公告文

公告文 佐賀市公告第１号条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び佐賀市財務規則(平成１７年佐賀市規則第６２号)第８４条の規定により次のように公告する。 令和８年１月７日佐賀市長 坂 井 英 隆１ 入札に付する事項(1) 業務名 三瀬支所ＬＥＤ照明器具賃貸借(2) 履行場所 佐賀市三瀬村三瀬地内(3) 契約期間等ア 契 約 期 間 契約締結の日から令和１３年７月３１日までイ 設置作業期間 契約締結の日から令和８年７月３１日までウ 賃貸借期間 令和８年８月１日から令和１３年７月３１日まで２ 業務の概要(1) ＬＥＤ照明器具及び必要資器材等の調達(2) 既設蛍光管照明器具の撤去及び新規ＬＥＤ照明器具の設置等(3) 蛍光管、照明器具等撤去部材の処分(4) 賃貸借期間におけるＬＥＤ照明器具一式の管理及び保守詳細については、別紙「三瀬支所ＬＥＤ照明器具賃貸借仕様書」のとおりとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ア 条件付一般競争入札参加申請書を提出しようとする日の前日において、佐賀市における令和６～８年度物品購入等入札参加資格審査の結果、賃貸借(リース・レンタル)の業種のうち、その他の賃貸借の分類について資格があると認められた者であること。 イ ２(2)に掲げる業務に際し、佐賀市における令和７・８年度建設工事入札参加資格審査の結果、電気工事の資格があると認められた者であって、佐賀市内に本店を有しているものを配置できること。 ウ ２(2)に掲げる業務の作業現場に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 エ この公告の日から開札の日までの間のいずれの日においても、佐賀市(佐賀市上下水道局を含む。)からの指名停止措置又は指名回避措置を受けていないこと。 オ 同一の案件に係る他の入札参加申請者と次に掲げる一定の資本関係又は人的関係のある者でないこと。 (ｱ) 親会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号に規定する親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社(同法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)の関係にある者(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある者(ｳ) 一方の会社の役員(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第３号に規定する役員のうち、ａからｅまでに掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている者ａ 株式会社の取締役。 ただし、次の(a)から(d)までに掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないとされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｴ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第６７条第１項又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに掲げる場合と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者カ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (2) 入札参加資格を有する者が、７(1)に掲げる提出書類を提出した後、(1)に掲げる要件のいずれかを満たさなくなったときは、その者は、入札に参加できない。 (3) 提出期限までに提出書類を提出しない者は、入札に参加できない。 ４ 設計図書等の交付場所及び期間電子情報を保存できる記録媒体(ＣＤ－Ｒ(ケース入り))を持参すること。 (1) 場所 佐賀市栄町１番１号佐賀市役所(総務部財産活用課)電話 ０９５２－４０－７０４６(2) 期間 令和８年１月７日(水)から令和８年２月１７日(火)までの午前９時から午後５時まで(佐賀市の休日に関する条例(平成１７年佐賀市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。 )とする。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 質問期限 令和８年１月２８日(水)午前１２時まで(2) 質問先 佐賀市総務部財産活用課メールアドレス zaisan@city.saga.lg.jp(3) 回答方法 令和８年１月３０日(金)午前９時から佐賀市役所(総務部財産活用課)において公表する。 ６ 入札参加申請及び入札の同時実施入札参加を希望する者は、入札参加申請及び入札を同時に行うこと。 ７ 入札参加申請書、入札書等の提出方法入札参加を希望する者は、(1)に掲げる提出書類を郵便法(昭和２２年法律第１６５号)に規定する書留(一般書留又は簡易書留に限る。)で提出すること。 直接持参その他の方法による提出は認めない。 (1) 提出書類ア 条件付一般競争入札参加申請書(外封筒に封入することとし、中封筒には封入しないこと。)イ 入札書及び積算内訳書(中封筒に封入して封印をすることとし、中封筒の寸法は長形３号より大きくてもよい。)ウ ３(1)イに掲げる配置を予定する電気工事事業者を記した書面(外封筒に封入することとし、中封筒には封入しないこと。)エ ３(1)ウに掲げる主任技術者又は監理技術者に係る資格を証する書類の写し及び雇用を証明する書類の写し(外封筒に封入することとし、中封筒には封入しないこと。)オ 資本的関係・人的関係調査票(外封筒に封入することとし、中封筒には封入しないこと。)(2) 提出期限 令和８年２月１７日(火)必着(3) 提出先 郵便番号８４０－８５０１佐賀市栄町１番１号佐賀市総務部財産活用課８ 入札参加資格の確認等入札参加資格がない者には、令和８年２月１８日(水)までに電話で連絡する。 入札参加資格がある者については、連絡しない。 ９ 開札を行う日時及び場所(1) 日時 令和８年２月１９日(木)午前１０時(2) 場所 佐賀市栄町１番１号佐賀市役所(総務部財産活用課)１０ 入札方法(1) 入札書の入札金額は、契約期間における総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１１０を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に１１０分の１００を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 (2) 入札金額に１００分の１１０を乗じて得た額(この額に１円未満の端数を生じたときは、この端数を切り捨てた額)が予定価格以下であり、かつ、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (3) 予定価格内で複数業者から最低価格の入札が行われた場合は、くじで落札業者を決定する。 １１ 予定価格２１,１５３,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)１２ 最低制限価格この公告に係る入札については、最低制限価格を設けない。 １３ 入札保証金免除１４ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 (1) 当該入札に係る入札参加資格者でない者(2) 当該入札を行った後、開札の時までに３(1)に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者(3) 当該入札について不正行為を行った者(4) 入札書及び積算内訳書を中封筒に入れていない者(5) 本業務名及び入札参加者の商号名の記載がない中封筒を外封筒に入れている者(6) 本業務名とは異なる業務名を記入した入札書又は積算内訳書を中封筒に入れている者(7) 本業務名、入札参加者の商号名及び代表者氏名の記入並びに使用印の押印がない入札書又は積算内訳書を中封筒に入れている者(8) 積算内訳書の積算価格と入札書の入札金額との差が１万円以上ある者(9) 入札金額、氏名及び印鑑について、誤脱及び判読不可能な記載をした者(10) １人で２以上の入札を行った者１５ 落札者の決定の取消し落札者に決定した時から契約締結の時までの間に、落札者が次に掲げる要件に該当するとき、又は当該要件に基づき、佐賀市から指名停止措置を受けたときは、落札者の決定を取り消すものとする。 この場合において、佐賀市は、一切の損害賠償の責を負わない。 (1) 佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領(令和７年６月１日施行)に規定する贈賄、独占禁止法違反、競売入札妨害又は談合に係る措置要件(2) 佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に規定する暴力団との関係に係る措置要件１６ 契約保証金(1) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０(契約金額が１，０００万円を超える場合は、１，０００万円までは１００分の１０、１，０００万円を超える部分については１００分の７)以上の額とする。 ただし、佐賀市財務規則第１０４条第２項各号のいずれかに該当する場合は、全額を免除する。 このうち、同項第１号に掲げる履行保証保険契約締結に係る費用は、落札者負担とする。 (2) 落札者が、佐賀市財務規則第１０４条第２項第３号に該当する業者であった場合は、過去２年間の国又は地方公共団体との契約を証する契約書等の写しを提出すること。 １７ その他(1) 入札参加に係る費用及び公課負担は、入札参加者の負担とする。 (2) 入札参加者は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、佐賀市財務規則その他関係法令を遵守すること。 (3) 落札決定後に、当該落札決定者が無効な入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す場合がある。 (4) 不正な入札があると認めたとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することがある。 (5) この公告に定めるもののほか、入札参加申請、入札、郵送方法及び落札者の決定方法等の事務手続並びに入札参加資格の欠格要件、入札の中止の条件等については、「三瀬支所ＬＥＤ照明器具賃貸借に係る競争入札実施要領」の規定による。 (6) 問合せ先佐賀市栄町１番１号佐賀市総務部財産活用課電話 ０９５２－４０－７０４６