令和8年度 見附市固定資産税・都市計画税納税通知書 印刷・封入封緘等業務 委託 [PDFファイル／98KB]

令和8年度 見附市固定資産税・都市計画税納税通知書 印刷・封入封緘等業務 委託 [PDFファイル／98KB] 入 札 公 告総 発 第 2 0 0 号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和7年2月14日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業 務 番 号 債務負担第１３号業 務 名 令和８年度 見附市固定資産税・都市計画税納税通知書 印刷・封入封緘等業務 委託履 行 場 所 見附市 市内一円履 行 期 間 契約締結日から 令和8年4月30日まで概 要 令和８年度当初固定資産税当納税通知書における印刷・封入封緘等業務予 定 価 格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入 札 日 時 令和7年3月4日(火) 14時10分 から入 札 場 所 見附市役所 ４階 大会議室仕 様 書 閲 覧 本入札公告とともにホームページ掲載入 札 保 証 金 免除 契 約 保 証 金 免除前 金 払 しない部 分 払 する入 札 参 加 条 件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和5・6年度見附市物品委託役務等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者(ただし、本社・本店以外での営業所で参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者)部 門及 び業 種 等 ―そ の 他過去５年間において日本国内の自治体における類似業務の契約実績を有する者※入札参加申請時に上記を証明する書類(契約書・仕様書等)の写しを提出してください。 申 請 書 提 出 期 限 令和7年2月27日(木) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和7年3月3日(月)までに通知します。 見 積 内 訳 書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再 入 札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項・落札者は、契約諸事項を発注担当課と打合せのうえ契約締結となります。 また、確実な業務の履行及び品質の確保のため最低制限価格を設定します。 ・年度別の支払限度額は受託者と別途協定を締結し決定します。 ※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください (債務負担第13号)令和8年度 見附市固定資産税・都市計画税納税通知書印刷・封入封緘等業務委託仕様書新潟県見附市市民税務課本書は見附市が発注し、受託者に委託する「令和 8 年度 見附市固定資産税等納税通知書印刷・封入封緘等業務(以下、「本業務」という。 )」の仕様を定めたものである。 １ 概要見附市市民税務課は令和７年10月からシステム標準化による税務系システムを本格運用する。 令和７年度までは見附市の固定資産税・都市計画税納税通知書(以下、「固定資産税等納税通知書」という。)の各年度の年度当初分は印刷帳票の作成を印刷事業者に委託し、作成された帳票に見附市役所庁内で印刷した後、印刷事業者に納税義務者ごとに封入封緘作業後、見附市へ納品を委託していたが、令和８年度分の年度当初固定資産税等納税通知書から様式を納付書サイズから A4 縦に変更するため、「帳票作成～印刷～封入封緘等～見附市への納品」を一連の業務として本業務委託を行う。 本市は郵便物の発送において、区内特別郵便を活用し、固定資産税等納税通知書において郵便料金の節減効果を生み出している。 入札参加業者は、このことを理解した上で、作業スケジュールを構築できること。 ２ 本業務の契約期間契約締結日から令和８年４月30日までとする。 令和７年度の作業は、業務構築にあたる各種プログラム開発、版下作成等を含む。 納税通知書は令和８年度当初納通を取り扱うものとする。 業務実施年度業務内容 備考令和7年度 納税通知書等印字プログラムの作成令和7年度 印字無しの帳票・封筒の印刷 令和8年度に市で使用する分令和7年度 当初／納税通知書等の印字・封入・封緘・引き抜き・納品(令和8年度分)引き抜き・納品は令和 8年度３ 印刷帳票要件印刷帳票の要件は次のとおりとする。 ただし、帳票ごとの固有の要件は、「５ 各種帳票・封筒の作成・印刷」を参照すること。 3.1 帳票印刷提供帳票印刷に用いる専用紙・汎用紙・封筒等帳票印刷で必要となる物品の調達、帳票印刷・封筒印刷・印刷以降の加工の全てを受託者が行う。 3.2 ファイル形式帳票データのファイル形式においては、「７ 提供データ」を参照すること。 CSVファイルでの引渡しを行う帳票の場合、文字コードは、UTF-8とする。 また、ファイルにはタイトル行を付すこととする。 3.3 フォント帳票のフォントは、ＭＳ明朝(JIS2004)、ゴシック体または OCRフォントとする。 特にフォントが指定されている項目がある場合はそれに従うものとする。 3.4 外字外字ファイルについては、本市から別途提示する。 3.5 公印帳票に印字される公印については、イメージファイルを本市から別途提示する。 3.6 バーコードカスタマーバーコードの印字に対応できること。 また、通常のバーコードについては、CODE128、GS1-128のいずれにも対応できること。 (バーコードを生成するためのデータは CSVファイルにて提供)コンビニ収納に使用するバーコードの印字は、コンビニでの読み取りに十分な印字精度で印字できること。 ｅＬコードを印字すること。 3.7 ソートファイル内の項目(例 引抜区分)をもとに、ファイルのソート(順番の並び替え)や分割の制御を実施すること。 ソートや分割制御を行った場合は、ソートや分割制御を行った単位の件数表が作成できること。 また、引抜等を行う対象者(別ファイルで提供)に基づき、ファイルのソートや分割の制御を実施すること。 3.8 引き抜き本市から別途提示する、引き抜きファイル(通知書番号など引き抜きキー項目が入ったファイル)を基に、引き抜きを行うこと。 印刷後に引き抜きした帳票等は本市に搬入すること。 詳しくは、「8.2 帳票の引抜き」を参照すること。 3.9 帳票フォーム帳票の印刷においては、受託者側で下記に対応可能であること。 ・ヘッダ領域、明細、フッダ領域の設定・改頁条件の設定・日付編集、カンマ編集など項目編集・ページ印字・明細連番印字４ 各種帳票・封筒の作成・印刷下記のとおり作成・印刷・封入封緘を行うこと。 Ａ 一般用納税通知書(以下、「Ａ 一般納通」)Ｂ 口座用納税通知書(以下、「Ｂ 口座納通」)※この帳票名は印刷様式ごとの名称ではなく、印刷様式を種類ごとに分けた後の名称となっているため注意すること。 【帳票書式の番号・名称】① 納税通知書② 課税明細書③ 納付書【帳票の構成】納税通知書の種別ごとの帳票封入構成は下表のとおり。 納通種別帳票書式番号① ② ③Ａ 一般納通 〇 〇 〇Ｂ 口座納通 〇 〇 ×【封筒の種類】④料金後納郵便用窓空き封筒(以下、「④料金後納封筒」)⑤料金後納郵便用窓空き封筒［手詰め用］(以下、「⑤後納手詰め用封筒」)4.1 各種帳票・封筒の作製・印刷の詳細「①納税通知書、②課税明細書」ア 紙質・紙厚 上質紙７０ｋｇ以上イ サイズ Ａ４相当(Ａ４正寸、インチ換算)ウ 刷色 両面印刷 表2色 裏1色刷エ 帳票レイアウト 帳票レイアウト：①納税通知書、②課税明細書のとおりオ その他 公印あり(納税通知書のみ)。 カスタマーバーコード印刷あり①②裏面あり。 印影、裏面文章は契約後に提示する。 4.2 「③納付書」ア 紙質・紙厚 日本マルチペイメントネットワーク運営機構「標準帳票仕様書」に準拠した紙質の推奨紙であること。 １期～４期分。 ミシン目付イ サイズ 帳票レイアウト：③納付書のとおりウ 刷色 両面印刷。 日本マルチペイメントネットワーク運営機構「標準帳票仕様書」に準拠。 通常払込料金を加入者が負担する払込書：赤 裏面：ドロップカラーインクエ 帳票レイアウト 帳票レイアウト：③納付書のとおりオ その他 納付書は、ゆうちょ銀行のテストに合格するまで実施。 裏面文章は契約後に提示する。 ・ｅⅬ番号(納付番号)・ｅＬコードの印刷ｅⅬ番号を二次元バーコードとしたものを、各納付書の納入済通知書片の領収日付印押印枠の直下に印字すること。 ・ｅⅬマーク共通納税対応の納付書を示すマークとして納入済通知書片のタイトル部分に記載する。 4.3 「窓あき封筒」封筒は①一般納通用、②口座振替用、③手詰め用に種別する。 料金区分ごとに印字する。 ア 寸法規格 横２３５ｍｍ×縦１２０ｍｍ①②水のり ③アドヘア糊グラシン窓 横９０ｍｍ×縦４５ｍｍイ レイアウト 帳票レイアウト：④窓あき封筒ウ 刷色 表裏1色刷りエ その他 ・中身が見えないように封筒内部に縞模様等の加工を施すこと。 ・封筒の製造方法、封入の手法は問わない。 ５ データの引き渡し方法5.1 データ引渡し方法データ引渡しは、本市が承認する LGWAN 等のネットワークを利用したデータ転送による引渡しを行うこと。 実際の引渡しの詳細は、別途本市と受託者で協議すること。 引き渡すデータは、パスワード付 ZIPファイル形式に圧縮することとする。 なお、パスワードについては、別途本市から連絡する。 5.2 データ引渡し日時実際のデータ引渡し日時は、別途スケジュールを取り交わすこととする。 なお、スケジュール変更が発生した場合は、本市から受託者へ変更希望日を連絡し、調整を行うものとする。 本市から当該連絡がなく、かつ、あらかじめ確定したスケジュールまでにデータを受け取ることができない場合は、受託者から本市へ確認を行うこと。 ６ 提供データ6.1 当初／納税通知書(当初賦課分の納税通知帳票)ファイル名アウトソーシングする内容印刷 折り 封入 封緘JEV_WK_F_TSUCHI_OUT.csv 〇 〇 〇 〇6.2 当初／課税明細書(当初賦課分の納税通知帳票)ファイル名アウトソーシングする内容印刷 折り 封入 封緘JEV_WK_F_KAZEIMEISAI_OUT.csv 〇 〇 〇 〇6.3 当初／納付書(当初賦課分の納税通知帳票)ファイル名アウトソーシングする内容印刷 折り 封入 封緘JEV_WK_F_NOFUSHO_OUT.csv 〇 ― 〇 〇6.4 帳票の区分け納税通知書等は、各提供データの「通知書番号」で紐付け、下記「分類表」のとおりに区分けすること。 ※一般分・口座振替分で区分けすること。 ※宛先が「市内」か「市外」で区分けすること。 ※郵便発送種別で「区内特別郵便」扱いと「料金後納郵便」扱いに区分けすること。 (送付先郵便番号が区内特別郵便物仕分分類」に該当するものは区内特別郵便扱いとすること。ただし、郵便局単位で 100通に満たない場合は料金後納郵便扱いとする)※郵便料金ごと(重量が「50ｇ以下」と「50ｇ超え」)に区分けすること。 ※本市からの別途引き抜き等のリストを提供する。 「分類表」※郵便番号が 954で始まるものを「市内」とし、それ以外を「市外」とする。 ７ 発送日程・予定数量年度当初納通の発送は４月13日を予定。 封筒には「問合せ窓口」を印字する。 以下は令和６年度当初分の参考値である。 ※数量についてはあくまで予定のため、増減があることを考慮すること。 ファイル名称山分け区分帳票名称郵便料金区分名称発送種別重量JEV_WK_F_TSUCHI_OUT.csvJEV_WK_F_KAZEIMEISAI_OUT.csvJEV_WK_F_NOFUSHO_OUT.csv市内 一般納通区内特別 50ｇ以下料金後納 50ｇ超え市外 一般納通料金後納 50ｇ以下料金後納 50ｇ超え市内 口座納通区内特別 50ｇ以下料金後納 50ｇ超え市外 口座納通料金後納 50ｇ以下料金後納 50ｇ超え(令和６年度当初分の参考値 単位：通)①一般用(区内特別)(市内)①一般用(料金後納)(市外)②口座用(区内特別)(市内)②口座用(料金後納)(市外)④手詰用(市内・市外)計5,000 1,100 10,000 650 800 17,750※郵便局及び令和６年度当初納通抜き後発送通数実績(参考)は以下のとおり。 なお、現行システム、郵便料金変更前の実績なので、標準化後の税務系システムでの帳票では25ｇ以内の通数は50g以内に含まれる。 区内特別(25ｇ以内)区内特別(50ｇ以内)定形(25ｇ以内)定形(50ｇ以内)定形外(50ｇ～)計(発送通数)見附郵便局 9,787 5,583 25 23 20 15,438見附郵便局(後納市外)- - 640 1,109 16 1,765計 9,787 5,583 665 1,132 36 17,203※課税明細書が一定枚数を超えるものがある場合は、本市から個別に発送する。 個別発送とする場合の枚数は、落札者決定後、受託者と協議する。 ８ データ処理8.1 帳票内容の印字・提供データから「帳票レイアウト仕様書」の指示に従い、情報印字を行うこと。 ・カスタマーバーコード、コンビニエンスストア収納バーコード、ｅＬコード印字を行うこと。 ・印字作業の本番処理は、本市の立会検査等を経て承認を得てから開始すること。 8.2 帳票の引抜き・引抜事由の登録があるもの、未登録外字に該当するもの、文字数オーバーがあるもの、郵便バーコードのないもの、死亡者分は「引抜分」として処理し、通知書作成後、封緘せずに別箱で、発送日3営業日前までに本市に納品すること。 ・引抜事由の登録があるもの、未登録外字に該当するもの、文字数オーバーがあるもの、死亡者分については、本市が別途提供するリストより対象者を特定すること。 ９ 封入、封緘、納品納税通知書は下表のとおり封入すること。 帳票種別 封入方法一般納通納税通知書の宛名欄が封筒の窓に表示されること。 納税通知書、課税明細書は三つ折りにして封入すること。 納付書１期から４期の順に折らずに重ねること。 封筒窓枠面から上から順に、納税通知書、課税明細書、納付書１期から４期となるように封入すること。 口座納通納税通知書の宛名欄が封筒の窓に表示されること。 納税通知書、課税明細書は三つ折りにして封入すること。 封筒窓枠面から上から順に、納税通知書、課税明細書となるように封入すること。 ※帳票の幅カットを正確に行い、大きさを均一にすること。 ※名寄せミス(他の納税義務者の納税通知書の混入等)に細心の注意をすること。 9.1 封入、封緘印刷した帳票の封入・封緘については、以下に対応できること。 ・固定枚数、可変枚数(項目値でのキーブレイク)に対応していること。 ・複数帳票から項目値でマッチングを行い、同時封入ができること。 ・折り曲げ(2つ折り、3つ折り、変則折り)ができること。 ・１ファイルから複数帳票の印刷を行い、同時封入ができること。 9.2 帳票の仕分・梱包・印字した帳票を、「窓あき封筒」の窓あき部分から納付義務者の宛名(郵送先・氏名・カスタマーバーコード等)が確認できるように三つ折りすること。 ・納税通知書と課税明細書、納付書は、各CSVファイルから同じ通知書番号ごとに封入すること。 ・封入封緘後、発送日までに急遽抜取りする必要が生じた場合などに対応できるようにしておくこと。 ・封緘後の帳票については、郵便番号別に箱詰めする。 梱包箱には帳票名称・郵便番号・数量・郵便種別・郵便料金区分(50ｇ)等を見やすい位置に表示すること。 区分できない郵便番号があった場合は、速やかに本市へ報告すること。 9.3 成果品納品・成果品は、帳票毎に市に納品が可能であること。 ・納品の際、次の資料を、同時または事前に本市に納品すること。 ア：帳票別に、通知書番号や宛名番号から納付義務者氏名・納付方法(口座振替等)・納付書枚数等を検索できる仕組みを、MS-Excel ファイル形式または CSVファイル形式で作成したもの、重量帯別の納品件数(引抜き分の通数が分かるようにすること)イ：納入通知書・課税明細書・納付書(各当初分、更正分)サンプルとして、各 10部程度(サンプルの作成は１回程度とし、印字内容や出力時期等は、契約後本市から別途指示する)・納品物は本市による検収を受けること。 検収は契約期間内における全ての成果物が納品されることをもって判断する。 １０ 検査各工程において、上記委託内容が正しく履行されているか、検査を実施することがあるため、本市の求めがあった場合には速やかに協議、調整に応じること。 １１ 作業場所の立地本業務における印刷、封入、封緘作業は受託者の作業場所において行うものとする。 作業場所は、本市が希望する配達希望日に概ね配達可能な日本国内であること。 なお、作業場所は検収、検査等において本市職員の立会いをする可能性があるため、確認方法を別途本市と受託者で協議すること。 １２ 特記事項＜業務の再委託＞(1) 受託者は、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、本市に事前に書面により申請し、本市の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。 (2) 受託者は、前号ただし書により本市に申請する書面には、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法等を記載しなければならない。 (3) 受託者は、第１号ただし書により委託する場合は、この契約により受託者が負う義務を再委託先に対しても遵守させるものとし、受託者は、受託者と再委託先との間で締結する契約書においてその旨を明記しなければならない。 (4) 受託者は、第１号ただし書により委託する場合は、受託者の当該事務に関する行為について、本市に対して全ての責任を負うものとする。 ＜機密保持＞(1) 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、本市から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次のアないしオのいずれかに該当する情報は、除くものとする。 ア 本市から取得した時点で、既に公知であるものイ 本市から取得後、受託者の責によらず公知となったものウ 法令等に基づき開示されるものエ 本市から秘密でないと指定されたものオ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に本市に協議の上、承認を得たもの(2) 受託者は、本市の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製しないものとする。 (3) 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る本市に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、本市から貸与されたものについては、契約終了後 1 週間以内に本市に返却するものとする。 ＜セキュリティ保全＞受託者は、個人情報の保護に留意し、本市が定める条例、規程、規則その他関係法令を遵守するとともに、次の事項に留意し、セキュリティの保全に努めること。 なお、この委託業務が終了し、又は解除された後も同様とし、違反した場合は、見附市個人情報の保護に関する法律施行条例、その他関係法令の罰則規定が適用される。 (1) 秘密の保持受託者は、この委託業務で知り得た秘密(個人情報含む)を第三者に漏らしてはならない。 (2) 指示目的外の利用の禁止受託者は、甲の指示がある場合を除き、この委託業務の履行に必要な業務内容(個人情報含む)を契約の目的以外の目的に利用してはならない。 (3) 第三者への提供の禁止受託者は、あらかじめ本市が書面により承諾した内容を除いて、この委託業務により知り得た内容を第三者に提供してはならない。 (4) データの複写及び複製の禁止受託者は、本市が事前に承諾した場合を除き、この契約による業務を処理するために本市から提供を受けたデータ等(個人情報含む)の複写及び複製をしてはならない。 (5) 事故発生時における報告義務受託者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生又は発生するおそれのあることを知ったときは、その事故の発生理由にかかわらず、直ちにその状況、処理対策等を本市に報告し、本市の指示に従わなければならない。 委託期間が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (6) データファイルの帰属権ア 受託者は、本市が所管する情報が記録された媒体等の内容を侵す一切の行為をしてはならない。 イ 受託者は、この委託業務に係る全ての情報の記録等、この委託業務の履行に必要なものは、本市を代表とする組織の所有物であることを確認する。 ただし、受託者が所有するソフトウェア及び著作権でこの委託業務の履行のために適用したものについては、この限りでない。 ウ 受託者は、納品成果物、記録媒体等の全てについて、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵してはならない。 (7) データの授受及び搬送ア 納品成果物、記録媒体等の授受及び搬送は、本市の指定する職員と受託者が書面をもって本市に通知した受託者の責任者との間で行うこと。 イ 前アの受託者の責任者は、納品成果物、記録媒体等の授受及び搬送を行う際、受託者の発行する身分証明書を携帯し、本市が任命する職員からデータ保護及び防犯上の必要性に基づく要請があるときは、これを提示すること。 ウ 納品成果物、記録媒体等の搬送は、受託者の費用及び責任において行うこと。 (8) データの保管及び破棄ア 受託者は、納品成果物、記録媒体等について、必ず保管庫等に格納するとともに、施錠等の安全な方法により保管しなければならない。 イ 受託者は、記録媒体等に記録された成果物以外の一切の情報について、本市の検査終了後速やかに判読不能にし、全て廃棄又は消去しなければならない。 ただし、本市から特別の指示があったときは、その指示に従うものとする。 また、廃棄又は消去したときは、本市に完全に廃棄又は消去した旨を証する書面を速やかに提出しなければならない。 ウ 本市は、納品成果物、記録媒体等の保護管理に関する状況について、受託者に立ち入り調査及び報告を求めることができる。 (9)認証取得受託者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS／ISO27001)、プライバシーマーク(JISQ15001)等の規格認証を取得していること。 ＜法令等の遵守＞(1) 受託者は、民法(明治 29年法律第89号)、刑法(明治 40年法律第 45号)、著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成 11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。 (2) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、別記「個人情報取扱特記事項」及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。 ＜留意点＞・業務履行が困難と判断される低価格での入札の場合は、費用、履行体制について調査し、履行困難と判断したときは失格とする場合がある。 ・プリント用プログラムを作成し、指定された位置に正確にデータ印字すること。 プログラム作成の際は、決して提供したデータに変更を加えないよう留意し、委託者の承認無く貸与したデータの複製、公表、貸与、使用等は禁止する。 ・本印刷の前に、テスト印刷による印字テスト等を行い、本市の承認を受けた後で本印刷を行うこと。 テスト結果により再度テスト印刷の必要が生じた場合の対応も考慮すること。 なお、法改正や制度改正等により様式等が変更となる場合も、事前にテスト印刷による印字テストを行い、本市の承認を受ける必要がある。 ・委託者を判別できる内容があるものをミスプリント等により破棄しようとする場合は、委託者へ報告するとともに、その指示に基づき処置を行うこととする。 ・各行程実施中に生じた事故等による委託者あるいは第三者に損害を与えた場合、受託者は一切の責任を負い、委託者にその原因・経過・及び被害内容等の状況を速やかに報告するとともに、その指示に従うこと。 ・法改正、通達及び制度改正等により、様式等が変更となる場合は速やかに対応すること。 ・業務終了後において、納入品に誤りや不良個所が発見された場合は、委託者の指示により速やかに修正その他必要な作業を受託者の責任において行うこと。 １３ その他・印刷内容、封入封緘、詳細作業日程その他業務の実施に必要な事項については、事前に委託者の担当から提示をし、受託者と調整のうえ決定し実施するものとする。 ・この仕様書に定めのない事項については、その都度協議して定めるものとする。 ・帳票ごとの作業スケジュール(データ受領、印字、封入封緘、抜取、発送・納品等)を作成し、令和7年11月中旬までに本市に提出すること。 また、テスト印刷のスケジュールも作成し、令和7年3月下旬までに本市に提出すること。 スケジュールが変更となった際は、速やかに報告すること。 ・納品終了後、納品書を提出すること。 【個人情報取扱特記事項】(基本的事項)第１条 乙は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第３条 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４条 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (安全管理措置)第５条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (従事者の監督)第６条 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後別記において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ２ 乙は、前項の目的を達成するために、非正規職員を含めた従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項について研修等の教育を実施しなければならない。 (報告及び調査)第７条 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、定期的に報告を求めることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況を確認するため、乙及び再委託先に対して随時実地に調査することができる。 (指示)第８条 甲は、乙がこの契約による業務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。 (損害賠償)第９条 乙の故意又は過失により、甲又は第三者に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲又は第三者に対してその損害を賠償しなければならない。 (契約の解除)第１０条 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除をすることができる。 ２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできないものとする。 5 1234 67891305 1234 67891405 1234 67891505 1234 6789160121 2 3 5 6 7 8 9 01 2 3 4 5 6 7 8 9 104 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 25 1234 6789105 1234 6789205 1234 6789305 1234 6789405 1234 6789505 1234 6789605 1234 6789705 1234 6789805 1234 6789905 1234 67891005 1234 67891105 1234 6789120113 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3納税通知書(A4縦)●●市 令和99年度 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)納税通知書〇〇銀行〇〇支店普通9999***〇〇 太郎各期NN99年度9999999999999◎一括振替の方は、最初の振替日で金額が引き落とされます。 ◎市税等の納付には口座振替が便利です。 ◎この用紙は折り曲げたり、汚したりせずに保管ください。 あなたの固定資産税・都市計画税は次のとおりです。 NN●年●月●日●●市長●● ●●電子公印○お問い合わせ●●●市役所 ●●課 ●●係９９９-９９９９●●県●●市●● １－１－１TEL 111-111-1111(内線1111)納付場所●●市役所 本庁及び●●支所９９９-９９９９◯◯県◯◯市◯◯１丁目○○○○○○○○○○○○○○○○○○△△△△マンションＸＸＸＸ号室○○○○○行政 太郎 様(宛名 次郎 様分)9,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999教示文等記載欄(不服申立て等)区分所有家屋を所有されている場合、家屋の課税標準額の欄(Ⓑ及びⓁ)には、区分所有家屋１棟全体の課税標準額を専有部分の床面積の割合により按分した額を表示しています。 9,999,999,999,9991棟全体の課税標準額 99,999,999 円9,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999.9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999NN●年●月●日NN●年●月●日NN●年●月●日NN●年●月●日NN●年●月●日NN●年●月●日9,999,999,999,9999.999賦課年度通知書番号⾦融機関名⽀店名⼝座種別⼝座番号⼝座名義⼈振替⽅法家屋償却資産合計⼟地区分 固定資産税(円)ⓀⒷ ⓁⒸⒹ=Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ Ⓜ=Ⓚ+ⓁⓃⒶ ⒺⓄ=Ⓜ×ⓃⓅⒽ ⓆⒾ ⓇⒿ=Ⓕ+Ⓖ-Ⓗ-Ⓘ Ⓢ=Ⓞ+Ⓟ-Ⓠ-ⓇⒿ+ⓈⒻ=Ⓓ×Ⓔ都市計画税(円)課税標準額Ⓖ税率共⽤⼟地税額減免税額軽減税額合計年税額年税額軽減・減免前税額％ ％備考随時期２期別第１期第２期第３期第４期随時期１納期限 納付額(円) 1 2 3 5 6 7 8 9 01 2 3 4 5 6 7 8 9 104 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 25 1234 6789105 1234 6789205 1234 6789305 1234 6789405 1234 6789505 1234 6789605 1234 6789705 1234 6789805 1234 6789905 1234 67891005 1234 67891105 1234 6789110113 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3課税明細書(A4縦)(表面)NN99年度(賦課年度 NN99年度)固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税明細書NN●年●月●日●●●長(職務代理者) ●● ●●NN/NN ページ9999999999999/99999999999999,999,999,999,99999999999999999999999土地 所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX雑種地市街化田 Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.999999999999999/9999999999999土地 所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX市街化田9999999999999/9999999999999土地 所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX市街化田9999999999999/9999999999999土地 所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX市街化田所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX雑種地雑種地雑種地XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999XXXXXXXXX9,999,999,999,999家屋住宅木造備考備考備考備考備考XXXXXXXXXXXXXXXXXX平成30年２階建スレート葺所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX 家屋木造XXXXXXXXXXXXXXXXXX平成30年２階建スレート葺所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX 家屋木造XXXXXXXXXXXXXXXXXX平成30年２階建スレート葺所在地XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX 家屋木造XXXXXXXXXXXXXXXXXX平成30年２階建スレート葺住宅住宅住宅ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.99,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999ZZ9,999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999 9,999,999,999,9999,999,999,999,999 9,999,999,999,999ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.99,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999 9,999,999,999,999ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.9ZZ,ZZZ,ZZ9.99,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,9999,999,999,999,999備考備考備考住所又は所在地氏名又は名称Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99Z,ZZZ,ZZ9.99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99ZZ9,99納税義務者通知書番号一般住宅用地一般住宅用地一般住宅用地一般住宅用地一般住宅用地一般住宅用地一般住宅用地家屋番号又は共用土地の持分割合区分登記地目又は種類・用途現況地目又は構造登記地積又は床面積(㎡)非課税地積又は床面積(㎡)現況屋根現況階層建築年現況地積又は床面積(㎡)評価額(円) 課税標準額(円)軽減税額(円)軽減税額(円)固定課税標準額(円)一般住宅用地都計課税標準額(円)地積固定負担水準相当税額(円)前年度課税標準額又は比準課税標準額(円)課税標準額(円) 本則課税標準額(円)相当税額(円)本則課税標準額(円)減免税額(円)前年度課税標準額又は比準課税標準額(円)不動産番号 土地又は家屋の所在地減免税額(円)固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地都計負担水準備考上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地一般住宅用地固定 都計小規模住宅用地上記以外の土地小規模住宅用地固定 都計210mm297mm 1 2 3 5 6 7 8 9 01 2 3 4 5 6 7 8 9 104 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 25 1234 6789105 1234 6789205 1234 6789305 1234 6789405 1234 6789505 1234 6789605 1234 6789705 1234 6789805 1234 6789905 1234 67891005 1234 67891101211 12 13 143 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 4〇〇〇〇〇市 領収証書下記のとおり領収しました。 公 公114.30mm(4.50inch)55.34mm(2.18inch) 125.00mm(4.92inch) 29.66mm(1.17inch)納入済通知書・原符 MPN標準帳票(マル公)納付者保管・収入印紙不要 円 円 円 円切り取らないでお出しください 。 加入者名 口座記号番号 督促手数料 合計金額 納期限 通知書番号 指定期限お問い合わせ先は裏面に記載しております。 納付額円 納付額納付義務者名指定期限口座記号番号加入者名公 納付義務者名合計金額納付番号収納機関番 号確認番号納付区分納期限円(ご注意)バーコードがないもの、あっても読取ができないものや金額を訂正した場合、コンビニエンスストア等では納付できません。 〇〇〇〇〇〇市保管・コンビニ等本部控金融機関保管・コンビニ等店舗控通知書番号 年度切り取らないでお出しください 。 コンビニ等収納用督促手数料 合計金額領 収 日 付 印バーコード使用期限 口座記号番号 加入者名〇〇〇〇〇市99999 督促手数料 通知書番号 納期限 指定期限円円円 円 合計金額円円 円期別 納付額領 収 日 付 印 納付義務者名〇〇〇〇〇市 納付書(原符)〇○○○○市 納付書(納入済通知書)領 収 日 付 印NN●●年度(NN●●度分)個人住民税・森林環境税第９９期〇〇〇〇〇市会計管理者99999-9-999999〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇様9999999999NN99年99月99日NN99年99月99日eL番号：12345-12345678901234567890-123456-123備考〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇交付日：令和99年99月99日収納代行：㈱〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 延滞金99,999,999,99999,999,999,99999999,999,999,999〇〇〇〇〇市会計管理者99999-9-999999 99,999,999,99999999 9999999999999999 999999 999NN●●年●●月●●日 9999999999 NN●●年度(NN●●度分) 第99期99,999,999,999999 99,999,999,99999,999,999,999コンビニバーコードNN●●年●●月●●日NN●●年●●月●●日〇〇〇〇〇市会計管理者99999-9-99999999,999,999,99999,999,999,99999999,999,999,999〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇様取りまとめ店：ゆうちょ銀行公金QR受持貯金事務センター延滞金eL-QRQRコード20mm×20mm収納代行㈱〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 延滞金9999999999NN99年99月99日NN99年99月99日備考〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇収納代行：㈱〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇NN９９年度(NN９９年度分)個人住民税・森林環境税 第９９期eL番号：12345-12345678901234567890-123456-12399X〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇NN●●年度(NN●●度分)個人住民税・森林環境税99999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999eL 1 2 3 5 6 7 8 9 01 2 3 4 5 6 7 8 9 104 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 2 3 5 6 7 8 9 0 4 1 25 1234 6789105 1234 6789205 1234 6789305 1234 6789405 1234 6789505 1234 6789605 1234 6789705 1234 6789113 5 6 7 8 9 0 4 1 2 312〜13mm23〜25mm120 mm 235 ｍｍ  90 ｍｍ  45 ｍｍ 洋形０封筒(120ｍｍ×235ｍｍ)1 2 3 5 6 7 8 9 01 2 3 4 5 6 7 8 9 104 1 2 3 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