令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び 精密検査業務（単価契約）

令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び 精密検査業務（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 令和７年４月１日から まで２．競争参加資格及び競争参加条件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格に申請を行い受理され、令和7年4月1日に 認可がなされる者であること。 ・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し、及びR06年度の資格を有することを証明する書類を提出すること(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで) の期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から 指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所：国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上１１時００分令和７年２月１４日調達番号 ３令和８年３月３１日１７時００分令和７年３月２５日令和７年３月２６日令和７年３月２６日令和７年３月１７日令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)１７時００分１１時００分 調達番号３入 札 説 明 書令和7年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)国立研究開発法人建築研究所令和7年２月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………４第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………５第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………５第３章 検査等第１０条 検査等………………………………………………………………………５第１１条 その他………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 入札公告に記載のとおり(業務内容)第３条 (1)業務件名 令和7年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間令和７年４月１日 から 令和８年３月３１日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、検査項目ごとの単価に受診人数(名)を乗じた総額を記載すること。(契約にあたっては、単価契約とする。)なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認可がなされる者であること。・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域：「関東・甲信越地域」※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し及びR06年度の資格を有することを証明する書類を提出すること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和７年 ２月１４日 から 令和７年 ３月１７日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当電話番号：029-879-0624 FAX 番号：029-879-0628E-Mail：keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(4)申請書等の提出期限令和７年 ３月１７日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和７年 ３月２５日 １７時００分 必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和７年 ３月２６日 １１時００分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和７年 ３月１８日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和７年 ３月２１日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法3①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「３月２６日開札 令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合、国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定に基づく随意契約に移行する場合がある。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 要入札書には検査項目ごとの単価を記載した別紙を添付すること。(12)その他①当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、4当所に対して書面により苦情を申し立てることができる。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。5第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。① 入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格(令和07・08・09年度)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し。※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し及びR06年度の資格を有することを証明する書類を提出すること。第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。 (2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契 約 職国立研究開発法人建築研究所理 事 長 澤地 孝男 殿住所商号又は名称代表者氏名令和７年２月１４日付で入札公告のありました「令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類全省庁統一資格(令和07・08・09年度)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し。※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し及びR06年度の資格を有することを証明する書類を提出すること。※連絡先担 当 者：所 属：電話番号：F A X 番 号：E - M a i l：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 公告日に、登録されたメールアドレスに配信されます。 http://www.kenken.go.jp/cyoutatsu-ml/index.html是非ご利用ください。 ご登録はこちら 仕 様 書１．件 名 令和７年度一般定期健康診断、特殊健康診断等及び精密検査業務(単価契約)２．履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日３．実施内容等検査項目及び受診対象者 別紙のとおり４．対象職員及び受診予定者数(１)対象職員職員及び非常勤職員(２)受診予定者数別紙のとおり５．履行場所及び日程(１)履行場所建築研究所及び受託者健診施設※受託者健診施設については、建築研究所の半径20km以内に位置していること。(２)健康診断日一般定期健康診断、特殊健康診断(１回目)及び情報機器作業健康診断は令和７年４月１日から令和８年７月３１日までの間、建築研究所において実施するものとする。追加実施日等が必要である場合は、協議するものとする。６．個人情報の取り扱い(１)受注者は個人情報の取り扱いに際して、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第59号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27条)等関係法令に基づき業務を履行するものとする。(２)受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得する際には、予め本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また発注者の指示や承諾がある時を除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。(３)受注者は、個人情報を施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管庫で厳重に保管すること。また、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出さないこと。(４)受注者は個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。また、個人情報を定められた場所へ電子データを持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(５)受注者は、取扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約に係る個人情報の管理の状況について、年１回以上発注者に報告するものとする。また、受注者は個人情報の管理の状況について、発注者に適宜確認することが出来る。なお、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取扱い状況について報告を求め、又は検査することが出来る。(６)受注者は、発注者の指示又は承諾がある時を除き、この契約による事務を処するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写、又は複製してはならない。(７)受注者は、個人情報の漏洩等の事案が発生した際、発生に係る帰責の有無にかかわらず、漏洩した個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(８)受注者は、発注者が提供した個人情報、新たに作業中に発生し保存した個人情報及び複製した個人情報については、業務完了後又は保有する必要がなくなったときは、速やかに復元できないように廃棄又は消去しなければならない。また電磁的記録媒体について、物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。７．秘密の保持(１)受託者は、健康診断の個人データを個人情報保護法に基づき、適正に管理するものとする。(２)受託者は、本業務の内容及び検査結果を第三者に漏らしてはならない。(３)建築研究所に対する健康診断の結果の提供は、個人情報保護法第２３条の第三者提供の制限を受けないものとみなす。(４)健康診断結果の提供について、受診者の同意が得られているものとみなす。８．業務責任者等(１)受託者は、「日本総合健診医学会優良総合健診施設」等の認定を受けていることが望ましい。また、二次検診に対応できる施設を有していなければならない。(２)受託者は、本健診を自ら実施するものとし、再委託を禁止する。(３)受託者は、業務責任者を定め委託者に通知するものとし、業務履行中において事故等が発生した場合は、速やかに対応するとともに調査を行い、原因を委託者に報告するものとする。９．実施体制(１)業務履行に必要な措置は、受託者がこれを行うものとする。(２)履行場所での業務受託者は、本業務を履行期間内及び定められた受診時間に実施するため、履行場所の状況を勘案し、必要なスタッフ及び健診車両、機材等を用意すること。(３)健診車両の配置健診日には、健診車両を２台(胸部、胃部撮影)確保し、履行場所における、健診車両の駐車スペース、健診スペース等の確認は受託者が事前に行い、受託者の示した健診案の可否については、委託者が判断すること。１０．健診未受診者受託者は健康診断の未受診者を上記５に定める受託者健診施設に常時受け入れし、本業務と同等の検査を上記２で定める履行期間内に確実に実施するものとする。なお、実施日については、未受診者確定後、協議するものとする。１１．成果品の提出受注者は、発注者が貸与するデータ及び検査結果について、電算処理を行い、次に掲げる成果品を健康診断終了後１ヶ月以内に提出すること。受診者個人宛結果通知書は、封筒に入れ封緘する等の方法により第三者の目に触れないよう、プライバシーに十分配慮するものとする。(１)受診者用①結果報告書(所見記入、封書入り)(２)発注者用①結果報告書(所見記入)②特定保健指導対象者名簿(肥満度の測定、血圧の測定、血糖検査、血中脂質検査の４項目すべてに所見がある者)③レントゲンフィルム(異状有の者)④健診データ(CD-ROM)※①の結果一覧をCD-ROMに取りまとめたものでCSV形式とする。⑤有所見者一覧⑥有所見者指導区分⑦特定健康診査結果報告書※④と同様に、結果一覧をCD-ROMに取りまとめたものでCSV形式とする。１２．経費負担本業務に必要な経費は、全て受託者の負担とする。１３．実施内容及び仕様書に関する問い合わせ先総務部職員課 担当：於曽能電 話：０２９－８７９－０６１４ＦＡＸ：０２９－８７９－０６２７１４．その他本仕様書に定めのない事項又は内容について疑義が生じた場合は、その都度上記１３の担当者と協議すること。また、詳細については担当者の指示による。 所 属 総務部職員課氏 名 於曽能 彩加検 査 項 目 受診人数(名) 備 考一般定期健康診断(雇入れ時及び定期健康診断)診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 120身長・体重・腹囲の測定 120 肥満度の測定を含む視力 120聴力 120血圧測定 120尿検査(糖・蛋白・ｳﾛﾋﾞﾘ・潜血) 120貧血検査(白血球･赤血球･血色素・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ･全血比重) 120脂質検査(LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・中性脂肪) 120肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP) 120血糖検査 120ＨｂＡ１ｃ 120心電図検査 120便潜血反応検査(ヒトヘモグロビン)１日法 20 満20･25･30･35歳の職員便潜血反応検査(ヒトヘモグロビン)２日法 50 満40歳以上の職員胸部Ｘ線検査(デジタル) 120胃部Ｘ線検査(デジタル) 40 20,25,30,35歳及び満40歳以上の職員胃部Ｘ線検査(直接撮影) 5 受託者施設で実施喀痰検査(細胞診) 10(海外派遣労働者) 6ヶ月以上の海外派遣者腹部画像検査(腹部超音波・胃部Ｘ線直接撮影) 2尿酸検査 2ＨＢｓＡｂ(定性) 2血液型検査 2糞便塗抹検査 2(特定業務従事者の健康診断)診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 3 年2回身長・体重の測定 3 年2回腹囲 3 年2回(２回目は、35歳時・40歳以上で追加)視力 3 年2回聴力 3 年2回血圧測定 3 年2回尿検査(糖・蛋白) 3 年2回血液学検査(RBC・Hb) 3脂質検査(LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・中性脂肪) 3肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP) 3血糖検査 3胸部Ｘ線検査(デジタル) 3心電図検査 3診察(自覚症状の有無、業務歴・既往歴の調査、筋骨格系に関する検査等) 10視力検査(近距離・両眼) 50視力検査(遠距離) 10近点距離検査 40 40歳以上の職員受託者施設で実施子宮癌(頚部細胞診) 50乳癌(乳腺エコー) 50乳癌(マンモグラフィ) 40情報機器作業健診婦人科健診別紙検 査 項 目 受診人数(名) 備 考特殊健康診断 (有機溶剤等)診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 5 年2回尿中代謝物検査(馬尿酸) 1尿中代謝物検査(2.5ヘキサンジオン) 1尿中代謝物検査(メチル馬尿酸) 1尿中代謝物検査(Ｎメチルホルムアミド) 1肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP) 1眼底検査 1(特定化学物質)診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 10 年2回診察・問診(業務歴、作業条件、喫煙歴、既往歴・自他覚症状、皮膚所見の有無) 1 年2回診察(業務歴、作業条件、パーキンソン症候群様症状・既往歴の有無の検査) 1 年2回尿中マンデル酸 1 年2回胸部Ｘ線検査(デジタル) 1 年2回握力検査 5 年2回(石綿) 診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 1 年2回胸部Ｘ線検査(デジタル) 1 年2回(電離放射線健康診断)診察(既往歴及び業務歴 自他覚症状の有無) 5 年2回白血球数及び白血球百分率の検査 5 年2回(じん肺健康診断)胸部X線検査(デジタル) 2 診断結果による画像料(CD-R) 2 診断結果による精密検査 基本診療料 1尿・糞便等検査判断料 1血液学的検査判断料 1生化学的検査判断料Ⅰ 1生化学的検査判断料Ⅱ 1検体検査管理加算料 1尿検査(糖・蛋白・ウロビリ・潜血) 1尿検査(沈渣) 1血算(白血球・赤血球・血色素・ﾍﾏﾄｸﾘｯﾄ・全血比重) 1血液像 1Fe・TIBC･UIBC 1フェリチン(定量) 1肝機能検査(GOT･GPT･γ-GTP) 1肝機能検査(生化９項目) 1LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・HDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ・中性脂肪 1血糖 1糖負荷検査 1超音波検査(断層撮影法・胸腹部) 1超音波検査(断層撮影法・乳腺) 1心電図 124時間ホルター心電図 1UCG(断層撮影及びMﾓｰﾄﾞ法) 1胸部Ｘ線(直接撮影２方向) 1胸部ＣＴ検査(単純) 1胸部ＣＴ検査(造影) 1胃・十二指腸ファイバースコピー(感染症含む) 1受託者施設で実施(健康診断の結果、必要と判断されたものについて実施)