公告第1号仕様書(1)A_再エネ30%(青森所)

公告第1号仕様書(1)A_再エネ30%(青森所) １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所青森県青森市石江江渡８２－６(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５キロボルトアンペアイ 現契約種別 よりそう＋ファミリーバリューウ 予定使用電力量 ５０３０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(2)-1 供給電気方式等(３相３線式)ア 供給電気方式 交流３相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) ２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(2)-2 契約電力、予定使用電力量(３相３線式)ア 契約電力 ９キロワットイ 現契約種別 低圧電力ウ 予定使用電力量 ５３８０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００１作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部(3) 供給電気の種類等「RE100 technikal criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率３０％とすること。参照：付紙第１「RE100 technial criteria」の概要http://there100.org/going-100(4) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(5) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 入札参加条件として、３(3)に規定する再生可能エネルギー比率を満たすことを確認できる書類(付紙第２)及び二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙第３の条「２添付書類等」に示す書類を提出すること。(7) 契約業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、半期ごと官側の指示に従い書面(付紙第４)で提出すること。(8) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式) 使用電力量(３相３線式)(ｋＷｈ) (ｋＷｈ)４ ３５０ ２００５ ３５０ １００６ ３９０ ２００７ ３９０ ３５０８ ３３０ ４００９ ４００ ２７０１０ ４４０ ２００１１ ３８０ ４００１２ ４２０ ７００１ ５３０ １，０７０２ ５７０ ９６０３ ４８０ ５３０合計 ５，０３０ ５，３８０「RE100 technical criteria」の概要「RE100 technical criteria(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入注：「その他の方法」ではRE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA をもとに作成※http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf付紙第１特定電源割当計画書様式例付紙第２付紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙第３により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)付紙第４ １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所青森県弘前市城東中央３丁目９－１９(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５０アンペアイ 現契約種別 従量電灯Ｂウ 予定使用電力量 ７１９０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(2) 供給電気の種類等「RE100 technikal criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率３０％とすること。参照：付紙第１「RE100 technial criteria」の概要http://there100.org/going-100(3) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００２作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 入札参加条件として、３(2)に規定する再生可能エネルギー比率を満たすことを確認できる書類(付紙第２)及び二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙第３の条「２添付書類等」に示す書類を提出すること。(7) 契約業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、半期ごと官側の指示に従い書面(付紙第４)で提出すること。(8) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式)(ｋＷｈ)４ ３９０５ ３２０６ ４３０７ ６５０８ ７４０９ ７７０１０ ４３０１１ ５５０１２ ７７０１ ６８０２ ７５０３ ７１０合計 ７，１９０「RE100 technical criteria」の概要「RE100 technical criteria(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入注：「その他の方法」ではRE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA をもとに作成※http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf付紙第１特定電源割当計画書様式例付紙第２付紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙第３により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)付紙第４ １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所青森県八戸市内丸一丁目１－４０(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５０アンペアイ 現契約種別 従量電灯Ｂウ 予定使用電力量 ９９５０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(3) 供給電気の種類等「RE100 technikal criteria」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生エネルギー比率３０％とすること。参照：付紙第１「RE100 technial criteria」の概要http://there100.org/going-100(4) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(5) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００３作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 入札参加条件として、３(3)に規定する再生可能エネルギー比率を満たすことを確認できる書類(付紙第２)及び二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙第３の条「２添付書類等」に示す書類を提出すること。(7) 契約業者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、半期ごと官側の指示に従い書面(付紙第４)で提出すること。(8) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式)(ｋＷｈ)４ ８４０５ ４８０６ ５５０７ ８７０８ ７８０９ ７３０１０ ５９０１１ ７２０１２ ９６０１ １，４１０２ ９８０３ １，０４０合計 ９，９５０「RE100 technical criteria」の概要「RE100 technical criteria(※)」において、再生可能エネルギー源と認められているのは、以下のものである。１．バイオマス(バイオガスを含む)２．地熱３．太陽光４．水力５．風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)１．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)２．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入３．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入４．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入５．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)６．環境価値を切り離した電力証書の購入注：「その他の方法」ではRE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA をもとに作成※http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf付紙第１特定電源割当計画書様式例付紙第２付紙第３二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙第３により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。提出様式例2020年○月○日●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○ 印１ お客様情報２ 供給期間2020年○月○日～○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 累積再エネ由来電力量(ｋＷｈ)【Ａ】供給電力量(ｋＷｈ)【Ｂ】再エネ比率(％)【Ａ／Ｂ】特 定 電 源 割 当 証 明 書また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 お客様番号需要施設名需要施設住所契約電力○○○○○○○○○○県○○市○○○○○○ｋＷ【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋＷｈ)総計(ｋＷｈ)付紙第４ １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所青森県青森市石江江渡８２－６(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５キロボルトアンペアイ 現契約種別 よりそう＋ファミリーバリューウ 予定使用電力量 ５０３０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(2)-1 供給電気方式等(３相３線式)ア 供給電気方式 交流３相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) ２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(2)-2 契約電力、予定使用電力量(３相３線式)ア 契約電力 ９キロワットイ 現契約種別 低圧電力ウ 予定使用電力量 ５３８０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００４作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部(3) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(4) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 環境配慮契約法に基づく裾切り用件二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙の条件を満たすこと。(7) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式) 使用電力量(３相３線式)(ｋＷｈ) (ｋＷｈ)４ ３５０ ２００５ ３５０ １００６ ３９０ ２００７ ３９０ ３５０８ ３３０ ４００９ ４００ ２７０１０ ４４０ ２００１１ ３８０ ４００１２ ４２０ ７００１ ５３０ １，０７０２ ５７０ ９６０３ ４８０ ５３０合計 ５，０３０ ５，３８０付 紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所青森県弘前市城東中央３丁目９－１９(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５０アンペアイ 現契約種別 従量電灯Ｂウ 予定使用電力量 ７１９０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(2) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(3) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００５作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 環境配慮契約法に基づく裾切り用件二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙の条件を満たすこと。(7) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式)(ｋＷｈ)４ ３９０５ ３２０６ ４３０７ ６５０８ ７４０９ ７７０１０ ４３０１１ ５５０１２ ７７０１ ６８０２ ７５０３ ７１０合計 ７，１９０付 紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 １ 総 則この仕様書は自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気の契約において適用する。２ 概 要(1) 件名 自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気(2) 需要場所 自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所青森県八戸市内丸一丁目１－４０(3) 業種及び用途 官公庁(事務所)３ 仕 様(1)-1 電力需給内容(単相３線式)ア 供給電気方式 交流単相３線式 １回線イ 供給電圧(標準電圧) １００／２００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) １００／２００ボルトエ 標準周波数 ５０ヘルツ(1)-2 契約電力、予定使用電力量(単相３線式)ア 契約電力 ５０アンペアイ 現契約種別 従量電灯Ｂウ 予定使用電力量 ９９５０キロワット時(月別予定使用電力量は別紙のとおり)(2) 契約期間令和７年４月１日００：００～令和８年３月３１日２４：００(3) 電力量の検針自動検針装置 有電力会社の検針方法 スマートメーター４ その他(1) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。(2) 非常用自家発電設備を保有していない。(3) 太陽光発電設備は保有していない。陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気ＡＳ－Ｚ０００６作 成 令和７年２月５日変 更 年 月 日作成部隊等名 自衛隊青森地方協力本部(4) 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(5) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。イ 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。ウ 消費税額及び地方税額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。(6) 環境配慮契約法に基づく裾切り用件二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電気証書の譲渡に関し、付紙の条件を満たすこと。(7) 本仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合については、別途協議を行うものとする。別 紙月別予定使用電力量(令和７年４月～令和８年３月)項目月使用電力量(単相３線式)(ｋＷｈ)４ ８４０５ ４８０６ ５５０７ ８７０８ ７８０９ ７３０１０ ５９０１１ ７２０１２ ９６０１ １，４１０２ ９８０３ １，０４０合計 ９，９５０付 紙二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条 件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。要 素 区 分 得点①令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)０．０００以上 ０．３７５未満 ７００．３７５以上 ０．４００未満 ６５０．４００以上 ０．４２５未満 ６００．４２５以上 ０．４５０未満 ５５０．４５０以上 ０．４７５未満 ５００．４７５以上 ０．５００未満 ４５０．５５０以上 ０．５２５未満 ４００．５２５以上 ０．５５０未満 ３５０．５５０以上 ０．５７５未満 ３００．５７５以上 ０．６００未満 ２５０．６００以上 ０．６９０未満 ２００．６９０以上 ０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況０．６７５％以上 １００％超 ０．６７５％未満 ５活用していない ０③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況７．５０％以上 ２０５．００％以上 ７．５０％未満 １５２．５０％以上 ５．００％未満 １００％超 ２．５０％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、属表 ｢各用語の定義｣ を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。属紙「適合証明書」３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。属 表各用語の定義用 語 定 義①令和２年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和２年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。②令和２年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和２年度の供給電力量(需要端)(KWh)で除した数値(算定方式)令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×100令和２年度の供給電力量(需要端)１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)」(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス②令和２年度の未利用エネルギー活用状況３ 令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。４ 令和２年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。③令和２年度の再生エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式) ①＋②＋③＋④＋⑤令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) = 100⑥① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(KWh))② 令和２年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kwh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力は除く。)③ グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kwh)(ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 令和２年度の供給電力量(需要端(kwh))１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。３ 令和２年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。属 紙適 合 証 明 書令和○○年○月○日分任契約担当官自衛隊青森地方協力本部自衛隊青森地方協力本部長 〇〇 〇〇 殿住 所 ○○県○○市○○商号又は名称 ○○株式会社代表者氏名 ○○ ○○ 印下記の内容に相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和２年度の状況項 目 自社の基準値 点 数①令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和２年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和２年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～ ④ の 合 計 点 数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)「自社の基準値」、｢譲渡予定量｣及び「点数」には、付紙により算出した値を記載注３)２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 公 告 第 １ 号令和７年２月１２日 公告 分任契約担当官 自衛隊青森地方協力本部長 岡村 正彦下記のとおり一般競争入札を実施するので、陸上自衛隊の入札及び契約心得等を承知した上で、ご参加ください。 １ 入札事項№ グループ 件名 規格 予定数量 単位 使用期間 需要場所 入札日時Ａ自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり1 ＳＴ 青森募集案内所Ｂ自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり1 ＳＴ 弘前地域事務所Ｃ自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気(再生可能エネルギー比率３０％)仕様書のとおり1 ＳＴ 八戸地域事務所Ａ自衛隊青森地方協力本部青森募集案内所で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)仕様書のとおり1 ＳＴ 青森募集案内所Ｂ自衛隊青森地方協力本部弘前地域事務所で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)仕様書のとおり1 ＳＴ 弘前地域事務所Ｃ自衛隊青森地方協力本部八戸地域事務所で使用する電気(再生可能エネルギー比率０％)(再生可能エネルギー比率に係る条件なし)仕様書のとおり1 ＳＴ 八戸地域事務所２ 競争参加資格 次のいずれかであること 令和４・５・６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「物品の販売」において「D」等級以上であること。 令和７・８・９年度の資格審査(定期・更新)又は令和７・８・９年度の資格審査(定期・新規)の申請手続きをした者 であり、申請中の旨を証明できること。 ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 自衛隊青森地方協力本部(青森市長島一丁目３番５号青森第二合同庁舎)４ 入札説明会及び入札実施要領等(１) 説明会日時場所：説明会は実施しない。ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (２) 入札実施要領 ア １(１)の入札で応札をできる者がいる場合 １(１)の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 イ １(１)の入札で落札者がいなかった場合(再度入札を含む)、あるいは１(１)の入札で応札をできる 者がなかった場合 １(２)の入札を実施する。この場合において、初度の入札で決定しなかった場合、直ちに再度入札を実施する。 そのため再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書を準備のこと。 ウ 入札において、１(１)の入札案件が落札に至った場合、１(２)の入札は実施しない。 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方法 (１) グループ毎に消費税抜きの単価×予定数量の総額で決定する。 ※各グループそれぞれの入札書を準備すること。 (２) 落札決定については、各社において、設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力に対する単価 (電力量料金単価)を根拠とし、仕様書に掲示する月毎の予定契約電力及び予定使用量に基づき算出した各月の対価の 年間総価を入札金額とすること。 ７ 注意事項 (１) 入札参加資格 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における競争参加地域で東北が有効であること。 (２) その他の事項は別紙のとおり記(１)(２)令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和７年２月２６日(水)１０時００分令和７年２月２６日(水)１０時３０分 別 紙１ 競争入札参加資格(1) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(2) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。(4) 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(7) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、平成２８年度４月１日以降に電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。(8) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札適合条件を満たす者であること。なお、入札適合条件は、本公告発出日時点において環境省が示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」によるものとし、付紙第３の条件を満たすものとする。ただし、提出期限までに環境省から新たな「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件例」が示された場合はそれに基づいて評点したものを提出する。(9) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。(11) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。２ 郵便入札受領期限令和７年２月２５日(火)１５時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。入札書を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。なお、落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係のない職員によりくじ引きを実施する。郵便入札においても、一の案件において再度入札となった場合、その再度入札への入札を希望する場合は、再度入札のための入札書も送付すること。３ 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の基本料金単価(消費税抜きの月額)及び使用電力量に対する電力量料金単価(季節・時間帯別等の区分による複数の単価を記載しても可)を記載すること。(小数点第２位までとする)４ 落札決定方法(1) 落札の決定は、消費税抜の総額にて決定します。各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力料金単価)を根拠とし、仕様書に掲示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、電力料金単価については、ピーク、夏季昼間、その他季昼間、夜間時間を考慮したものを記載すること。落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。但し重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図を持って為した入札を除きます。なお、最低価格の入札者が２名以上いる場合は、抽選により決定いたします。(2) 入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(3) 本契約は、本予算を受け、契約書の甲・乙が記名押印した日をもって成立とする。５ 保証金(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５以上を徴収する。(2) 契約保証金：免除 但し、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印又は担当者氏名及び連絡先が判明し難いもの。(3) 第１項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札７ 契約書の作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出する。(2) 契約書に記載する金額は、入札書に記載された金額に該当金額の消費税相当額を加算した金額(税込価格)とし、１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。(3) 契約書に適用する特約条項は「駐屯地用標準契約書物品売買契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。８ 代金の支払いに関する事項代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内となります。９ その他(1) 電報・電話・ＦＡＸ・メール等による入札は認めない。(2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。(3) 入札参加者は、令和４・５・６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し又は令和７・８・９年度の資格審査(定期・更新)又は令和７・８・９年度の資格審査(定期・新規)の申請手続きをした者については申請中の旨を証明できる書類の写しを令和７年２月２１日１７時までに契約担当官に提出すること。(ＦＡＸ可)(4) 入札参加を希望する者は、適合証明書(最新の数値により作成)及び、再生可能エネルギー電源の割当計画書(仕様書の条件を満たす割合を会社印等で正式に証明したもの)に必要事項を記入の上、令和７年２月２１日１７時までに自衛隊青森地方協力本部総務課会計班に提出すること。(5) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状の提出が必要です｡(6) 第１項に示す誓約事項は、自衛隊青森地方協力本部総務課会計班で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認できます。(7) 第１項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載して下さい。(8) 入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を確認のうえ入札見積いたします。」と記載して下さい。(9) 問い合わせ先〒０３０－０８６１ 青森県青森市長島１丁目３－５ 青森第二合同庁舎２階ア 入札及び契約手続き等に関する事項自衛隊青森地方協力本部 総務課会計班 担当：市平ＴＥＬ：０１７－７７６－１５９４(直通) ＦＡＸ：０１７－７７６－１６０５イ 仕様書内容及び現場等に関する事項自衛隊青森地方協力本部 総務課管理班 担当：中川ＴＥＬ：０１７－７７６－１５９４(直通) ＦＡＸ：０１７－７７６－１６０５