プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託

プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託 1長野市公告第３号業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について長野市が発注する業務委託について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び長野市契約規則(昭和60年長野市規則第４号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 令和８年１月７日長野市長 荻原 健司１ 入札対象業務委託(1) 件名 プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託(2) 場所 長野市内全域(3) 業務概要 エネルギー価格や食料品価格等の物価の高騰の影響を受けた市民等を支援し、併せて市民の消費を下支えし、市内経済の活性化を図るため、市内の店舗・事業所で利用できるプレミアム付き商品券の発行、利用加盟店の募集・登録及び換金に係る業務(4) 委託期間 契約日から令和９年３月31日まで２ 入札参加できる者の条件(1) 長野市物品等供給契約に係る条件付一般競争入札の実施に関する要綱第４に該当する者であること。 (2) 長野市物品・製造等競争入札参加資格を有する者で、次の各項目に掲げる条件を全て満たしていること。 ア 長野市物品・製造等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)における等級格付がＡ級の者であること。 イ 資格者名簿の本店情報に長野市内の住所が登載されていること。 又は、長野市外に本店がある者にあっては、資格者名簿の委任先情報に長野市内の住所が登載されていること。 ウ 人口30万人以上の地方公共団体等が発注した、過去のプレミアム商品券事業又はそれに類似する事業を受注した実績を有すること。 (3) 当該業務の入札に参加しようとする者の相互間に、資本関係又は人的関係があると認められないこと。 ３ 入札参加資格の確認(1) 本業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を提出し、条件付一般競争入札参加資格の確認を受けなければならな2い。 なお、申請書等は、全てＡ４サイズとし、１部提出すること。 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書イ ２(2) ウの実績を証する資料(写し)(2) 申請書は、長野市ホームページからダウンロードすること。 (3) 申請書等の提出方法申請書等は、次により持参又は郵送すること。 ア 申請受付 令和８年１月13日(火)から令和８年１月14日(水)までイ 受付時間 午前９時から午後５時までとする。 ただし、１月14日は午後４時までとする。 ウ 提出先 長野市役所 第一庁舎 ４階 財政部 契約課エ 郵送宛先 郵便番号 ３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市役所 財政部 契約課 物品担当 宛て※ 封筒の表面に「物品等・条件付一般競争入札参加資格確認申請書在中」と記載すること。 ※ 受付期間内に契約課に到達すること。 (4) 条件付一般競争入札参加資格の確認結果競争参加資格確認通知書は、令和８年１月16日(金)付けで申請者宛てにＦＡＸ送信する。 (5) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。 ４ 仕様書の閲覧等仕様書等を次のとおり閲覧に供する。 (1) 期間 令和８年１月７日(水)から令和８年１月20日(火)まで(土・日曜日及び祝休日を除く。)(2) 時間 午前９時から午後５時まで(3) 場所 長野市大字鶴賀緑町1613番地 長野市役所 財政部 契約課５ 仕様等に関する質問(1) 仕様等に関する質問長野市ホームページに掲載の様式によりＦＡＸを用いて行うものとする。 (2) 質問の受付期間令和８年１月７日(水)から令和８年１月８日(木)までとする。 ただし、最終日は午後４時までに契約課へ到着した分までとする。 送付先 財政部契約課 ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７(ＦＡＸ送信後、必ず契約課物品担当へ電話により着信確認をすること。)(3)質問への回答期間令和８年１月８日(木)から令和８年１月９日(金)まで(4) 回答の方法3長野市ホームページに掲載する。 ６ 入札、開札の方法、日時長野市期間入札実施に関する要領による期間入札とし、次のとおり実施する。 (1) 入札書の提出方法は、次のとおりとする。 入札参加者は、一般書留若しくは簡易書留による配達日を指定しての郵送又は持参(以下「郵送等」)という。 )のいずれかの方法により、指定する期間内に入札書を提出する。 郵送等により入札書を提出するに当たっては、封筒に入札書を入れて封かん及び封印し、封筒の表面に次のとおり記載する。 ア 「３８０－８５１２ 長野市大字鶴賀緑町1613番地長野市 財政部 契約課(物品担当)行」イ 「件名 プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託」ウ 「場所 長野市内全域」エ 「開札日 令和８年１月20日」オ 「商号又は名称 ○○」 ※ ○○は入札者(受任者)の商号又は名称カ 「【入札書在中】」(2) 一般書留又は簡易書留による配達日指定は、令和８年１月20日(火)とする。 (3) 入札書の提出期間は、次のとおりとする。 ア 提出期間 令和８年１月19日(月)から令和８年１月20日(火)までイ 提出時間 午前９時から午後５時まで。 ただし、１月20日は、午後４時までとする。 (4) 入札回数は、次のとおりとする。 ア １回とする。 ただし、必要と認めるときは、再度の入札を行うことができるものとする。 イ 再度入札を行う場合は、入札参加資格者に入札書の提出期間等を通知する。 ただし、初度(第１回)の入札で失格となった者には通知しない。 (5) 入札書については、規則第18条各号に掲げるもののほか、次に該当する入札は無効とする。 ア 上記(1) 及び(2) に示す郵送等の方法によらない入札イ その他、入札に関する条件に違反した入札(6) 開札日は、次のとおりとする。 ア 開札日時 令和８年１月20日(火) 午後４時からイ 開札会場 長野市役所 財政部 契約課(7) 開札の結果、落札となるべき価格の入札をした者が２者以上あるときには、落札者の決定を保留し、当該入札をした者があらかじめ入札書に記載した３桁の番号(以下「くじ番号」という。)等により、別に定める方法により落札者を決定する。 4７ 最低制限価格の設定有(最低制限価格未満で入札を行った者を失格とする。)８ 調査基準価格の設定無９ 入札保証金免除10 契約保証金契約金額の 100分の10以上の金銭的保証とする。 11 前払金の適用無12 部分払金の適用有13 入札事項(1) 入札は、規則、長野市建設工事等入札心得(以下「入札心得」という。)及び長野市期間入札実施に関する要領の規定に従い行うこと。 (2) 入札書は、長野市ホームページに掲載の様式第10号(物品・製造・業務委託)を使用し、「長野市長 荻原 健司 宛」とすること。 この様式、宛先以外での入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する日付は、令和８年１月16日から令和８年１月20日までの日付とし、この期間以外の日付を記載した入札書は、無効とする。 14 契約条項等本業務委託は、契約書の作成を要する。 15 労働環境報告書等この契約は、長野市公契約等労働環境報告書及び業務体制図の提出を要する。 16 異議の申立て入札を行った者は、入札後は、規則、入札心得、契約約款、仕様、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ※ 問い合わせ先財政部 契約課 物品担当 電話 ０２６－２２４－７０３５(直通) 1プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託仕様書１ 業務委託名称プレミアム商品券発行及び加盟店募集登録・換金等に係る業務委託２ 委託場所長野市内全域３ 委託目的エネルギー価格や食料品価格等の物価の高騰の影響を受けた市民等を支援し、併せて市民の消費を下支えし、市内経済の活性化を図るため、市内の店舗・事業所で利用できるプレミアム付き商品券の発行、利用加盟店の募集・登録及び換金に係る業務等を委託するもの。 ４ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで。 ５ 業務内容(１)商品券発行業務本事業実施のためのプレミアム商品券等発行に係る以下の業務。 ア．券面デザイン業務「プレミアム商品券」のデザインを作成・決定するもの。 なお、デザイン校正を最低２回実施すること。 券面仕様はイ．商品券等印刷業務に示す。 イ．商品券等印刷業務商品券ほか以下の指定品を印刷するもの。 なお、それぞれの印刷の際の仕様等は各項で示す。 ① 商品券・商品券一枚は横160㎜×縦70㎜程度の大きさとする。 ・商品券は1000円券(大型店・中小店共通)×13枚、500円券(中小店のみ)×４枚の計17枚、合計額15,000円と表紙(くるみ表紙)を一綴りにしたもの(以下「商品券Ａ」とする)と、500円券(大型店・中小店共通)×13枚、500円券(中小店のみ)×２枚の計15枚、合計額7,500円と表紙(くるみ表紙)を一綴りにしたもの(以下「商品券Ｂ」とする)２種類を作り、それぞれに切り取り用のミシン目加工を施す。 2・商品券は本券と表紙により構成するものとし、それぞれの仕様は以下とする。 【本券】、用紙については、枚数確認を行う際にスムーズにカウントができること、スタンプなどの利用がされること、偽造防止加工を踏まえた紙質であること4C/1C【表紙】本券に準ずる、またはマット90kg、1C/0C、ナンバリング(NO．000001～300000or200000)・商品券Ａは300,000冊印刷し、商品券Ｂは200,000冊印刷するものとし、更に商品券Ａは10,000冊、商品券Ｂは10,000冊の予備分を用意し、表紙のナンバリングはNO．300001～310000or200001～210000とする。 【商品券の品質】・枚数確認を行う際にスムーズにカウントができるものとすること。 ・スタンプなどがにじみにくいものとすること。 ・偽造・複写防止加工が十分に施された券面を採用するものとし、偽造防止メタリックホイル(１本・金又は銀)を入れること、又は同等以上の偽造・複写防止効果のある技術を用いること。 なお、これらによらず、より安価で効果の高い技術を採用することは妨げない。 【納品】・商品券を印刷する前に簡易なサンプルを作成し、委託者に提出し、委託者の合意の上、印刷を開始すること。 ・商品券を保管する場所は、紛失・盗難防止のためにセキュリティボックスを備えるなど高いセキュリティを確保すること。 ・納品は長野市が指定する約60か所に指定期日までに納品するものとする。 納品数量については契約後、別に示すものとする。 なお、納品日は令和８年４月10日頃を予定しており、必ず期限を厳守するとともに、納品方法は貴重品輸送の扱いとするため配送過程の記録等ができるものとする。 また、必要に応じて、印刷・製本時に委託者が立ち会うものとする。 ② 商品券見本・商品券の見本は、本物の商品券と同様のものとする。 ・流通することが無いように“見本”の文字を印刷する。 ・500円券(大型店・中小店共通、中小店のみの２種類)、1000円券(大型店・中小店共通)各5,000枚(計15,000枚)を加盟店にそれぞれ郵送すること。 (２)加盟店等募集業務プレミアム商品券を利用できる加盟店等を募集する一切の業務。 詳細を以下に示す。 3ア．ホームページの開設・運営業務契約後速やかに専用ホームページ(スマートフォン対応)を開設し、各種情報を随時更新すること。 ホームページの仕様は問わないが、以下を満たす専用ホームページとすること。 ① 加盟店と利用者向けのページをそれぞれ作成し、プレミアム商品券の概要のほか、購入方法、使用方法、禁止事項、加盟店の内容等が分かるような構成にすること。 ② 長野市役所ホームページにリンクしたページであること。 ③ 加盟店募集の申込用フォームを設置すること。 ④ プレミアム商品券の購入申込を受け付けるメールフォーム及びデータベースシステムを開発すること。 ⑤ 購入申込フォームについては、利用者のログイン機能を実装すること。 なお、詳細については、受託者に開示するが長野市の定める仕様のサイトを必ず構築すること。 ⑥ その他、本事業を遂行するために必要なシステムについては、期日までに間に合うよう構築すること。 ⑦ サーバー、ドメインに SSL 対応化を含み、情報漏えい等のセキュリティ強化された仕様とすること。 ⑧ 長野市が必要とするデータ(申込状況など)を随時確認できること。 ⑨ ストレスなく利用できるインターネットの速度であること。 ⑩ 原則として、長野市が所有するドメインのサブドメインを利用すること。 サブドメインでの運用が難しい場合は、協議を行うこととする。 イ．加盟店募集チラシ、申請用紙等の作成・郵送業務加盟店を募集するためのチラシを作成(デザイン含む)、印刷し、一部について、対象店舗に郵送するもの。 仕様及び納品は以下のとおり。 【チ ラ シ】A3、二つ折、4C/1C、マットコート90kg、15,000枚【登録申請用紙】A4、1C/1C、マットコート70kg、15,000枚【登録店募集用鑑文】A4、1C/0C、マットコート70kg、5,000枚【資料あわせ】上記チラシ、申込用紙、鑑文の封入、封緘(封筒調達含む)【封筒印刷】角２サイズ、クラフト85グラム、1C/0C、5,000枚【郵送】上記封入封緘(5,000部)のうち、4,000部について、前回(令和４年度プレミアム商品券事業)の加盟店へ郵送する(令和８年２月上旬)。 なお、前回加盟店の情報については、別途データ(エクセル様式)で長野市から提供する。 4ウ．加盟店募集・周知業務本プレミアム付き商品券を使用できる店舗について、申請方法等を周知するとともに、積極的な募集を図るもの。 【周知】長野市と連携して、長野商工会議所、長野市商工会、長野商店会連合会ほか関連団体等へ協力を依頼し、ポスター、チラシ等について、必要部数を納品する。 【募集】専用ホームページその他様々な機会を通じて加盟店を募集する。 【目標】令和２年度及び４年度のプレミアム付き商品券事業実績等を踏まえ、5,000店舗以上の加盟店登録を目途とする。 (３)加盟店登録業務加盟店を登録する一切の業務。 詳細を以下に示す。 ア．申請受付業務(２)アのホームページ、郵送、FAX により、申請書の提出のあった店舗の受付、審査、登録を実施するもの。 詳細を以下に示す。 【申請窓口の設置】受託者は加盟店の申請を受付する専用の窓口(事務局)を１月下旬から市内に設置する。 人員体制については指定しないが、本市の定める期間内に各種対応が取れる体制を必ず構築すること。 また、事務局には、正社員等の専任者もしくは、過去にプレミアム商品券の業務に従事した経験を有する同等の者を責任者として必ず配置すること。 【申請受付】ホームページ、郵送、FAX等による申請を受付する。 なお、受付期間は、令和８年２月上旬から５月下旬頃までとする。 【申請審査】受け付けた加盟店申請書の内容を審査し、店舗名、店舗住所、取扱品目、大型店・中小店の区分、換金支払口座等の申請データをエクセルでデータベース化する。 なお、登録済みの店舗についてはホームページで公表するものとし、随時更新すること。 また、登録店について、エリア・業種により検索でき、長野市の求めに応じて、エクセルデータを提供すること。 併せて、令和８年２月末及び３月末頃までに登録のあった加盟店リスト(下記イに記載のあるリストと同様のもの)の印刷用データを長野市に提供すること。 【問い合わせ対応】加盟店登録に関する一切の電話問い合わせに対応する。 また、申請書提供の希望が5あった場合には、当該店舗へ郵送その他の方法により、申請書を送付する。 イ．ポスター、ステッカー、リスト等印刷業務加盟店周知に係る以下の印刷物等を作成(デザイン含む)、印刷、郵送するもの。 仕様及び納品は以下のとおり。 【加盟店掲示(配布)用ポスター(大型店用)】B3、4C/0C、1,000枚【加盟店掲示(配布)用ポスター(中小店用)】B3、4C/0C、4,000枚【ステッカー(大型店用)】120×150㎜、弱粘塩ビ、4C/0C、1,000枚【ステッカー(中小店用)】120×150㎜、弱粘塩ビ、4C/0C、4,000枚※ポスター及びステッカーについては、換金マニュアル等とあわせて郵送する。 【リスト】全ての加盟店(店舗名、取扱品、住所等)を掲載した「加盟店リスト」、A4、76P、1C/1C、マットコート70kg、50,000冊※印刷するリストは令和８年３月末頃までに登録のあった加盟店一覧とする。 【購入者用利用の手引】A４、1C/1C、マットコート70kg、170,000部※リスト及び購入者用利用の手引きについては、加盟店舗の最新の加盟店一覧にリンクする QR コードを記載し、長野市が指定する約 60 か所に指定期日までに納品すること。 (４)購入者向け商品券購入申込概要チラシの印刷等プレミアム商品券の購入申込方法や内容等の概要を周知するため広報ながの３月号と合わせて配布するチラシを作成(デザイン含む)し、印刷すること。 仕様及び納品は以下のとおり。 【チラシ】A3、二つ折、4C/4C、マットコート70kg、170,000枚【納品】長野市が指定する場所に、令和８年２月 10 日頃までに納品するものとする。 【周知】専用ホームページその他様々な機会を通じて周知を行う。 (５)商品券換金準備業務プレミアム商品券換金の準備に係る以下の業務。 ア．換金に係る各種資料作成・印刷業務加盟店の商品券換金のために必要な以下の指定品を印刷するもの。 なお、それぞれの印刷の際の仕様等は各項で示す。 また、それぞれの印刷物のページ内容その他一切のデザインは受託者において作成するものとし、内容について長野市と協議のうえ、必要な校正を行うこと。 ① 加盟店用 商品券利用・換金マニュアル【マニュアル冊子】A4、16P以内、上質紙70kg、4C/4C、5,000冊【冊子に含む内容】6・プレミアム付商品券事業の概要(対象者、利用期間、発行規模など)・商品券の偽造防止加工に係る説明／加盟店の商品券受取時のチェック項目・商品券利用、換金のスキーム・その他注意事項等② 加盟店用 換金依頼書【換金依頼書】A4、２枚複写(提出用、加盟店控え)、60,000部【依頼書に含む内容】・加盟店特定に必要な情報(加盟店名、登録№ほか)・当該回に換金依頼(郵送)する商品券の額面ごとの枚数、換金額・商品券の郵送方法の解説(提出用)・控えの保管及び活用方法(控え)・その他必要な事項③ 換金資料送付用鑑文【仕様】A4、1C/0C、マットコート70kg、5,000枚イ．商品券送付用封筒調達業務加盟店が自店で利用された商品券を、換金のために事務局(受託者)に送付するための封筒を調達する業務。 以下の要件を満たすものを調達すること。 【前提】①5,000店(想定)の加盟店が各月２回、約６ヶ月間、商品券を返送してくる。 (5,000店×２回×６＝60,000回(延べ想定件数))②商品券発行枚数(MAX)は8,100,000枚。 ((1,000円券10枚＋500円券7枚)×300,000冊＋500 円券 15 枚×200,000 冊)【調達条件】・上記前提の①②を踏まえ、各加盟店が換金のための利用済み商品券を入れるのに十分な大きさ、強度の袋を選定、調達すること。 ・追跡可能な返送方式をとることとし、利用済み商品券の返送に係る料金を受託者が一括して支払いをできるものであること。 ウ．換金に係る資料等郵送業務加盟店の商品券換金等のために必要な各種の資料を郵送するもの。 郵送する資料の種類、部数等は以下のとおり。 【郵送先】加盟店 5,000店(想定)【郵送資料】①加盟店用 商品券利用・換金マニュアル7②加盟店用 換金依頼書③商品券使用期限・換金手続き案内文④換金資料送付鑑文⑤商品券送付用封筒(12枚)⑥ポスター(1枚)⑦ステッカー(1枚)⑧商品券見本(３種類)ビニル封筒に入れること【資料あわせ】上記①～⑧の封入、封緘。 なお、郵送用の封筒等についても受託者が準備すること。 【送付時期】令和８年4月10日頃までに加盟店に一式が到着するよう発送すること。 エ．換金に係る最終締切案内郵送業務加盟店に対し、最終換金期限 1 か月前を目処に案内を郵送するもの。 郵送する資料の種類、部数等は以下のとおり。 ・商品券使用期限・換金手続き案内文【案内文】A4、マットコート70kg、1C/0C、5,000枚【案内文に含む内容】・商品券の使用期限、換金手続きを簡潔にまとめ、加盟店がその１枚で内容を正確に認識できるもの。 【郵送先】加盟店 5,000店(想定)(６)商品券換金データ作成業務加盟店で利用された商品券を受領し、券面代金を確定のうえ、加盟店への振込データを作成し、使用済み商品券その他とともに長野市に納品する業務。 詳細を以下に示す。 【換金スキーム】換金期間は予備期間も含め、令和８年４月下旬頃から令和８年10月末日頃までとし、換金スキームは以下のとおりとする。 ①加盟店は利用された商品券を、「加盟店用 換金依頼書」とともに、あらかじめ換金用に受託者から提供された封筒に入れて、最大月２回、受託者に送付する。 なお、この加盟店の商品券送付に係る費用は受託者の負担とし、本件業務委託料(契約額)に含むものとする。 ②受託者は送付された商品券が真正のものであるかチェックするとともに、３種類の券種それぞれの枚数を確認し、券面額合計額を算出して、「加盟店用換金依頼書」に記載された内容と突合する。 なお、大型店として登録されている店舗については、中小専用券の換金はできないため、換金しないこと。 8③②の内容が正しいことを確認できたことを以って、支払い額を確定する。 ④加盟店への商品券支払用のデータを長野市の指定する様式(全銀協規定フォーマット)で作成し提出期限から１週間以内に長野市に送付する(月２回)。 ⑤受託者から送付されたデータ、商品券、換金依頼書を長野市で確認し、当該データをもとに加盟店に券面代金を支払う。 上記スキームを踏まえ、以下の業務を実施する。 【事務局設置】商品券換金業務に係る専用の事務局(窓口)を市内に開設する。 原則として、加盟店募集の事務局と同じ事務局とし、加盟店側の問い合わせ等について、一体的に受けるとともに、混乱を招くことがないよう留意すること。 人員体制は繁閑期を考慮した体制とし、加盟店からの電話問い合わせを含む、換金業務の一切に対応できるものとするとともに、決められた期限までに換金データを作成できる体制を必ず構築すること。 また、作業エリアには、商品券及びデータ等の紛失・漏洩等を防止するためセキュリティ対策を講じること。 【商品券の受領】加盟店から送付された商品券を受領するとともに、以下を実施する。 ①商品券の券面(500円［共通券・中小券］、1,000円)ごとの枚数の確認②商品券の真贋のチェック③「加盟店用 換金依頼書」の換金依頼金額と送付された商品券の合計額の突合④盗難、紛失等の危険のない安全な場所での利用済み商品券の保管、管理【商品券代金振込データの作成】加盟店受託者②商品券枚数(真贋チェック含む)と③支払金額の確定(データ化含む)①利用された商品券を郵送(月２回)⑤商品券代金を振込(月２回)長野市④支払いデータの納品(月２回)9「商品券の受領」③の突合により、正確であることを確認したのち、店舗ごとの支払額データを長野市が指定する様式(全銀協規定フォーマット)にて作成する。 データは月２回の締切期限ごとに加盟店ごとまとめるものとし、作成したデータを定められた期日までに長野市へ送付する。 【全換金データの作成】エクセル等のソフトウェアを使用して、以下のデータを加盟店ごとにまとめ、データ化する。 ・商品券受領日、券面ごとの枚数、合計額、確認者・該当分の長野市送致日【商品券の保管】換金依頼のあった利用済み商品券は、長野市等からの問い合わせがあった場合に確認できるよう厳重に保管し、長野市が指定する日時・場所に利用済み商品券を持ち込むこと。 また、長野市が指定する納品場所で、販売されなかった商品券においては、指定場所への回収を実施すること。 これらは一定期間保管した後に、再利用がされないよう適切な処理を行うこと。 なお、当該保管費用及び運搬費用等についても本委託内で対応すること。 (７)ノートパソコン等のリース提供受託者は、商品券の換金業務の遂行に必要となるノートパソコン等について、下記の条件によりリースにて調達し、令和８年３月までに整備するものとする。 なお、当該リースに係る一切の費用は受託者の負担とし、本委託料に含めて見積もるものとする。 ア.台数ノートパソコン：68台マウス：68個バーコードリーダー：68台イ.主要仕様OS：Windows 10以降CPU：Intel Core i5以上または同等性能メモリ：8GB以上ストレージ：SSD 256GB以上ディスプレイ：13インチまたは14インチ程度マウス：有線または無線(業務に適したもの)10バーコードリーダー：USB接続またはBluetooth対応(業務に適したもの)ウ.各ノートパソコンには、以下のソフトウェアをインストール済みであることMicrosoft Excel(最新バージョン、ライセンス付与済み)その他の基本的なオペレーティングシステムおよびドライバは、業務に支障がない状態で設定されていること。 エ.リース期間令和８年３月１日～７月31日オ.リース期間中、機器の故障や不具合が発生した場合に備え、サポートデスクを設置すること。 また、速やかに代替機器を提供すること。 カ.セキュリティ対策1)データ暗号化機能BitLockerの搭載: 全端末にデータ暗号化機能(BitLocker)を有効化し、紛失時のデータ漏洩を防止する。 暗号化キーの管理方法を明確化し、委託先が適切に保管すること。 2)通信機能の制限ネットワーク制限: 全端末においてWi-Fi、LANポート、Bluetoothなどの通信機能のオン/オフを管理者権限で制御可能にする。 3)セキュリティソフトの搭載最新のセキュリティソフトをインストールし、ウイルス・マルウェア対策を実施すること。 ネットワーク接続がない環境でも動作するセキュリティソフトを選定。 4)認証機能管理者権限の制限: 一般ユーザーが管理者権限を持たない設定を行う。 キ.納品場所：長野市。 ただし、長野市側でセットアップ実施後に、長野市が指定する約60か所にノートパソコン等を配布すること。 ク.納品期限：リース開始後、速やかに納品を完了すること。 (８)郵送料について各種郵送料については、本委託内(契約額)に含むものとする。 11６ 業務実施にあたっての注意事項本業務を実施するにあたっては、長野市が示す「(仮称)プレミアム商品券事業実施要綱」ほかの各資料を十分に参照し、内容に遺漏が無いよう最大限の注意を払うこと。 ７ 計画書の提出受託者は、受託後速やかに、「５ 業務内容」に掲げる全業務の業務スケジュールを明らかにした業務計画書(任意様式)を長野市に提出すること。 なお、長野市との協議により、これら計画書の内容に関わらず、同時又は順次に必要な業務を実施するものとする。 特に、商品券の販売開始時期を念頭に、商品券の納入日は販売開始まで十分に余裕をもって設定するとともに、長野市が指定する納入日(令和８年４月10日頃)を厳守すること。 ８ 業務実施にあたっての留意事項契約書、本仕様書及び関係法令を順守し、長野市の指示により事業を実施しなければならない。 本委託を遂行するために必要となる諸官庁等への手続きが発生した場合には、受託者において迅速に処理すること。 この場合、これらの手続きに要する費用は、受託者の負担とする。 ９ 業務の再委託について(１)受託者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (２)前項の「主たる部分」とは、当該業務のうち、加盟店登録及び換金に係る事務局統括業務とする。 (３)本事業は市内経済の早期回復を図るため実施するものであることから、業務の再委託を行う場合には、原則として市内事業者を利用すること。 (４)受託者は、主たる部分に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、長野市の承諾を得なければならない。 ただし、長野市が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 10 長野市公契約等基本条例に関する事項(１)長野市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所(作業所)等へポスターを掲示すること。 (２)業務の一部を下請負者等に履行させるときは、長野市公契約等基本条例の内容につ12いて説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。 (３)長野市公契約等労働環境報告書１部及び業務体制図(「長野市公契約等基本条例の手引」に例示するもの)２部を契約後速やかに長野市へ提出すること。 この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまとめて提出すること。 11 ウイルスチェック受託者は、成果品を記録した外部記録媒体等の納入または受渡しを行う場合は、長野市へ納入又は受渡しを行う前に必ずウイルスチェックを行い、当該外部記録媒体等にウイルス混入がないようにすること。 12 成果品(報告書等)の帰属成果品(未完成の成果品、業務を行う上で得られた記録、情報等)に関する権利は全て長野市へ帰属するものとし、長野市の承諾を得ずに公表、貸与、使用してはならない。 13 秘密の保持及び個人情報の保護受託者は、本業務を履行するにあたり委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 守秘義務は、本委託業務終了後も継続するものとする。 また、別紙、個人情報等取扱特記事項を遵守しなければならない。 14 疑義本委託業務実施にあたり、本仕様書等に疑義が生じた場合は、速やかに長野市と協議しなければならない。 15 その他本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上、決定するものとする。 以上13(参考)成果品一覧名称 仕様 数量商品券Ａ【本券】用紙については、枚数確認を行う際にスムーズにカウントができること、スタンプなどの利用がされること、偽造防止加工ができることを踏まえた紙質であること 4C/1C【表紙】本券に準ずる、またはマットコート90kg、1C/0C、ナンバリング300,000冊商品券Ｂ【本券】用紙については、枚数確認を行う際にスムーズにカウントができること、スタンプなどの利用がされること、偽造防止加工ができることを踏まえた紙質であること 4C/1C【表紙】本券に準ずる、またはマットコート90kg、1C/0C、ナンバリング200,000冊商品券Ａ予備分 【本券】用紙については、枚数確認を行う際にスムーズにカウントができること、スタンプなどの利用がされること、偽造防止加工ができることを踏まえた紙質であること 4C/1C【表紙】本券に準ずる、またはマットコート90kg、1C/0C、ナンバリング10,000冊商品券Ｂ予備分 【本券】用紙については、枚数確認を行う際にスムーズにカウントができること、スタンプなどの利用がされること、偽造防止加工ができることを踏まえた紙質であること 4C/1C【表紙】本券に準ずる、またはマットコート90kg、1C/0C、ナンバリング10,000冊商品券見本 「見本」 15,000枚ホームページ開設 長野市HPにリンク １加盟店募集チラシ① A3、二つ折、4C/1C、マットコート90kg 15,000枚加盟店登録申請用紙② A4、1C/1C、マットコート70kg 15,000枚加盟店募集用鑑文③ A4、1C/0C、マットコート70kg 5,000枚封筒印刷 加盟店募集用 5,000枚14①②③を封入・封緘したもの 封筒含む 5,000部加盟店申請窓口 設置 １加盟店掲示(配布)用ポスター B3、4C/0C (大型店用・中小店用の２種類) 5,000枚加盟店掲示(配布)用ステッカー 120×150㎜、弱粘塩ビ、4C/0C(大型店用・中小店用の２種類)5,000枚全加盟店リスト A4、76P、1C/1C、マットコート70kg 50,000冊購入者利用の手引き A4、1C/1C マットコート70kg 170,000枚商品券購入申込概要等チラシ A3、二つ折、4C/4C、マットコート70kg、 170,000枚加盟店用 商品券利用・換金マニュアルA4、16P以内、上質紙70Kg、4C/4C 5,000冊加盟店用 換金依頼書 A4、２枚複写(提出用、加盟店控え) 60,000部商品券使用期限・換金手続き案内文 A4、マットコート70kg、1C/0C 5,000枚商品券送付用封筒 65,000通換金資料送付用鑑文 A4、マットコート70kg 、1C/0C 5,000枚換金マニュアル等郵送用封筒 ポスター・ステッカー等も同封 5,000枚店舗ごとの支払額データ 長野市が指定する形式 月２(随時)全換金データ エクセル等 １換金済み商品券 500円券、1,000円券ごと。 枚数・金額把握。 ―15(別紙)個 人 情 報 等 取 扱 特 記 事 項(個人情報等の保護に係る受託者の責務)第１ 受託者は、履行に当たって、個人情報等を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及びその他関係法令等を遵守し、個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (秘密保持)第２ 受託者は、第４第１項により再委託を行う場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (利用目的以外の目的のための利用の禁止)第３ 受託者は、この契約による業務を行うため、個人情報等を取り扱う場合には、本契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第４ 受託者は、個人情報等の適正な安全管理が図られていることを委託者が確認し、委託者が承諾した場合を除き、個人情報等の取扱いを伴う業務は自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 前項において、受託者は、再委託先に対しその履行を管理監督するとともに、委託者の求めに応じて、その状況等を委託者に報告しなければならない。 再委託を受けた者がさらに再委託を行う場合も同様とする。 (個人情報等の複写及び複製の禁止)第５ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うため委託者から引き渡された個人情報等を、複写及び複製してはならない。 (個人情報等の安全管理)第６ 受託者は、委託者から引き渡された個人情報等及び受託者が契約履行のために作成したそれらの記憶媒体については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に保管するなど適正に管理しなければならない。 ２ 受託者は、前項の個人情報等の管理に当たっては、管理責任者を定め、内部における16責任体制を確保しなければならない。 ３ 受託者は、この契約による業務を行うために必要な場合を除き、事務所内から個人情報等を持ち出してはならない。 (事故発生時における報告義務)第７ 受託者は、この契約による業務を行うために取り扱う個人情報等の改ざん、滅失、損傷、漏えい等があった場合には、委託者に、直ちに報告し、その指示に従わなければならない。 (個人情報等が掲載された資料等の返却義務又は廃棄義務)第８ 受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う個人情報等又は個人情報等が記録されている媒体が必要でなくなった場合には、委託者の指示により、速やかに当該個人情報等の返却又は復元若しくは判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体を廃棄しなければならない。 ２ 受託者は、前項の消去又は廃棄した結果について、委託者に報告しなければならない。 ３ 第４第１項により再委託先がある場合には、再委託先の個人情報等の消去又は廃棄について受託者の責任において行うとともに、その状況を前項の報告とともに委託者に報告しなければならない。 (報告及び検査)第９ 委託者は、個人情報等を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受託者に対し、個人情報等の管理の状況について報告を求めることができる。 ２ 委託者は、個人情報等を保護するために必要な限度において、作業の管理体制、実施体制等の個人情報等の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原則として実地検査により確認するものとする。 (疑義についての協議)第10 この特記事項の各項目で規定する個人情報等の管理方法等について疑義等が生じたとき又はこの特記事項若しくは仕様書に定めのない事項については、両者協議の上定める。