令和７年度環境再生・廃棄物対策部工事等に係る技術資料作成業務

令和７年度環境再生・廃棄物対策部工事等に係る技術資料作成業務 調達案件番号0000000000000508332調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度環境再生・廃棄物対策部工事等に係る技術資料作成業務公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年04月08日調達機関環境省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年２月１４日 支出負担行為担当官福島地方環境事務所長関谷 毅史 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和７年度環境再生・廃棄物対策部工事等に係る技術資料作成業務（２）仕様等入札説明書による。（３）履行期間契約締結日から令和８年３月３１日まで。（４）履行場所入札説明書による。（５）入札方法本件は、業務計画等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。（７）本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」の一般競争参加資格の認定を受けており、かつ「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。ただし、令和07・08年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」の一般競争参加資格審査申請の定期受付において申請を行い受理されている者であり、令和７年４月１日に認定がなされる者であること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（５）入札説明書に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者を配置すること。（６）入札説明書に掲げる要件を満たす配置予定担当技術者を配置すること。（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（８）入札説明書に掲げる要件を満たす中立公平性を確保できる者であること。（９）入札説明書に掲げる業務実施体制に関する要件を満たす者であること。（10）入札説明書に掲げる業務実績に関する要件を満たす者であること。（11）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（12）設計共同体の場合は入札説明書に掲げる要件を満たしていること。（13）その他、詳細は入札説明書による。 ３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の評価項目及び判断基準に基づき審査するものとし、審査の結果、競争参加資格「有」とした提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係 電話 024-573-7386 （２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について期限 令和７年３月１１日（火） １２時００分まで場所 〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階 福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係方法 詳細は入札説明書による。（２）入札及び開札について日時 令和７年４月８日（火） １５時３０分場所 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階 福島地方環境事務所 入札室（３）電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/ ６．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 発注者支援業務請負契約書（案）による。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める評価値の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-