリース自動車仕様書【入庫先・オプション一覧】別紙２有 無 ① ②1 筑紫保健福祉環境事務所 ホンダ N-VAN e： ○ ○ ○ ○2 八幡農林事務所 ホンダ N-VAN e： ○ ○ ○ ○3 農林業総合試験場 ホンダ N-VAN e： ○ ○4 飯塚普及指導センター ホンダ N-VAN e： ○5 飯塚普及指導センター ホンダ N-VAN e： ○6 南筑後普及指導センター ホンダ N-VAN e： ○7 京築普及指導センター ホンダ N-VAN e： ○8 八幡中央高等学校 ホンダ N-VAN e： ○ ○9 福岡工業高等学校 ホンダ N-VAN e： ○ ○10 八女農業高等学校 ホンダ N-VAN e： ○ ○11 朝倉東高等学校 ホンダ N-VAN e： ○ ○計 11台 0 3 2 0 10 3 4所属 車種カーナビＥＴＣ 備考 ＴＶ※ 全車フロアマット、サイドバイザー、充電ケーブルを付けることとし、基本料金に含めることバックカメラ小物入れ契約金額(36か月)初月額(1か月)月額(35か月)規定損害金基本額ドライブレコーダー(カメラ数)オプション 月額リース料一覧 内訳ナビ TV有 ナビ ＴＶ無 ETC(1.0) バックカメラドライブレコーダー(1カメラ)ドライブレコーダー(2カメラ)ラジオ 小物入れホンダ N-VAN e：※1 3年リースの場合の月額加算額(税抜)※2 ナビTV有 機能(TV有ワンセグ/CD有/DVD無/Bluetooth有)※3 ナビＴＶ無 機能(TV無/CD無/DVD無/Bluetooth有)※4 純正品ではなく、汎用品で可。 ※5 N-VAN e：は全車４シーター。※今回２シーター該当なし。 ※6 充電ケーブルは、全車基本仕様に含める。 〇 その他２ バックカメラは、モニターが必要となるため、オプションとして手配する場合は、今回はナビ付に限定。 ３ ナビにはラジオ機能付き。ナビなしでラジオを希望する場合のみオプションでラジオを選択。 １ ドライブレコーダーは１カメラ(前方のみ)。２カメラ(後方を追加)の２種類。 ４ 「小物入れ」は、ナビなどを設置しない場合、空洞となる場所に、小物入れ等を設置してふさぐもの。 「純正品はないため、汎用品にて対応可。 申請者住所申請者氏名令和７年度公用車一括リース 契約(普通自動車(ＥＶ))の入札に関し、納入しようとする物品が下記のとおり同等品であることを申請します。 １ 納品しようとする機器 (１) メーカー名 (２) 車名 (３) 型番等 (４) 付属品カタログ等同等品の仕様が確認できる資料を必ず添付すること。 ２ 担当者氏名 電話番号 ＦＡＸ番号令和 年 月 日同等品申請書福岡県総務部総務事務厚生課長 殿記 保証期間・・・「開札日」から１４日間(開札日含む)でお願いします。 特約条項・・・「定額てん補」の特約を付けてください。 (３) 物品購入証明書(履行確認書「交付願」を含む。)を提出する。 ※様式は入札説明書中の「物品購入証明書」又は「履行確認書(交付願)」を参照のこと。 ※契約書の写しは証明書の代わりになりません。 【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。 ① 保証金納付② 保証保険③ 物品購入証明書なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも５％ １０％２０％ ２０％可能です。 ※物品購入証明書(履行確認書(交付願)を含む。)は、入札者が履行した契約に限ります。他の支店や、(契約 業務を本店から支店や営業所に委任されている場合は)本店の履行証明は受付することができませんので、ご注意ください。 入札保証金 契約保証金５％ １０％ 「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。履行期限ではありませんのでご注意ください。 また、単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。 (１) 入札保証金を納める。 入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。 【現金又は小切手を持参する場合】調達班にて「保証金等納付書」を記載していただきます。 【納付書での入金をご希望の場合】①調達班にて「保証金等納付書」を記載いただいた後、納付書を発行いたします。 原則、直接窓口でのお受け取りをお願いいたします。 ②入札日程表に示す入札保証金の納付期限までに必ず納付してください。 ③入札保証金の納付確認のため、入札保証金の納付期限までに収納機関の領収印のある「保管証書(領 収書)の写し(コピー等)」を持参、郵送(*注１)又はFAX(*注2)により提出してください。 *注１)郵送の場合は、必ず入札案件名及び入札関係書類在中と朱書きした封筒に封入の上、書留等によること。期日必着。 *注２)FAXの場合は送信後に必ず書類到着の確認のため電話連絡等を行うこと。期日必着。 ※入札保証金の納付期日までに納付の確認ができない場合は、入札に参加できない場合がありますので ご注意ください。 ※納付書発行の際、福岡県の債権者登録が必要です。事前に登録の有無を確認してください。 ※納付書で納金された場合は、口座振込により返還します。振込まで多少時間を要しますのでご了承ください。 (２) 入札保証保険に入ってその証券を提出する。 保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。 (例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。)４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 入 札 参 加 者 心 得 入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見 込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加 することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。 (4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。 16 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。 (9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前 に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき 第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じ ること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札 者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力す ること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積 書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 ￥ 課(財務担当所)名 総務事務厚生課 上記のとおり入札(見積)いたします。 福岡県知事殿住所氏名(表)入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 )賃借件名 年月日使用期間土地 ・ 家屋 ・ 会場 ・ 自動車 ・ 船舶 ・ その他令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ))使用課(財務担当所)名 仕様書別紙２のとおり名称構造(車種・定員)所在地(目的地)備考金額別紙のとおり 36か月数量 時間 区分 単価内訳１ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に○つき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 ○ この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第○ ３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為○ を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を○ 命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 ６○私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを○問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い○ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限○りではありません。 ７○私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金○額を併せて請求することについて異議ありません。 福岡県知事殿契約者住所氏 名 印1相当する金額を記入すること。 2 3 4 5 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。 (裏)年月日 備考 入札(見積)金額(土地のみの1月以上の賃借に係るものを除く。)は、契約希望金額の110分の100に捨て)を記入すること。 契約金額は、入札書(見積書)金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切８○私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)○であるとき。 (2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは○法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合○を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全○ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した○場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組○織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは○第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは○構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有○しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催す○るパーティーその他の会合に出席すること等)。 ９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速や○かに提出します。 １台あたりの月額(税抜)(円)数量(台) 契約期間(月) 金額(税抜)(円)11 36ナビ TV無 3 36ETC 2 36ドライブレコーダー(１カメラ)0 36ドライブレコーダー(２カメラ)10 36バックカメラ 3 36小物入れ 4 36※1 3年リースの場合の月額加算額※2 ナビ有 機能(TV有ワンセグ/CD有/DVD無/Bluetooth有)※3 ナビ無 機能(TV無/CD無/DVD無/Bluetooth有)※4 純正品ではなく、汎用品で可基本＋オプションリース料内訳一覧ホンダ N-VAN e：又は同等品オプション合計←入札金額(税抜価格、訂正は不可)￥ 課(財務担当所)名 総務事務厚生課 上記のとおり入札(見積)いたします。 入札書提出日→福岡県知事殿 (開札日と間違わないこと)住所 福岡市博多区○○○○○氏名 ●●●●●●(株)代表取締役 △△ △△(表)入 札 書 ( 見 積 書 ) ( 請 書 )使用期間 使用課(財務担当所)名 仕様書別紙２のとおり◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ賃借件名 土地 ・ 家屋 ・ 会場 ・ 自動車 ・ 船舶 ・ その他所在地(目的地)名称 令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ)) 年月日備考構造(車種・定員)内訳区分 数量 時間 単価 金額別紙のとおり 36か月↓これより下は記入しないこと単価内訳一覧表の合計金額。 １ 契約内容 上記のとおり２ 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に○つき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 ○ この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第○ ３条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為○ を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第１項に規定する課徴金の納付を○ 命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 ６○私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを○問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い○ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限○りではありません。 ７○私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金○額を併せて請求することについて異議ありません。 ↑ 押印不要年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住所会社名氏名 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 代理人氏名(委任事項)令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ)) に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委 任 状記委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住所 〇〇〇・・・会社名 〇〇〇・・・氏名 〇〇〇・・・ 下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名 ○○〇〇(押印不要です)(委任事項)令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ)) に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務２ 入札保証金又は保証物の納付並びに払戻請求及び領収に関する事務３ 契約保証金又は保証物の納付並びに払戻請求に関する事務委 任 状記１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。 (本社で登載の場合は代表取締役等、支店等で登載の場合は支店長等名)。 ３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等の氏名) 押印は不要です。 入札保証金を小切手で納付の際の留意点No.ＪＡ８１３７８福岡 4002１１１１－２２２ 福岡市博多区東公園７番７号１株式会社 金額 上記の金額をこの小切手と引替えに持参人へお払いください振出日 令和〇年〇月〇日 株式会社振出地 福岡市(注意事項)１． 有価証券のうち、小切手で入札保証金を納付する場合は、金融機関の支店長名で振り出された 小切手であること。(振出人及び支払人が同一金融機関であるものに限る)２． 振出小切手で入札保証金を納付する場合は、あらかじめ福岡県総務事務厚生課調達班 に銀行名及び支店名を連絡すること。 ３． 落札しなかった者の保証小切手は、落札決定後速やかに(開札日当日)返却する。 拒絶証書不要 福岡 太郎 県庁内支店長見 本小 切 手○○銀行 県庁内支店￥〇，〇〇〇，〇〇〇★ ○○銀行 １銀行の支店長名の振出であること。 ＊貴社の当座小切手ではないので、注意すること。 保証小切手であること。 金額は、必ず契約予定金額(入札書記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること。 なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額の５％以上の金額とすること。 入札保証保険の例申込日 保険 保険 ○ 証券種目 種類 履行保証入札保証 番号申 〒 ８１０－〇〇〇〇 電話番号 ０９２－○○○－△×△× ＦＡＸ ０９２－○○○－△△△△ 〇ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシチュウオウクテンジン 契約 建設工事建設工事 売 刑務 請負住所 種類 の請負 以外の 買 作業 売買込 福岡市中央区天神○－□－△ 請負 以外ﾌﾘｶﾞﾅ カブシキガイシャ〇✕印刷 ダイヒョウトリシマリヤク フクオカタロウ氏名 人 株式会社 〇✕印刷 月 代表取締役 福岡 太郎 日被 ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカシハカタクヒガシコウエン住所保ﾌﾘｶﾞﾅ フクオカケンチジ ハットリセイタロウ ○ ○ 月険氏名 民 官 単 共 同 日福岡県知事 服部 誠太郎 間 公 企業体者 庁 体 (ＪＶ) 月日契契約名および契約概要約入札場所 種類 料 率の 福岡県総務部総務事務厚生課入札室 入札 実 損 定 額 百万 千 円 ％ 百万 千 円契約締結 契約番号 てん補 てん補 〇〇〇 〇〇〇 ５．０ ６．０ 〇〇 〇〇〇内入札予定日 保証 ○予定日 瑕疵 百万 千 円 百万 千 円容 入札金額 百万 千 円 保証〇✕〇 〇〇〇 (履行のみ)工事完成 百万 千 円 百万 千 円工事完成 保証保 証 (履行のみ)縮小てん補 百万 千 円○ 〇〇 〇〇〇当会社は、この保険証券に添付した標記保険の普通約款および特約条項ならびに裏面記載の特約条項その他にこの保険証券に記載したところに従い、上記のとおり保険契約を締結し、その証としてこの保険証券を発行します。 保 証 保 険 Ａ ９８７６５４３２１０令和〇年〇月〇日担当店 九州支社 県庁支店代理店 ☆☆☆☆☆入札 保証 保険 期間令和〇年〇月✕日 から 契約の締結日まで(契約締結予定日 令和〇年✕月△日 ) 年 間発注者区分＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。受注形態 福岡市博多区東公園７－７保 険 料瑕疵 保証 特約 期間 目的物の引渡しまたは目的の達成の時から瑕疵担保責任の終了の日まで 年 間予定特約期間令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで年 間＊「保険責任の始期および終期に関する特約条項」が付帯されている場合は上記予定日を保険期間の終期とします。 ✕✕✕✕✕✕✕✕てん補条件 保 険 金 額 付保割合令和〇年〇月✕日 令和〇年✕月△日実 損てん補工事完成保 証求償権 その他特約条項定額てん補瑕疵保証刑務作業保険責任の始期・ 終期てん補合 計 保険料◇○△×保険株式会社実 損入札説明書に記載している案件名を記入すること入札説明書に記載している入札場所を記入契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)必ず記入すること必ず定額てん補の特約を付けること必ず契約予定金額(入札記載金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること(なお、単価契約であれば、予定発注数量✕入札書記載単価の金額に１０／１００を加算した額)の５％以上の金額とすること保険期間の初日は開札日と同日になります。 開札日とすること開札日から契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))まで。 契約締結予定日(開札日の翌日から起算して７日後(県の休日を除く。))とする。 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 令和 年 月 日証明者名 印履行証明書商号及び営業所納 入 者 住 所備考 金額(円) 数量 規格代 表 者 名品名 納入年月日契約年月日納 期 限 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 令和 年 月 日証明者名 印納 入 者 住 所商号及び営業所代 表 者 名履行証明書契約年月日納入年月日 品名 規格 数量 金額(円) 備考納 期 限「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。 ※履行期限ではありませんのでご注意ください。 (単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。)契 約 年 月 日履 行 期 限 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日納入者住所商号及び営業所代表者名上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。 令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ))(総務事務厚生課調達班用)備考 年 月 日 年 月 日契約金額(円) ￥ ￥履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )納入年月日 案件名期限(入札日程表に記載)までに提出してください。 本確認書を使用す本確認書を使用する入札案件名本確認書を使用する契 約 年 月 日履 行 期 限○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日○○年 ○月○○日納入者住所 福岡市○○区○○丁目 ○○－○○商号及び営業所 株式会社○○○○代表者名 ○○ ○○上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。 令和７年度公用車一括リース 契約(軽貨物車(ＥＶ))履 行 確 認 書 ( 交 付 願 )納入年月日 案件名期限(入札日程表に記載)までに提出してください。 (総務事務厚生課調達班用)備考〇〇年 〇月 〇日 ○○○○○ 備○○〇〇年 〇月 〇日 ○○○○○ 備○○契約金額(円) ￥ ○，○○○，○○○ ￥ ○，○○○，○○○本確認書を使用する入札案件名整理番号が分かる場合は記載して下さい。 押印は不要です。 「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。 ※履行期限ではありませんのでご注意ください。 (単価契約を実績として挙げる場合は、一度調達班へご連絡ください。)賃 貸 借 契 約 書福岡県(以下「発注者」という。)と○○○○○○(以下「受注者」という。)とは、賃貸借物件(以下「リース自動車」という。)の賃貸借及び保守に関して、次のとおり契約を締結する。(賃貸借物件及び入庫場所)第１条 発注者は、受注者から仕様書別紙１「リース自動車仕様書」記載のリース自動車(以下「リース自動車」という)を賃借し、受注者はこれを発注者に賃貸するものとする。(リース契約の期間)第２条 この契約による賃貸借期間は、リース期間開始日から３年(３６か月)までとする。なお、リース期間開始日は、自動車検査証又は軽自動車届出済証の交付日とする。(リース料)第３条 自動車のリース料は、 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額円)とする。ただし、仕様書別紙２に記載の使用所属(以下「所属」という。)におけるリース料は、仕様書別紙２のとおりとし、リース料に含まれる費用は仕様書別紙１(１)のとおりとする。(リース料の支払)第４条 リース料は毎月の支払いとする。２ 受注者は、前項の賃貸借料を請求するときは、当該期間中の支払請求書を所属に請求するものとする。また該当があった月においては保守点検作業報告書をあわせて提出する。３ 請求を受けた所属は、履行確認を行い、受注者より支払請求書を受理した日から３０日以内に賃貸借料を支払うものとする。なお、月の２日以降から２か月にまたがる期間の請求書については、後の月を該当月(該当月分)として支払うものとする。受注者は該当月の２０日以降の日付で所属へリース料の請求を行うものとする。(費用の変動)第５条 リース期間中、自動車税、重量税、その他この契約に基づく取引に関する公租公課が変動し、第３条のリース料に含まれる費用に変動がある場合は、発注者と受注者が協議の上、契約の変更を行うことができる。２ リース期間中の実走行距離の月間平均が、別紙１(５)の月平均契約走行距離を大幅に超過した場合、発注者と受注者が協議の上、契約の変更を行うことができる。(契約保証金)第６条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号に該当する場合は免除する。(契約不適合責任)第７条 納入された車種、仕様に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の催告による解除権)第８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。一 正当な理由なく、第７条第１項の履行の追完がなされないとき。二 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。一 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。二 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。一 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)第３条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第４９条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第６２条第１項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。三 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第10条 前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第11条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 発注者は、前項によりこの契約が解除されたときは、受注者の指定する期間内に、別紙２に定める規定損害金基本額から次の各号の金額を控除した金額(以下「規定損害金」という。)を受注者に支払わなければならない。一 リース料総額(消費税抜)をリース月数で除した金額にリース経過月数を乗じた金額(リース経過月数は、リース期間開始日から各月応当日の１日前までを１月として、この契約の終了日まで月単位で数えた月数のことをいい、１月未満の端数があるときは、１月に切上げるものとする。)。二 第３条のリース料に含まれる費用のうち、受注者所定の方法により算出したこの契約終了時における未発生の費用。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期限までに債務の履行を終わらせることができないとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額のうち対象車両の未払い額の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。一 第８条又は第９条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。三 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。四 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。五 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。３ 前二項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項(第３号から第５号までを除く。)の規定は適用しない。４ 第２項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。(賠償の予定)第14条 前条の規定にかかわらず、受注者は、第９条第２項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額のうち対象車両の未払い額の１００分の２０に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。(受注者の損害賠償請求等)第15条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第１１条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第４条第３項の規定による売買代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (リース自動車の使用、保管)第16条 発注者は、リース自動車の引渡しを受けたときから受注者に返還するまでの間、善良な管理者の注意をもってリース自動車を使用・保管し、警察署長の証明を受けた又は警察署長に届出た保管場所がある場合は、当該保管場所においてリース自動車を保管するものとする。２ 発注者は、リース自動車に関して、次の各号の行為を行わないものとする。一 受注者の事前の書面による承諾なく、自動車検査証等の記載事項(甲の名称、住所、リース自動車の使用の本拠の位置を除く)を変更すること。二 リース自動車の仕様の限度を超えて酷使すること。３ 受注者又は受注者の指定する者がリース自動車の使用・保管状況を検査するため、使用の本拠の位置もしくは保管場所への立ち入り、又はリース自動車の使用・保管状況に関する説明もしくは資料の提出等を求めたときは、発注者は、異議なくこれに応じるものとする。(車両の保守)第17条 発注者は、この契約に含まれる仕様書別紙１(２)のメンテナンスサービスを、受注者の指定の整備工場(以下「担当工場」という。)で受けるものとする。２ 仕様書別紙１(３)の修理・整備等はメンテナンスサービスの対象外とし、その費用は、発注者の負担とする。３ 一般修理を行うためにリース自動車のレッカー搬送を要する場合は、担当工場又は最寄りの整備工場へのレッカー搬送を行うものとする。ただし、次の各号の費用は発注者の負担とし、発注者は直接レッカー搬送業者に当該費用を支払うものとする。一 搬送距離が100.99㎞を超える場合における、100.99㎞を超える部分のレッカー搬送費用二 レッカー搬送手配後、発注者の不在その他の受注者の責によらない事由によりレッカー搬送が行われなかった場合における、レッカー搬送手配取消料(オプションの追加)第18条 オプションの追加を希望する場合は、その追加オプションについて改めて別の契約を締結するものとする。(オプションの取替え又は車両の改造)第19条 オプションの取替え又は車両の改造は、あらかじめ文書をもって受注者の承諾を得た上で、発注者の負担で行うものとする。２ オプションの取替え又は車両の改造によって契約内容を改訂する必要が生じた場合は、変更契約を締結するものとする。ただし、取替えの場合のオプションの追加については、第１８条の規定によるものとする。(車両及びオプションの滅失、破損)第20条 車両及びオプションの返還までに生じた装置の滅失、破損についての全ての危険は、発注者の負担とする。ただし、期間対応の損耗はこの限りではない。２ リース自動車が滅失したとき、盗難・詐欺にあったとき、又は破損・損傷して修理不能となったとき(火災、風水害、地震その他の発注者、受注者いずれの責にも帰することのできない事由によって生じたものを含む)は、発注者は、受注者に対して直ちに書面で通知し、その通知により、この契約は終了する。３ 発注者は、前項によりこの契約が終了したときは、受注者の指定する期間内に、規定損害金を受注者に支払わなければならない。(通知義務)第21条 発注者は、次の各号の事由が発生したときは、直ちにこれを受注者に通知するものとする。一 第７条第１項に規定する契約不適合があったとき二 リース自動車について、盗難、詐欺、滅失、破損、故障、損害等が発生し、又は発生するおそれのあるとき三 リース自動車の使用・保管に起因して人的損害又は物的損害が発生したとき四 リース自動車の使用の本拠の位置又は保管場所を変更するとき五 リース自動車の実走行距離の月間平均が、仕様書別紙１(５)の月平均走行距離を大幅に超過したとき(リース自動車の返還)第22条 発注者は、この契約が終了したときは、リース自動車を原状に復したうえ、直ちにリース自動車を受注者の指定する場所で受注者に返還するものとする。２ 車両及びオプションに欠陥があった場合は、受注者はその旨文書で確認するものとする。３ 受注者が返還を受け又は受注者が引取ったリース自動車に発注者が装着したオプションがある場合、又はリース自動車内に残置物がある場合、受注者は、当該オプション及び残置物を含めてリース自動車を引取り、これを任意に処分することができるものとし、当該オプション及び残置物の返還又は損害賠償等の請求をしないこととする。(契約の解除)第23条 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の債務を履行しない場合、相手方に催告を行った後、なお履行の誠意がないと認めるときは、文書によってこの契約を解除することができる。２ 翌年度以降において発注者の歳入歳出予算の該当金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。３ 発注者は、第１項に基づき受注者がこの契約を解除した場合又は前項に基づきこの契約が解除された場合は、受注者の指定する期間内に、規定損害金を受注者に支払わなければならない。(機密の保持)第24条 受注者は、この契約による業務において知り得た発注者の業務上の秘密を外部に漏らし、又はほかの目的に利用してはならない。(補則)第25条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治２９年法律第８９号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)その他日本国の法令及び福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)の定めるところによる。(協議)第26条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又はこの契約の履行につき疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。(紛争の処理)第27条 前条の協議によってもなおこの契約履行につき紛争が円満に解決できない場合は、発注者の所在地を管轄する裁判所で紛争を処理することとする。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和７年 月 日甲 福岡県代表者 福岡県知事 服 部 誠 太 郎乙別表１別表２製 作 会 社 名そ の 他物 品 の 構 造物 品 の 形 状物 品 の 寸 法物 品 の 規 格( う ち 取 引 に 係 る 消 費 税及 び 地 方 消 費 税 )( ￥)履 行 場 所 仕様書 別紙２のとおり契 約 保 証 金 財務規則第170条により免除するほかこれを徴するそ の 他備考 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、受注者が課税事業者である場合に 契約金額に110分の10(軽減税率対象品目については108分の8)を乗じて得た額(１ 円未満切捨て)を内数で記入すること。 (裏)＜賃貸借契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第９条１～２ 略３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。第１３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一～三 略２ 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額のうち対象車両の未払い額の 100 分の 10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。一 第8条又は第9条の規定によりこの契約が解除されたとき。二～五 略３ 略４ 第2項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。暴力団排除条項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。