麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月17日） 十日町地域整備部

麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月17日） 十日町地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月17日） 十日町地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 【十日町地域振興局 地域整備部】 > 麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月17日） 十日町地域整備部 【十日町地域振興局 地域整備部】 本文 麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月17日） 十日町地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0722808 更新日：2025年2月14日更新 入札に付する事項 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 （1）工事名 総雪崩ゼ 第0012-01-00-00号 麻畑地区 防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事 （2）工事場所 十日町市麻畑 地内 （3）工事概要 なだれ防止工（三角フェンス） Ｌ＝54ｍ 基礎工 1式 （4）工期 契約締結の日から270日間 公告文（麻畑地区防・安（総流防）雪崩対策ゼロ交工事） [PDFファイル／441KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスをご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ 参加資格確認申請書等の提出 令和7年2月17日月曜日 午前9時から令和7年2月25日火曜日 午後4時まで ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 十日町地域振興局 地域整備部 業務課業務係（建設業担当） 〒948-0037 十日町市妻有町西2丁目1番地 Tel：025-757-5553 Fax：025-752-5329 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 地域整備部の紹介 管内の概況 主要事業の紹介 業務分担・連絡先 地域整備部のあゆみ 広報・記録 防災情報 新潟県の雪情報（降雪量予測など） ＜外部リンク＞ 雪崩危険箇所 新潟県道路情報システム（積雪深、雨量など） ＜外部リンク＞ 新潟県河川防災情報システム（川の水位、雨量など） ＜外部リンク＞ 洪水浸水想定区域図等 土砂災害警戒情報システム（土砂災害の危険度など） ＜外部リンク＞ 土砂災害警戒区域 ハザードマップ・避難所（十日町市・津南町作成） にいがたLIVEカメラ ＜外部リンク＞ 地域整備部からのお願い 道路脇の樹木の管理について 道路通行規制情報 管内の道路通行規制情報 管内の異常気象時通行規制 申請窓口のご案内 申請窓口、申請様式 入札発注情報 総合評価落札方式の評価結果 工事請負契約における請負代金内訳書の提出について 地域貢献地元認定企業 リンク集 関係機関等のリンク 地域整備部へのお問合せ よくあるご質問とそのお答え このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは ＜地域整備部からのお知らせ＞ 「お出かけの際は道路通行規制情報 ＜外部リンク＞をご確認下さい。」 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【地域貢献担い手確保型、土木工事】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 ７ 年 ２ 月 14 日十日町地域振興局長 加納 行弘地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 総雪崩ゼ第0012－01－00－00号 麻畑地区防・安(総流防)雪崩対策ゼロ交工事(２)工事場所 十日町市麻畑地内(３)工事概要 なだれ防止工(三角フェンス) L=54m基礎工 １式(４)工 期 契約締結の日から270日間(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(地域貢献担い手確保型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月14日(金)から令和７年３月14日(金)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入【地域貢献担い手確保型、土木工事】札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年２月 17 日(月)午前９時から令和７年２月 25 日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、必要に応じて別紙２等を含む)、総合評価落札方式関係資料(第１号様式)を各１部。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡また、参加資格にかかる証明書類等については、開札終了後に落札候補者に提出を求めるので、提出を求められた落札候補者は直ちに次の提出場所に証明書類等を提出するものとする。確認の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の低価格入札者から証明書類等の提出を求めるが、この場合の提出期限、提出場所及び提出方法については、提出を求める際に明らかにする。エ 提出場所 〒948-0037 新潟県十日町市妻有町西２－１新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年２月 26 日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年３月 12 日(水)午前９時から令和７年３月 14 日(金)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 〒948-0037 新潟県十日町市妻有町西２－１新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当(４)開札日時 令和７年３月17日(月)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載するこ【地域貢献担い手確保型、土木工事】と。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、とび・土工工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、とび・土工・コンクリート工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)十日町地域振興局地域整備部の管内に営業所を有すること。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、とび・土工・コンクリート工事に係る総合評点が810点以上であること。(10)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を本工事に配置する場合は、この限りでない。ア 一級土木施工管理技士の資格を有すること。イ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、とび・土工工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。ウ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(11)上記５(10)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、とび・土工工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又はとび・土工工事業に係る監理技術者の資格を有する【地域貢献担い手確保型、土木工事】者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が十日町地域振興局管内の工事であること。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①工事成績イ 地域貢献度・精通度 ①災害時における活動実績等 ②維持管理実績③実働拠点 ④地域調達エ 担い手育成・確保 ①若手技術者の配置 ②WLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進③ICT活用工事の実績(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))【地域貢献担い手確保型、土木工事】イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第1号様式「企業の技術力・地域性確認資料」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(地域貢献担い手確保型)による。エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。図 入札金額と評価値の関係【地域貢献担い手確保型、土木工事】11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定地域調達について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。12 第1号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10 に相当する金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取り扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。(１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を２名とする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年２月14日(金)から令和７年３月14日(金)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】総雪崩ゼ第0012－01－00－00号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年２月14日(金)から令和７年２月19日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年２月14日(金)から令和７年３月７日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで【地域貢献担い手確保型、土木工事】(イ)受付場所 新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当電子メール ngt111750st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年２月21日(金)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年３月11日(火)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当電話番号 025－757－5553FAX番号 025－752－5329メールアドレス ngt111750st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。別表 評価項目(地域貢献担い手確保型) 土木工事用評価基準 配点82点以上 1.001.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.0065点以上 又は 実績なし 0.0065点未満 -1.00【地域貢献度・精通度】活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)1.00活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.50実績・締結なし 0.00道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり2.00道路除雪又は維持修繕(補修)のいずれかの実績あり1.00実績なし(地域貢献の取組が認められない。)0.00管内等に過去3年間継続した主たる営業所あり2.00管内等に過去10年間継続した従たる営業所あり1.50管内等に過去3年間継続した従たる営業所又は隣接の地域に過去3年間継続した主たる営業所あり1.00上記以外 0.00〔地域内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・下請負※が地域内企業・入札参加企業(元請企業)が地域内企業で下請負※がない場合1.00〔県内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての下請負※が県内企業0.50上記以外 0.00実働拠点地域内における過去3年間継続した営業所(実働拠点)の有無／ 2.00地域調達全ての下請負※における地域企業活用の有無※評価判定の対象となる下請企業は、契約額(請負額)500万円以上の一次・二次下請負とする／ 1.00災害時における活動実績等・過去3か年度(当年度含む)の災害時における活動実績の有無・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(地域内における、国・旧公団・新潟県・市町村のもの)／ 1.00維持管理実績過去3か年度(当年度含む)の道路除雪又は維持修繕(補修)実績の有無(道路除雪は、地域内における国・旧公団・新潟県・市町村管理道路のもの、維持修繕は、当該地域整備部(事務所)管理施設のもの)／ 2.00評価項目 評価内容 評点【企業の技術力】工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※発注工種(業種)の工事成績を評価の対象とする【とび・土工・コンクリート工事】新潟県発注工事における過去5年間の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 1.0072点以上 82点未満評点＝1.00×(平均点－72)／10新潟県発注工事における過去3か月の工事成績※評定点の最低点／ 0.00【担い手育成・確保】40歳未満の者の配置あり 1.00上記以外 0.00いずれか2つ以上の認定等あり 1.00いずれか1つの認定等あり 0.50上記以外 0.00過去３か年度に完了したICT活用工事の実績あり(新潟県発注工事)0.50実績なし 0.00／9.50※ 各評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方については、別紙を参照のこと。 ICT活用工事の実績※土木工事の実績を評価の対象とする新潟県発注の土木工事でのICT活用工事の実績の有無／ 0.50加算点若手技術者の配置若手技術者の配置の有無主任(監理・特例監理)技術者に40歳未満の者を配置／ 1.00ＷＬＢ(ワーク･ライフ･バランス)の推進WLB企業認定等の有無〔対象制度〕①ハッピー･パートナー企業②にいがた健康経営推進企業③えるぼし認定④くるみん認定⑤ユースエール認定／ 1.00(別紙)評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方技術資料提出期限 【令和７年２月25日】技術資料等の提出期限(令和2年1月1日から令和6年12月31日)(令和3年4月1日から令和7年2月25日)過去3年間継続(令和4年2月26日からの継続)平成27年 過去10年間継続(平成27年2月26日からの継続)過去5か年度の実績(令和元年4月1日から令和6年3月31日)(令和7年2月25日時点)(令和3年4月1日から令和6年3月31日)令和6年度↓令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度ICT活用工事の実績技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度に完了した実績災害時における活動実績等維持管理実績技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度及び今年度の4月1日から技術資料等提出期限までに完了した実績～実働拠点技術資料等の提出期限から過去3年間継続、過去10年間継続ただし、過去10年間継続した従たる営業所であって、管内等の地域における実績により主たる営業所と同等に取り扱う条件の期間：技術資料等の提出期限の前年度から過去5か担い手育成・確保(若手技術者の配置・WLBの推進)技術資料等の提出期限日において、40歳未満のもの、対象制度の認定等工事成績の平均点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年【地域貢献担い手確保型、土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。(PDF等へ変換しないこと。)なお、本要領中の各評価の対象とする具体的な期間については、入札公告の別表(別紙)を参照すること。１ 第１号様式「企業の技術力・地域性確認資料」(１)災害時における活動実績等災害時における活動実績及び防災協定は、過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの十日町地域振興局地域整備部管内のものとする。(１社が単独で締結しているものを含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、防災協定については、新潟県と締結している防災協定は県内すべての地域で有効とする。活動実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。a 評価の対象とするもの・緊急性を要し指示書等で対応した活動暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害時(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害の成立は問わない。)の公共土木施設の応急工事、点検、パトロールなど、緊急的に対応したものb 評価の対象外となるのもの・自主的な災害貢献活動・災害採択後の災害復旧工事(応急工事を除く)入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。(２)維持管理実績道路除雪実績は十日町地域振興局地域整備部管内のものとし、維持修繕(補修)実績は十日町地域振興局地域整備部管理施設のものとする。期間は過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までのものとする。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率に関わらず対象とする。)道路除雪実績及び維持修繕(補修)実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、災害時における活動の範ちゅうであると認められるものは含まない。a 通常の道路除雪作業b 単価契約等による日常的な維持管理活動・道路や河川等の修繕(補修)、除草等・点検、休日パトロール等c 指示書等による緊急的な維持管理活動・道路や河川等の修繕(補修)等入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。(３)実働拠点主たる営業所・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されているものをいう。管内等は十日町地域振興局地域整備部管内とし、隣接の地域は南魚沼地域振興局地域整備部管内とする。過去10年間継続した営業活動のある従たる営業所(本店以外の営業所)であって、管内等の地域における過去５ヶ年度の対象項目の実績年度数の合計が下記を満たす場合は、主たる営業所(本店)と同等に取り扱うものとする。管内等の地域における対象項目の実績年度数の合計／(対象項目数×５ヶ年度)≧75%対象項目：「災害時における活動実績」、「防災協定」、「道路除雪実績」、「維持修繕(補修)実績」。なお、実績は技術資料等の提出期限の前年度末日までに完了したものとする。入札後に落札候補者は、証明する資料の写しを提出すること。(４)地域調達本工事における建設工事の請負契約500万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。(入札参加企業(元請企業)が地域内企業(又は県内企業)で下請け企業のない場合も含む)。地域内企業とは、十日町地域振興局地域整備部管内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を有する県内企業とする。県内企業とは、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。(５)若手技術者の配置配置予定技術者に若手技術者(技術資料等の提出期限日時点で40歳未満)を配置する場合に加点する。入札後に落札候補者は、配置予定技術者の年齢を証明する資料の写しを提出すること。(６)ＷＬＢ(ワーク・ライフ・バランス)の推進ＷＬＢ企業認定等の有無を評価する。対象制度は以下の 5 つの制度とし、いずれか 1 つ以上の認定等があ【地域貢献担い手確保型、土木工事用】れば加点する。入札後に落札候補者は、認定等を証明する資料の写しを提出すること。①ハッピー・パートナー企業，②にいがた健康経営推進企業，③えるぼし認定，④くるみん認定，⑤ユースエール認定(７)ＩＣＴ活用工事の実績新潟県発注の土木工事における過去３ヶ年度に完了したＩＣＴ活用工事の実績を評価対象とする。(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。)入札後に落札候補者からの資料の提出は求めず、評価者が技術管理課ホームページに掲載されている実績企業であるかを確認する。同ホームページで実績が確認できない場合は、入札後に落札候補者は、実績を証明する資料の写しを提出すること。 (８)工事成績(企業の技術力)※提出を求めない工事成績については資料の提出を求めないが、新潟県発注工事における過去５ヶ年の発注工種(業種)の工事成績評定点の平均点により評価を行う。また、過去３ヶ月の発注工種(業種)の工事成績評定点の最低点による評価も行う。