【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務

【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１４日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務(２)契約期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。ただし、「関東・甲信越」における当該競争参加資格を有し、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所のいずれかを有する者に限る。なお、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)ISO14001 又はエコアクション２１を取得していること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８５．入札説明書等に対する質問令和７年２月２１日(金)１６時００分までに電子メールにより送付すること(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、前記４(２)に電話し、受信を確認すること。また、メールの件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務に関する質問(担当：林)」とすること。６．回答書閲覧期間及び場所令和７年２月２７日(木)１０時００分から令和７年３月１４日(金)１４時００分まで 当研究所ＨＰ上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年３月７日(金)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記４．(２)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務に係る書類の提出(担当：林)」とすること。８．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１４日(金)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務令和７年２月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年２月１４日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務(２)契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。ただし、「関東・甲信越」における当該競争参加資格を有し、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所のいずれかを有する者に限る。なお、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)ISO14001 又はエコアクション２１を取得していること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１４日(金)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書(契約書案(別紙５)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告６．に記載のページからダウンロードすること。①提出期間：令和７年２月１４日(金)から令和７年２月２１日(金)１６時００分まで。②提出方法：電子メールによる送付とする(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、後記１８．の担当部署(以下「担当部署」という。)あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務に関する質問(担当：林)」とすること。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年２月２７日(木)１０時００分から令和７年３月１４日(金)１４時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＨＰ上(入札公告６．に記載のページに掲載する。)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の証明書類を次に従い提出すること。なお、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店がない場合は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に支店又は営業所を有することが確認できる書類(例：現在事項全部証明書の写し、会社パンフレット)も併せて提出すること。①提出期限：令和７年３月７日(金)１６時００分②提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務に係る書類の提出(担当：林)」とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の２営業日前１６時００分８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)及び(６)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：令和７年３月１３日(木)１６時００分⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は積算項目を可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)落札者は、契約書案(別紙５)により、契約書を作成及び記名押印の上、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。なお、当該契約書案の記載内容に質問等がある場合は、前記６．により質問書を提出すること。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。 これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレスhttps://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．提出書類送付先(担当部署)〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 林ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５E-mail chotatsu@nies.go.jp(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年２月１４日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年２月１４日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。 ２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条の検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記１ 業務名：２ 契約金額： 円(税込み)３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込み)５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙６)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＨＰ上で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。 仕 様 書１ 件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所高圧ガス設備定期点検業務２ 契約業務期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日３ 業務実施場所・国立研究開発法人国立環境研究所(以下「NIES」という)本部茨城県つくば市小野川１６－２４ 目 的NIESの管理する高圧ガスについて、高圧ガス保安法を遵守し安全を十分図りつつ、設備点検することを目的とする。５ 注記現地確認が必要な場合は、事前にNIES担当者へ連絡の上現地確認を行うこと。６ 業務内容(１)対象施設及びガス種１)本部 土壌環境実験棟空気(Ｇ１)、窒素(Ｇ１)、窒素(Ｇ３)、計装用窒素、酸素(Ｇ１)、ヘリウム(Ｇ１)、水素(Ｇ１)(現在空き配管)、液化炭酸ガス取り(４Ｎ)２)本部 生態系実験施設窒素(Ｇ３)、酸素(Ｇ２)、ヘリウム(Ｇ１)、通常アルゴン(Ｇ２)、液化炭酸ガス(現在空き配管)、バックアップアルゴン(Ｇ２)、予備配管(×2本)３)本部 大気汚染質実験棟空気(Ｇ１)、空気(Ｇ３)、窒素(Ｇ１)、窒素(工業用)、計装用窒素、酸素(Ｇ1)、ヘリウム(Ｇ１)、水素(Ｇ１)、予備配管(×1本)４)本部 大気化学・大気共同実験棟空気(Ｇ１)、空気(Ｇ３)、空気(乾燥)、窒素(Ｇ１)、窒素(Ｇ３)(現在空き配管)、窒素(工業用)、酸素(Ｇ１)、酸素(工業用)、ヘリウム(Ｇ１)、アルゴン(Ｇ１)(現在空き配管)、水素(Ｇ１)(現在空き配管)５)本部 共通設備棟ボンベ庫及び植物実験棟空気(Ｇ１)、窒素(Ｇ２)、計装用窒素、酸素(Ｇ２)、液化酸素(一般)、ヘリウム(Ｇ１)、アルゴン(Ｇ２)(現在空き配管)、水素(Ｇ１)(現在空き配管)、液化炭酸ガス取り(４Ｎ)(２)点検内容① 一次側調整器点検(外観・漏洩検査) 【月１回】計１２回② マニホールド点検(外観・漏洩検査) 【月１回】計１２回③ 警報装置点検(２箇所) 【年１回】・本部 生態系実験施設(酸素濃度計)・本部 大気汚染質実験棟(水素検知器)※酸素ガスセンサー×１個交換及び水素ガス検知部×３台交換を含む。④ 配管気密検査(予備配管３本及び空き配管７本を含む。)【年１回】各部屋のアウトレット等の発泡漏洩検査含む。なお、配管気密検査は自記圧力計にて測定すること。(３)その他・事前に業務計画書を作成し、監督職員に承認を受けること。・各種点検にて判明した修繕等を要する事案については、本業務対象外とする。また、修繕等の見積に協力をすること。・(１)ガス種の変更が生じた場合においても、協議の上業務を履行すること。・作業実績日数と予定日数に著しい乖離があった際は、契約額を変更する場合がある。・点検作業においては「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について(平成13・03・23原院第1号)」７．耐圧試験及び気密試験の２．気密試験に基づいて実施するとともに、自記圧力計によりその記録を提出すること。・作業時間は、平日の9:00～17:45の間で設定すること。ただし、安全確保、その他の都合で、土日祝日や時間外に作業をする場合は、事前に申し出ること。なお、この場合、契約金額の変更は行わない。(４)業務報告書 １部毎月、定期点検実施後「業務報告書」を提出し、NIES担当者の確認を得ること。(点検箇所、日時、実施者数、結果報告、点検時の状況写真)７ 検 査本業務終了後、NIES 担当職員立会による本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。８ 協議事項本業務に関し疑義が生じたときは、速やかにNIES担当者と協議の上、その指示に従うものとする。９ その他請負者は、本業務実施に係る活動において、グリーン購入法の趣旨に則り、グリーン購入を推進するよう努めるとともに、物品の納入等に際しては、グリーン購入法基本針で定められた自動車を利用するよう努めるものとする。 エコチル試料保存棟 エコチル試料保存棟 75 75(75) (75)))))54 54))))67 67))52 52)) 53 53))(((((((((((((((((((((( ))51 51 ))((((((57 57(())68 6870 7069 6956 56))))))66 6672 7271 7158 58))))55 55(())))((41 41(( 40 4073 73((38 38((39 3944 44(((((())37 37))48 48 )) ((((49 49 ))45 45 (((())((42 4263 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13))))))))17 17)) 16 16))37 37))))))40 4041 41))38 38)) ((((((((((((39 39((((((((28 2827 27))25 2520 20(((((()))) 24 24))))26 26((((23 23 ))29 29))30 30国道１２５号 国道１２５号荒川沖駅 荒川沖駅至上野 至上野国道４０８号 国道４０８号牛久 牛久国道１２５号 国道１２５号国道４０８号 国道４０８号Ｉ.Ｃ. Ｉ.Ｃ学園 学園西大通り 西大通り谷田部 谷田部国道６号国道６号学園東大通り 学園東大通り桜土浦 桜土浦土浦野田線 土浦野田線学園線 学園線Ｉ.Ｃ. Ｉ.Ｃ土浦駅 土浦駅至水戸 至水戸ひたち野うしく駅 ひたち野うしく駅土浦学園線 土浦学園線谷田部 谷田部 案内図 (No Scale) 案内図 (No Scale)国立研究開発法人国立環境研究所 国立研究開発法人国立環境研究所常盤自動車道 常盤自動車道牛久駅 牛久駅 構内配置図 1/2,500 構内配置図 1/2,500生態系実験施設(旧植物2) 生態系実験施設(旧植物2)生態系研究フィールドⅠ 生態系研究フィールドⅠ研究本館Ⅱ(旧会議棟) 研究本館Ⅱ(旧会議棟)環境生物保存棟1 環境生物保存棟1研究本館Ⅱ(旧共同実験棟) 研究本館Ⅱ(旧共同実験棟)環境保健研究棟(旧騒音実験棟) 環境保健研究棟(旧騒音実験棟)温室 温室ディーゼルエンジン排気発生装置 ディーゼルエンジン排気発生装置大気汚染質実験棟 大気汚染質実験棟大気共同実験棟 大気共同実験棟特高受変電棟 特高受変電棟環境遺伝子工学実験棟 環境遺伝子工学実験棟アクア・フリースペース アクア・フリースペース計画通知・確認申請建物名称一覧表 計画通知・確認申請建物名称一覧表動物２棟 動物２棟廃液置場、ボルト廃液処理場、倉庫 廃液置場、ボルト廃液処理場、倉庫ナノ粒子健康影響実験施設 ナノ粒子健康影響実験施設倉庫 倉庫エコフィールドデポ倉庫 エコフィールドデポ倉庫環境生物保存棟 環境生物保存棟環境試料タイムカプセル棟 環境試料タイムカプセル棟コンテナ置場 コンテナ置場特殊計測棟(増築部) 特殊計測棟(増築部)特殊計測棟 特殊計測棟地球温暖化研究棟(増築部) 地球温暖化研究棟(増築部)地球温暖化研究棟 地球温暖化研究棟棟名称 棟名称大気モニター棟 大気モニター棟循環・廃棄物研究棟 循環・廃棄物研究棟野生動物検疫施設 野生動物検疫施設生態系野外施設管理棟 生態系野外施設管理棟ポンプ室 ポンプ室研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟) 研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)鳥飼育棟 鳥飼育棟(旧環境遺伝子工学実験棟) (旧環境遺伝子工学実験棟)研究本館Ⅰ 研究本館Ⅰ土壌置場 土壌置場自転車置場 自転車置場農機具舎 農機具舎温 室 温 室焼却炉室 焼却炉室倉庫 倉庫スラッジ置場 スラッジ置場運動場更衣室 運動場更衣室守衛所 守衛所車 庫 車 庫研究本館Ⅰ(旧研究第2棟) 研究本館Ⅰ(旧研究第2棟)中動物棟 中動物棟地球温暖化研究棟 地球温暖化研究棟地球温暖化研究棟(増築部) 地球温暖化研究棟(増築部)環境ホルモン総合研究棟 環境ホルモン総合研究棟棟名称 棟名称液体窒素保管庫 液体窒素保管庫大気拡散実験棟 大気拡散実験棟環境試料タイムカプセル棟 環境試料タイムカプセル棟ナノ粒子健康影響実験施設 ナノ粒子健康影響実験施設野生動物検疫施設 野生動物検疫施設廃液置場、ボルト廃液処理場、倉庫 廃液置場、ボルト廃液処理場、 倉庫倉庫 倉庫コンテナ置場 コンテナ置場鳥飼育棟 鳥飼育棟循環・廃棄物研究棟 循環・廃棄物研究棟エコフィールドデポ倉庫 エコフィールドデポ倉庫環境生物保存棟 環境生物保存棟大気物理実験棟 大気物理実験棟動物実験棟 動物実験棟ボンベ庫 ボンベ庫大気化学実験棟 大気化学実験棟管理棟 管理棟研究本館Ⅰ(旧研究第1棟) 研究本館Ⅰ(旧研究第1棟)生物環境調節実験施設(旧植物実験棟) 生物環境調節実験施設(旧植物実験棟)排風機室 排風機室ガス減圧室 ガス減圧室水質水理実験棟 水質水理実験棟水環境実験施設 水環境実験施設共通設備棟 共通設備棟ワークショップ ワークショップ脱水機室・焼却室 脱水機室・焼却室ポンプ室 ポンプ室電機室・分析室 電機室・分析室脱塩室・薬注室 脱塩室・薬注室電解室・ブロワー室 電解室・ブロワー室脱水機置場 脱水機置場廃棄用活性炭その他貯蔵庫 廃棄用活性炭その他貯蔵庫焼却室 焼却室空ビン置場 空ビン置場 空ビン置場 空ビン置場研究第２棟 研究第２棟ガス減圧室 ガス減圧室廃棄用活性炭その他貯蔵庫 廃棄用活性炭その他貯蔵庫動物実験棟 動物実験棟大気化学実験棟 大気化学実験棟守衛所 守衛所水質水理実験棟 水質水理実験棟棟名称 棟名称共通設備棟 共通設備棟ポンプ室 ポンプ室水生生物実験棟 水生生物実験棟ボンベ庫 ボンベ庫車 庫 車 庫排風機室 排風機室中動物棟 中動物棟土壌置場 土壌置場環境ホルモン総合研究棟 環境ホルモン総合研究棟脱塩室・薬注室 脱塩室・薬注室土壌実験棟 土壌実験棟棟名称一覧表 棟名称一覧表棟名称 棟名称系統微生物棟１ 系統微生物棟１系統微生物棟２ 系統微生物棟２植物２騒音実験棟 植物２騒音実験棟環境遺伝子工学実験棟 環境遺伝子工学実験棟温 室 温 室特高受変電棟 特高受変電棟農機具舎 農機具舎自転車置場 自転車置場ガラス温室露場枠 ガラス温室露場枠研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟) 研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)研究第1棟 研究第1棟大気共同研究棟 大気共同研究棟ディーゼルエンジン排気発生装置 ディーゼルエンジン排気発生装置焼却室 焼却室脱水機室・焼却室 脱水機室・焼却室危険物倉庫 危険物倉庫脱水機置場 脱水機置場管理棟 管理棟ワークショップ ワークショップ焼却炉室 焼却炉室植物実験棟 植物実験棟電解室・ブロワー室 電解室・ブロワー室スラッジ置場 スラッジ置場倉庫 倉庫多目的実験棟 多目的実験棟土壌置場 土壌置場一般実験排水処理施設棟 一般実験排水処理施設棟会議棟 会議棟運動場更衣室 運動場更衣室共同実験棟 共同実験棟温室 温室管理分析棟 管理分析棟電機室・分析室 電機室・分析室管理分析棟 管理分析棟一般実験排水処理施設棟 一般実験排水処理施設棟特殊計測棟(増築部) 特殊計測棟(増築部)動物２棟 動物２棟アクア・フリースペース アクア・フリースペースポンプ室 ポンプ室土壌置場 土壌置場大気モニター棟 大気モニター棟棟名称 棟名称危険物倉庫 危険物倉庫土壌実験棟 土壌実験棟特殊計測棟 特殊計測棟ガラス温室露場枠 ガラス温室露場枠液体窒素保管庫 液体窒素保管庫電算機・執務棟 電算機・執務棟番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 番 号 棟名称 棟名称 番 号 番 号隣地境界線 L=780.00m 隣地境界線 L=780.00m大気汚染質実験棟生態系実験施設土壌環境実験棟植物実験棟及び共通設備棟ボンベ置場大気化学・大気共同実験棟(63) (63)(2) (2)(1) (1)(55) (55)(21) (21)(69) (69)(17) (17)(22) (22)(56) (56)(45) (45)(65) (65)(49) (49)(52) (52)(16) (16)(19) (19)(29) (29)(38) (38)(47) (47)(51) (51)(27) (27)(13) (13)(48) (48)(14) (14)(11) (11)(9) (9)(10) (10)(66) (66)(15) (15)(72) (72)(8) (8)(7) (7)(6) (6)(5) (5)(3) (3)(4) (4)(23) (23)(24) (24) (44) (44)(73) (73)(18) (18)(54) (54)(74) (74)(41) (41)(62) (62)(61) (61)(26) (26)(35) (35)(71) (71)(67) (67)(20) (20)(46) (46)(64) (64)(53) (53)(12) (12)(31) (31)(37) (37)(36) (36)(50) (50)(68) (68)(33) (33)(34) (34)(57) (57)(39) (39)(40) (40)(60) (60)(28) (28)(30) (30)(42) (42)(59) (59)(70) (70)(43) (43)(58) (58)(25) (25)30ｍ30ｍ道路境界線 道路境界線(法42-1-1)(法42-1-1)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)道路境界線道路境界線道路境界線(法42-1-1) 研究所出入口 研究所出入口壁面後退線壁面後退線(法42-1-1) (法42-1-1)つくば市道5-2356号線(幅員9.0m・接道780.000m) つくば市道5-2356号線(幅員9.0m・接道780.000m)真北真北つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)学園西大通り(幅員 34 m)学園西大通り(幅員 34 m)作 図 作 図H28.04 H28.04日日主 任 主 任 縮縮Ａ－＊＊ Ａ－＊＊案内図・構内配置図 案内図・構内配置図付付総 括 総 括尺尺