入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日 3月18日）」の公告内容について、一部訂正があります（公告文書の訂正）。（2月14日）

入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日 3月18日）」の公告内容について、一部訂正があります（公告文書の訂正）。（2月14日） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日 3月18日）」の公告内容について、一部訂正があります（公告文書の訂正）。（2月14日） - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日 3月18日）」の公告内容について、一部訂正があります（公告文書の訂正）。（2月14日） 本文 入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日 3月18日）」の公告内容について、一部訂正があります（公告文書の訂正）。（2月14日） 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0723677 更新日：2025年2月14日更新 入札情報サービスで公開中の「離緊予（補正）第1号 離島緊急予防治山（補正）工事」の公告内容について、一部訂正があります。 訂正後の公告文書については、添付ファイルのほか入札情報サービスをご覧ください。 ○訂正内容 5 競争参加資格 ＜訂正前＞ （8）新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部の管轄区域内に主たる営業所を有すること。 ＜訂正後＞ （8）新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部の管轄区域内に営業所を有すること。 訂正前 公告文 [PDFファイル／306KB] 訂正後 公告文 [PDFファイル／306KB] 入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 佐渡地域振興局 農林水産振興部 農林水産振興部（林業部門 林業庶務課） 〒952-1555 新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1 Tel：0259-74-3435 Fax：0259-74-4403 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 7 年 2 月 14 日新潟県佐渡地域振興局長 澁谷 有子地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 離緊予(補正)第１号 離島緊急予防治山(補正)工事(２)工事場所 佐渡市下相川地内(３)工事概要 落石防護工(落石防護網工)Ｌ＝50.0ｍ、その他一式(４)工 期 契約締結の日から令和７年３月31日までただし、本契約について、令和６年度補正予算及びこれに係る明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期347日間)なお、本契約の予算に関する議会承認及び国からの翌債承認が得られなかった場合は、入札を中止するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月14日(金)から令和７年3月17日(月)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年２月17日(月)午前９時から令和７年３月３日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２，必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、第14号様式及び第３号様式)を各１部。ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡エ 提出場所 新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和7年3月5日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年３月 13 日(木)午前９時から令和７年３月 17 日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係(４)開札日時 令和７年３月18日(火)午前10時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、とび・土工工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、法面処理工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部の管轄区域内に主たる営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、法面処理工事に係る総合評点が700点以上であること。(10)平成 21 年４月１日以降に、落石防護網工工事を元請負人として完成した実績を有すること。 また、経常共同企業体の場合は、各構成員から２名配置することとする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年２月14日(金)から令和７年３月17日(月)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】離緊予(補正)第１号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年２月14日(金)から令和７年２月21日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年３月５日(水)から令和７年３月10日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係電子メール ngt111152st@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年２月26日(水)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年３月12日(水)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係電話番号 0259－74－3435FAX番号 0259－74－4403メールアドレス ngt111152st @pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 7 年 2 月 14 日新潟県佐渡地域振興局長 澁谷 有子地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 離緊予(補正)第１号 離島緊急予防治山(補正)工事(２)工事場所 佐渡市下相川地内(３)工事概要 落石防護工(落石防護網工)Ｌ＝50.0ｍ、その他一式(４)工 期 契約締結の日から令和７年３月31日までただし、本契約について、令和６年度補正予算及びこれに係る明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期347日間)なお、本契約の予算に関する議会承認及び国からの翌債承認が得られなかった場合は、入札を中止するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(施工計画確認型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。なお、「簡易な施工計画」の内容が不適正な場合とは、「配慮すべき項目とかけ離れている内容である、記載のない項目がある、白紙である、その他明らかに適正でない」と認められた場合とする。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月14日(金)から令和７年3月17日(月)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年２月17日(月)午前９時から令和７年３月３日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２，必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式、第２号様式、第14号様式及び第３号様式)を各１部。ただし、「Made in 新潟 新技術普及制度」登録技術の活用がない場合、第２号様式は提出不要とする。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡エ 提出場所 新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和7年3月5日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年３月 13 日(木)午前９時から令和７年３月 17 日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 新潟県佐渡市相川二町目浜町20-1新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係(４)開札日時 令和７年３月18日(火)午前10時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、とび・土工工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、法面処理工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部の管轄区域内に営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、法面処理工事に係る総合評点が700点以上であること。(10)平成 21 年４月１日以降に、落石防護網工工事を元請負人として完成した実績を有すること。 また、経常共同企業体の場合は、各構成員から２名配置することとする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。【施工計画確認型 制限付き一般競争入札 地域機関発注】15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年２月14日(金)から令和７年３月17日(月)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】離緊予(補正)第１号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年２月14日(金)から令和７年２月21日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年３月５日(水)から令和７年３月10日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係電子メール ngt111152st@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年２月26日(水)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年３月12日(水)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県佐渡地域振興局農林水産振興部林業庶務課庶務係電話番号 0259－74－3435FAX番号 0259－74－4403メールアドレス ngt111152st @pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。