令和7年度一般定期健康診断他(単価契約)
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 茨城県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月13日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度一般定期健康診断他(単価契約)
調達案件番号0000000000000507580調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度一般定期健康診断他(単価契約)公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年03月21日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記 1.競争入札に付する事項 (1)件名 令和7年度一般定期健康診断他(単価契約)(電子調達システム対象案件) (2)履行内容 仕様書のとおり (3)履行場所 仕様書のとおり (4)履行期間 令和7年4月1日~令和8年3月31日 2.競争に参加するものに必要な資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 但し、契約締結までに、令和7 ・8 ・9 年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。 (4) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。 (7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと)。 (8) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 3.入札説明書及び契約条項を示す場所 (1)茨城県つくば市長峰1-1 気象研究所総務部会計課 (2)東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 4.入札説明書等の交付期間等 (1)交付期間 令和7年2月14日 (金)から令和7年3月5日 (水) 17時まで (2)交付場所 上記3.に同じ (3)交付方法 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(CD-R要持参)。 5.証明書等提出期限等 (1) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (2)提出期限 令和7年3月6日 (木)16時 (3)提出書類 (A)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書 (B)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願 6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 (1) 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで持参すること。 (2)入札書の締め切り 令和7年3月13日 (木)16時00分 (3)開札日時・場所 令和7年3月14日 (金)13時30分 気象研究所入札・ヒアリング室 7.入札保証金及び契約保証金 免除する。 8.そ の 他 (1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 契約書の作成の要否 要 (4) 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (5) 本調達は、令和7年度予算成立を条件とする。 令和7年2月14日 支出負担行為担当官 気 象 研 究 所 長 中 本 能 久 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-