【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務

【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１４日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀１．競争入札に付する事項(１)件 名：【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務(２)契約期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様：仕様書による。(４)履行場所：仕様書による。２．競争参加資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。ただし、「関東・甲信越」における当該競争参加資格を有し、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所のいずれかを有する者に限る。なお、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行う。なお、同システムによりがたい者は紙入札方式によることができる。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600４．入札説明書等の交付場所(１)入札の方法等は別途交付する入札説明書によるので、必ず参照すること。(２)交付場所〒３０５－８５０６ 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係及び当研究所ＨＰ上ＴＥＬ ０２９－８５０－２７７５ ＦＡＸ ０２９－８５０－２３８８５．入札説明書等に対する質問令和７年２月２１日(金)１６時００分までに電子メールにより送付すること(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、前記４(２)に電話し、受信を確認すること。また、メールの件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務に関する質問(担当：山田)」とすること。６．回答書閲覧期間及び場所令和７年２月２８日(金)１０時００分から令和７年３月１４日(金)１１時００分まで 当研究所ＨＰ上(本ページ(※))において閲覧可能である。ただし、質問のない場合は掲示しない。※https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/index.html７．入札参加資格証明書類の提出期限(１)提出期限及び提出場所令和７年３月７日(金)１６時００分まで ４．(２)に示すとおり(２)提出方法書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、前記４．(２)に電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務に係る書類の提出(担当：山田)」とすること。８．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１４日(金)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)９．入札方法入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。１０．その他留意事項(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札書に記載されている入札書の提出方法、競争参加資格、仕様等の要求要件を全て満たし、仕様書において明らかにした要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入 札 説 明 書【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務令和７年２月国立研究開発法人国立環境研究所当研究所の一般競争に係る入札公告(令和７年２月１４日付)に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。１．競争入札に付する事項(１)件 名 【電子入札システム対応】令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務(２)契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 仕様書による。(４)履行場所 仕様書による。(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除２．競争参加に必要な資格(１)令和４・５・６年度における環境省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で営業品目「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。ただし、「関東・甲信越」における当該競争参加資格を有し、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店、支店又は営業所のいずれかを有する者に限る。なお、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の資格を引き続き取得すること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600なお、同システムによりがたい者は、紙入札方式によることができる。ただし、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)①に示す期限までに提出すること。提出は、書面の持参若しくは郵送又は電子メールによること。５．入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１４日(金)１１時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書(契約書案(別紙５)含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(指定様式(※))を提出すること。※入札公告６．に記載のページからダウンロードすること。①提出期間：令和７年２月１４日(金)から令和７年２月２１日(金)１６時００分まで。②提出方法：電子メールによる送付とする(送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メール送信後、後記１８．の担当部署(以下「担当部署」という。)あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務に関する質問(担当：山田)」とすること。(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和７年２月２８日(金)１０時００分から令和７年３月１４日(金)１１時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＨＰ上(入札公告６．に記載のページに掲載する。)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類の提出(１)入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)の証明書類を次に従い提出すること。なお、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に本店がない場合は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県又は東京都内に支店又は営業所を有することが確認できる書類(例：現在事項全部証明書の写し、会社パンフレット)も併せて提出すること。①提出期限：令和７年３月７日(金)１６時００分②提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法に限り、受領期間必着とする)によるものとする。なお、電子入札システム(同システムにより入札する者に限る。)若しくは電子メール(送付先：chotatsu@nies.go.jp)による電子データの提出も可とする。ただし、電子入札システムまたは電子メールによるデータ送信後、担当部署あて電話し、受信を確認すること。また、電子メールの場合、件名は「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務に係る書類の提出(担当：山田)」とすること。(２)(１)のとおり提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。・入札日及び開札の２営業日前１６時００分８．入札及び開札(１)電子入札の場合①７．(１)①の日時までに、電子入札システムの証明書等提出画面において、２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力すること。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (２)紙入札の場合①入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。また、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。②入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。⑤入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑥入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑦新型コロナウイルスによる感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大防止のため、当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：令和７年３月１３日(木)１６時００分⑧入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。⑨入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑩開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑪入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑫提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑬入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)紙入札において、委任状を持参しない代理人等の提出した入札書(３)紙入札において、記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２．の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札決定を保留の上、低入札価格調査を実施することとし、落札者となるべき者はこの調査に応じなければならない。低入札価格調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しない場合においては、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１３．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は積算項目を可能な限り詳細に、また、月毎の金額が分かるように記載すること。(２)内訳書は返却しない。１４．契約書等の提出(１)落札者は、契約書案(別紙５)により、契約書を作成及び記名押印の上、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。なお、当該契約書案の記載内容に質問等がある場合は、前記６．により質問書を提出すること。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１５．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１６．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＨＰにおいて公表する。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＨＰで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１７．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレスhttps://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com１８．提出書類送付先(担当部署)〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 山田ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１E-mail chotatsu@nies.go.jp(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代表者名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙６の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和７年２月１４日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和７年２月１４日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)月額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。 但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、歴月を単位とした、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条の検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に月額の契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 ただし、事前に甲に対して、再委託等業務の内容、再委託等先の詳細等甲が要求する事項を書面により通知し、甲の承認を得た場合は、この限りではない。６ 乙は、前項のただし書に基づく再委託等を行う場合において、再委託等先に対して本条に規定する措置及び義務を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。また、第７項に規定する検査について、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて甲が必要と認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する職員若しくは乙が実施する。７ 甲は、預託する個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、甲所属の職員又は甲の指定する者に乙の事務所又はその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理体制、実施体制及び管理状況について検査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。８ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生した場合、又はそのおそれが生じた場合には、適切な措置を講じるとともに、甲にその旨を通知して、必要な対応策を甲と協議する。９ 乙は、自らの故意又は過失により生じた前項の事故により、甲に損害が生じた場合には、その賠償の責めに任ずるものとする。10 第１項及び第２項の規定については、作業終了、又は解除をした後であっても効力を有するものとする。(本契約に関する疑義の決定)第 19 条 この契約書に規定がない事項及び疑義のあるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙(別紙)再委託等承認申請書年 月 日国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀 殿住 所会 社 名代表者氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委託等したく、本件契約書第４条の規定に基づき承認を求めます。記１ 業務名：２ 契約金額： 円(税込み)３ 再委託等を行う業務の範囲：４ 再委託等を行う業務に係る経費： 円(税込み)５ 再委託等を必要とする理由：６ 再委託等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委託等を行う相手方を選定した理由：担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙６)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＨＰ上で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。 - 1 -仕 様 書１．件名令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所昇降機保守点検業務２．業務実施場所国立研究開発法人国立環境研究所(以下「ＮＩＥＳ」という。)茨城県つくば市小野川１６－２３．業務期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日４．目的昇降機の性能を維持し、正常かつ良好な運転状態に保つよう、計画的に技術員を派遣し、適切な点検と昇降機の稼働状況をもとに、設定した周期に従って次の各項に基づき、機器の点検･整備を行うものとする。 ５．対象機器(1)≪研究第１棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 WS15－CO－45定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(1～R階)付加装置類 地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(2)≪植物実験棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P15－CO－45定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(3)≪水生生物実験棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P11－CO－45定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 45m／min- 2 -運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(4)≪研究第２棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P11－CO－45定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(1～4階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(5)≪土壌実験棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 MPR－111B定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(6)≪特殊計測棟≫用途 小荷物専用昇降機形式 DW200－UD－15定格積載重量 200kg定格速度 15m／min制御方式 相互階操作方式(SEN)停止階 3箇所停止(1～3階)製造元 三菱電機(株)(7)≪会議棟≫用途 機械室なし 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P11－CO－45定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)- 3 -(8)≪植物２騒音実験棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 MPR－111B定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(地下1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(9)≪共同実験棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 MPR－111B定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(1～4階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(10)≪系統微生物棟１≫用途 小荷物専用昇降機形式 DW300－UD－20定格積載重量 300kg定格速度 20m／min制御方式 相互階操作方式(SEN)停止階 2箇所停止(1～2階)製造元 三菱電機(株)(11)≪大気共同研究棟≫用途 小荷物専用昇降機形式 DW300－UD－20定格積載重量 300kg定格速度 20m／min制御方式 相互階操作方式(SEN)停止階 2箇所停止(1～2階)製造元 三菱電機(株)(12)≪環境遺伝子工学実験棟≫用途 乗用エレベーター形式 P9－CO－45定格積載重量 600kg(9人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 2箇所停止(1～2階)- 4 -付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(13)≪研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)≫用途 人荷用エレベーター形式 S20－CO－60定格積載重量 1,350kg(20人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(14)≪環境ホルモン総合研究棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P15－CO－60定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(1～4階)付加装置類 P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(15)≪地球温暖化研究棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P13－CO－60定格積載重量 900kg(13人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)P波センサー付地震時管制運転装置(EER-P)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(16)≪循環・廃棄物研究棟≫用途 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P13－CO－60定格積載重量 900kg(13人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)- 5 -停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(17)≪環境生物保存棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 WS13－CO－60定格積載重量 900kg(13人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 3箇所停止(1～3階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(18)≪多目的実験棟≫用途 機械室なし 乗用(車椅子兼用)エレベーター形式 P9－CO－45定格積載重量 600kg(9人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 8箇所停止(1～8階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(19)≪環境試料タイムカプセル棟≫用途 機械室なし 乗用エレベーター形式 P15－CO－45定格積載重量 1,000kg(15人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 2箇所停止(1～2階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 三菱電機(株)(20)≪ナノ粒子健康影響実験施設≫用途 機械室なし 寝台用エレベーター形式 B11－CO－60定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 60m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 5箇所停止(1～5階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)- 6 -停電時自動着床装置(MELD)遮煙ドア製造元 三菱電機(株) (21)≪ナノ粒子健康影響実験施設≫用途 小荷物用専用昇降機形式 DW300－UD－20定格積載重量 300kg定格速度 20m／min制御方式 相互階操作方式(SEN)停止階 2箇所停止(4～5階)製造元 三菱電機(株)(22)≪動物実験棟≫用途 人荷用(車椅子兼用)エレベーター形式 VFCM-UA11-2S45定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 7箇所停止(1～7階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 (株)日立製作所(23)≪動物実験棟≫用途 人荷用エレベーター形式 VFCM-UA11-2S45定格積載重量 750kg(11人乗)定格速度 45m／min運転方式 全自動乗合方式(2BC)制御方式 インバーター制御方式停止階 4箇所停止(1,2,5,6階)付加装置類 火災時管制運転装置(FER)地震時管制運転装置(EER-S)停電時自動着床装置(MELD)製造元 (株)日立製作所(24)≪特殊計測棟≫用途 小荷物用専用昇降機形式 MH08-500定格積載重量 500kg定格速度 23m／min制御方式 インバーターマイコン制御停止階 2箇所停止(1～2階)製造元 クマリフト(株)(25)≪研究第１棟≫用途 乗用車椅子兼用段差解消機(鉛直型)形式 MD-1B定格積載重量 240kg定格速度 4.8m／min- 7 -制御方式 手動押し続け方式(自動着床)駆動方式 油圧直接式停止階 2箇所停止(1～2階中段)昇降工程2.10m製造元 中央エレベーター工業(株)(26)≪研究第１棟≫用途 車椅子専用段差解消機(鉛直型)形式 LA1-124122S-10定格積載重量 180kg定格速度 1m／min(上昇時) 1.2m／min(下降時)制御方式 手動押し続け方式(自動着床)、インバーター制御駆動方式 ボールねじ(ねじ回転)停止階 2箇所停止(1～1階高床)昇降工程1m以下製造元 (株)メイキコウ６．保守点検の実施回数及び内容①定期的(月 1 回以上)専門技術者を派遣し「建築基準法」及び「昇降機の適切な維持管理に関する指針」並びに「昇降機検査標準(JISA4302)」に基づき行うものとする。②保守の内容及び範囲は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(令和 5 年版)」第2編第7章第1節、第2節及び第4節によるものとする。③保守点検を実施したときは、「作業報告書」を提出するものとする。④部品交換作業のため、製造元又は直属のサービスセンター等による保守点検等で費用が発生する場合、これに係る費用は請負者の負担とする。また、基本的には製造元や直属のサービスセンター等への依頼を含めた対応までとする。例外的な場合は協議のうえ必要と判断した場合に、ＮＩＥＳから製造元等への作業依頼を行うこととする。７．リモート点検(対象設備)乗用、人荷用、または寝台用の昇降機(段差解消機及び小荷物用昇降機は除く)①対象設備の運行状態を常時記録し、その記録を収集して、定期的に対象設備を構成する機器及び運転機能を点検する。点検する項目及び内容は、別表「リモート点検遠隔機器点検内容」のとおりとする。②前項①の点検対象項目及び内容について変調状態が生じたときは、状態を確認し、必要に応じて現場作業を行う。③対象設備の運行状態のデータに基づく点検結果及び変調状態に対する処置の結果については毎月「エレベーターリモート点検報告書」にて報告する。また、変調発生後の処置のために現場で作業を実施したときは、その作業に応じて「作業報告書」を提出する。④対象設備の運行状況を「エレベーター利用状況報告書」にて定期的に報告する。⑤本点検に必要な設備及び設置費用等は、請負者の負担とする。⑥リモート点検を行わない場合は、別表｢リモート点検｢遠隔機器｣点検内容の点検項目｣について常時記録し、その記録収集及び点検を月１回以上専門技術者を派遣し行うものとする。８．遠隔監視(対象設備)乗用、人荷用、または寝台用の昇降機(段差解消機及び小荷物用昇降機は除く)①遠隔監視体制昇降機の運行状態を遠隔監視システムにより監視する。請負者は24時間受信専門員を待機させ、受信業務を行うものとする。②昇降機の運行監視及び運行データの収集、活用24時間運行状態を監視するとともに運行データを収集・記録し、データの分析をもとに万全の予防保全を行う。また、次の監視項目信号を受信した場合は、遠隔監視による運行データを活用し、迅速かつ適切な処置をするとともに専門技術者を派遣するものとする。- 8 -(ア)閉込め故障 (イ)使用不能故障 (ウ)着床不良 (エ)戸開閉不良 (オ)安全装置動作 (カ)制御系電源異常 (キ)制御用マイクロコンピュータ(CPU)異常 (ク)温度異常③遠隔監視結果報告遠隔監視の結果は、報告書をもって定期的に報告とする。④本監視に必要な設備及び設置費用等は、請負者の負担とする。９．直接通話サービス(対象設備)乗用、人荷用、または寝台用の昇降機(段差解消機及び小荷物用昇降機は除く)昇降機が閉込め故障の場合は、自動的にかご内インターホンにより、同かご内の乗客と請負者の受信専門員が直接通話することができるものとする。また、使用不能故障の場合は、かご内インターホンからの呼び出しにより、直接通話ができるものとする。１０．消耗部品の供給本仕様書に記載の作業に必要な部品のうち、消耗部品(通常使用による磨耗･劣化により、補完交換を頻繁に行う小部品･油脂類等)については請負者が負担するものとする。１１．緊急時の対応請負者は、24時間365日常時、ＮＩＥＳからの緊急連絡を受信するものとする。ＮＩＥＳから、対象設備について故障等の緊急事態が発生した旨の通報を受けたときには、請負者は速やかに対象設備の運行状態を確認するとともに事態に応じた適切な処置をとり、24時間以内に復旧するものとする。この処置の結果については、「作業報告書」を提出する。１２．法令に基づく検査①1年に1回建築基準法第12条に基づき昇降機検査資格者にて昇降機の検査を実施するものとする。②建築基準法第12条により法定検査の義務を有する昇降機については、前項①の法定検査受検諸事項の実施結果をＮＩＥＳに報告するものとする。１３．供給機器･部品等①本仕様に定める作業で請負者に供給する機器･部品等はメーカー純正品またはメーカーが指定するものとする。②請負者は機器･部品を備蓄し、緊急時においても速やかに供給するものとする。１４．保守時の立会いＮＩＥＳは必要と認めた場合、事前に請負者に通知し、契約内容の履行状況を確認することができるものとする。１５．業務実施体制の確認ＮＩＥＳは業務実施体制の確認のため、下記項目の該当する文書等の提出を求めることができるものとする。また、提出内容に変更があった場合、変更内容を文書で再提出をする。 ①点検･手入れ保全を行う技術者の経験年数、点検、工事の担当経歴、所属する事業所名(所在地)、教育履修等②同事業所に所属する昇降機検査資格者の氏名･検査資格者番号③故障発生時、地震発生時などの緊急時対応を行う際の体制表④緊急時の故障連絡先等の受信施設の所在地⑤緊急時の部品供給に資する施設の所在地⑥点検･手入れ保全を行う技術者の教育を行う施設の所在地･内容など⑦年間作業計画報告書(１年間の実績及び翌年の計画について報告)の作成⑧廃棄処理業者の名称、許可業種、許可番号- 9 -１６．維持管理のための情報提供サービスＮＩＥＳによる日常管理を、より万全に行うため安全確保･正しい利用方法について案内するとともに関係諸法規改正の連絡等の情報提供サービスを行うものとする。１７．完了報告作業終了後、速やかにＮＩＥＳ担当者に完了報告書を1部作成し、本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。１８．協議事項本業務に関し疑義が生じたときは、速やかにＮＩＥＳ担当者と協議の上、その指示に従うものとする。 - 10 -【 別表 】 リモート点検「遠隔機器点検」内容点検項目 点検内容制御関連機器(機械室)機器状態 機器温度巻上機(パワーユニット)ブレーキ(バルブ)動作状態制御盤接触器動作状態制御機器動作状態かご関連機器かごの戸戸の開閉状態ドアスイッチ動作状態かご操作盤 押ボタン動作状態照明灯 点灯状態外部連絡装置 インターホン電源電圧状態停電灯 点灯状態乗場関連機器乗場の戸開閉状態ドアスイッチ動作状態乗場押ボタン 動作状態昇降路内関連機器 安全スイッチ 動作状態運転性能起動状態加速状態一定速状態減速状態着床状態１ｔ１ｔ１ｔ１ｔ１ｔ飛灰置場池霞ヶ浦線 分技鉄塔バッテリー空中共同構 空中共同構鉄塔№１学園中線学園西大通り(幅員 34 m)大気モニター棟産総研受変電所JAXA他№１３ №２３№１９№１４ №１２ №４ №１ №９ №７ №２０№３№２ №５ №８№２２№１７№１８ №１５ №１６(１２)(６１)(６０)運動場更衣室(３５)厚生棟 (食堂)情報棟(研究本館Ⅱ)計測棟(１)つくば市道2-35号線(幅員9.0m・接道239.680m)蛍光灯乾電池置場脱水汚泥置場焼却灰置場古紙置場排気発生装置ガス減圧室(１９)中庭池グラウンド処理センター２学園中線地下共同溝フイルターバグ作 業 所産廃コンテナ置場サイクロンスプレー塔冷却塔吸着塔活性炭 苛性ソーダ溶解槽ガス化炉乾留燃焼炉減湿塔・減温塔凝集沈殿設備冷却設備休憩室熱風発生器可燃物置場一般固体焼却設備排風機煙突ビン置場 焼却炉休憩室鉄塔№３空中共同溝空中共同溝予備槽脱水機室生ゴミ処理機実験用ガラス置き場 ガラスミル (６４)(１５)脱塩水槽中和槽個別実験廃液処理設備ポリッシングフイルター汚泥貯槽中和槽動物飼育排水槽中継槽脱塩ろ過原水槽特殊系貯留槽モニター槽Ｂ倉 庫空中共同構特殊固体焼却設備ポンプ室土壌置場重金属キレート塔 クーリングタワー クーリングタワークーリングタワー(６９)クーリングタワー地下共同溝スロープスロープ仮置プレハブ地下共同溝 駐輪場 駐輪場地下共同溝地下共同溝地下共同溝SF6 GAS.TANK共同溝地下入口地下共同溝エネルギーセンターワークショップ大気化学実験棟車庫共通設備棟中動物棟エコフィールドデポ倉庫研究第1棟管理棟野生動物検閲施設(４４)(２２)(３８)(３９)(５６)(３６)(６８)(６５)(２)(１７)(４)(３)(５)(２４)(２７)(１８)(２６)処理水槽貯留槽Ａ貯留槽Ｂ貯留槽Ｃ曝気槽調整槽原水槽雑用水槽(１)雑用水槽(２)キレート塔水銀砂ろ過塔活性炭吸着塔原水貯槽脱塩ろ過排水層砂ろ過原水層活性炭原水層倉 庫ブロアー室再利用水設備濃縮水槽脱塩処理水槽スラッジ槽上澄水槽貯留槽貯留槽貯留槽動物棟RO給水加湿装置場内排水槽排水枡混合槽沈殿槽凝集槽小型家電置場金属くず置場廃プラ置場空中パイプラック空 中 共 同 構特高受変電棟(５８)学園中線鉄塔№２(４２)倉 庫(４５)フリースペースアクア空中共同構(２１)(２０)(２５)守衛所第5駐車場第4駐車場第1駐車場第２駐車場第3駐車場モニター槽Ａ消防用非常発電機№２排水ＣＰ(公共下水道)放流枡空 中 共 同 構(５７)(４３)中 庭温 室(５１)(３０)温 室ガラス温室露場枠(３７)ストックヤードエコフィールド畑地ほ場仮設試験地畑地ほ場C-1畑地ほ場C-2試験水田有底枠水田試験地農具庫土壌置場(２９)(A)(B)圃 場工事車両用駐車場実験池人口池空中共同構動物慰霊碑(大山ホール)研究第2棟 (２３)(系統微生物棟２)(４９)(５５)(５４)(４０)(５０)(３１)大気汚染質実験棟(多目的実験棟)(研究本館Ⅲ)共同利用棟共同研究棟(研究本館Ⅰ)循環・廃棄物研究棟環境遺伝子工学実験棟生態系実験施設(旧植物2)環境保健研究棟(旧騒音実験棟)生物環境調節実験施設(旧植物実験棟)(バイオトロン)環境生物保存棟２(系統微生物棟)(５２)環境生物保存棟１水環境実験施設環境試料タイムカプセル棟(アクアトロン)健康影響実験棟ナノ粒子(６６)能力１５人乗１５人乗０.７５ｔ１１人乗０.７５ｔ１１人乗１５人乗２００ｋｇ０.７５ｔ１１人乗１５人乗１５人乗３００ｋｇ３００ｋｇ０.６ｔ９人乗三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱ﾒｰｶｰ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２設 置 場 所１ｔ１ｔ能力ｔ５００ｋｇ１.３５ｔ２０人乗１５人乗０.９ｔ１３人乗０.９ｔ１３人乗０.９ｔ１３人乗０.６ｔ９人乗１５人乗０.７５ｔ１１人乗３００ｋｇ０.７５ｔ１１人乗０.７５ｔ１１人乗地球温暖化研究棟循環・廃棄物研究棟環境試料タイムカプセル棟ﾒｰｶｰ三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱三菱日立日立ｸﾏﾘﾌﾄ設 置 場 所１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４乗用乗用人荷人荷人荷乗用用途人荷車椅子対応車椅子対応乗用乗用機械室無し人荷乗用乗用乗用車椅子対応乗用寝台用途人荷車椅子対応乗用機械室無し機械室無し機械室無し寝台寝台環境遺伝子工学実験棟(東側)(西側)(特殊計測棟)ＲＩ棟(エコ･チル)土壌環境実験棟生態系研究フィールド管理棟環境リスク研究棟動物実験棟１地球温暖化研究棟地球温暖化研究棟増築部水質水理実験棟(生態系研究フイールドⅠ)(ＲＩ･遺伝子工学実験棟)(３３)動物実験棟２鳥飼育舎(６７)管理分析棟処理センター１(６)ポンプ棟危険物保管庫(４６)学園西大通り(幅員 34 m・接道213.00m)研究所出入口能力ｔ ﾒｰｶｰ 設 置 場 所 用途真北２５２６№１０№２４ №６ №２１ №１１段差段差解消機解消機メイキコウ中央エレベーター工業２４０kg２人乗１８０Kg１人乗№２５ №２６(５３)大気共同実験棟(７４)電算棟執務棟環境生物保存棟/( 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 )隣地境界線(73)(75)空中共同溝国立研究開発法人国立環境研究所研究第１棟植物実験棟水生生物実験棟研究第２棟土壌実験棟特殊計測棟会議棟植物２騒音実験棟共同実験棟系統微生物棟１大気共同研究棟研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟)環境ホルモン総合研究棟多目的実験棟ナノ粒子健康影響実験施設ナノ粒子健康影響実験施設動物実験棟動物実験棟特殊計測棟研究第１棟研究第１棟号機 号機 号機別紙 昇降機配置図小荷物専用小荷物専用小荷物専用小荷物専用小荷物専用縮尺令和６年１１月１日 現在資料令和 ６年 １２月 ９日 現在製造 機種 停止 建物 速度 積載荷重社名 型式 階数 階数 (m/min) (kg)１ 研究第１棟 ２０００年３月 三菱 WS15-CO-45 ４ １～Ｒ ４５ １,０００２ 植物実験棟 ２００５年２月 三菱 P15-CO-45 ３ １～３ ４５ １,０００３ 水生生物実験棟 ２００６年２月 三菱 P11-CO-45 ３ １～３ ４５ ７５０４ 研究第２棟 ２００５年２月 三菱 P11-CO-45 ４ １～４ ４５ ７５０５ 土壌実験棟１９７８年２月 (2010年ﾘﾆｭｰｱﾙ)三菱 MPR-111B ３ １～３ ４５ １,０００６ 特殊計測棟 １９７８年２月 三菱 DW200-UD-15 ３ １～３ １５ ２００小荷物専用７ 会議棟 ２００６年２月 三菱 P11-CO-45 ３ １～３ ４５ ７５０機械室なし８ 植物２騒音実験棟１９８１年７月(2010年ﾘﾆｭｰｱﾙ)三菱 MPR-111B ４ Ｂ～３ ４５ １,０００９ 共同実験棟１９８２年２月(2010年ﾘﾆｭｰｱﾙ)三菱 MPR-111B ４ １～４ ４５ １,０００１０ 系統微生物棟１ １９８３年１２月 三菱 DW300-UD-20 ２ １～２ ２０ ３００小荷物専用１１ 大気共同研究棟 １９８３年１１月 三菱 DW300-UD-20 ２ １～２ ２０ ３００小荷物専用１２ 環境遺伝子工学実験棟 １９９３年６月 三菱 P9-CO-45 ２ １～２ ４５ ６００１３ 研究本館Ⅱ棟(共同実験２棟) １９９５年７月 三菱 S20-CO-60 ３ １～３ ６０ １,３５０１４ 環境ホルモン総合研究棟 ２００１年４月 三菱 P15-CO-60 ４ １～４ ６０ １,０００１５ 地球温暖化研究棟 ２００１年４月 三菱 P13-CO-60 ３ １～３ ６０ ９００１６ 循環・廃棄物研究棟 ２００２年３月 三菱 P13-CO-60 ３ １～３ ６０ ９００１７ 環境生物保存棟 ２００２年５月 三菱 WS13-CO-60 ３ １～３ ６０ ９００１８ 多目的実験棟 ２００２年６月 三菱 P9-CO-45 ８ １～８ ４５ ６００機械室なし１９ 環境試料タイムカプセル棟 ２００４年２月 三菱 P15-CO-45 ２ １～２ ４５ １,０００機械室なし２０ ナノ粒子健康影響実験施設 ２００５年３月 三菱 B11-CO-60 ５ １～５ ６０ ７５０機械室なし２１ ナノ粒子健康影響実験施設 ２００５年３月 三菱 DW300-UD-20 ２ ４～５ ２０ ３００小荷物専用２２ 動物実験棟 (西側)１９７６年３月(2003年ﾘﾆｭｰｱﾙ)日立 VFCM-UA11-2S45 ７ １～７ ４５ ７５０２３ 動物実験棟 (東側)１９７６年３月(2003年ﾘﾆｭｰｱﾙ)日立 VFCM-UA11-2S45 ４ 1,2,5,6 ４５ ７５０２４ 特殊計測棟 ２０１１年３月 クマリフト MH08-500 ２ １～２ ２３ ５００小荷物専用２５ 研究第１棟 ２０１５年３月 中央エレベーター工業㈱ ＭＤ－１Ｂ ２ １～中２ ４.８ ２４０段差解消機２６ 研究第１棟 ２０１５年３月 ㈱メイキコウ ＬＡ１－１２４１２２Ｓ－１０ ２ ２ １ １８０段差解消機備考 号機 設置場所 設置年月昇降機設備一覧表