【一般競争入札】令和7年度事務用品類の購入

【一般競争入札】令和7年度事務用品類の購入 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和 7年 2月 14日(金)支出負担行為担当官北海道管区行政評価局総務行政相談部長 角 佳典記1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 北海道管区行政評価局総務行政相談部長 角 佳典2 競争入札に付する事項(1) 入札件名：令和 7年度事務用品類の購入(北海道管区行政評価局・北海道総合通信局・北海道経済産業局 共同調達)(2) 調達内容：入札説明書のとおり(3) 契約期間：令和 7年 4月 1日(火)から令和 8年 3月 31日(火)まで(4) 入札方法：入札説明書のとおり(5) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記 6に示す場所に、令和 7年 3月 3日(月) 16時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については、入札説明書のとおり。3 入札及び開札の場所並びに日時(1) 場所：札幌市北区北 8条西 2丁目 札幌第 1合同庁舎 6階 北海道管区行政評価局第 1会議室(2) 日時：令和 7年 3月 13日(木) 14時 00分4 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者には、同条中の特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 4・5・6年度総務省一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、営業品目「事務用品類」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(6) 暴力団排除対象者であることを知りながら下請け又は再委託の相手方としないこと。(7)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関1努めること。 開札日時点とする。5 入札者に求められる義務等なければならない(期限を過ぎた場合は、無効とする。 また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。6 契約条項の提示及び入札説明書を交付する場所並びに日時(1) 場所：札幌市北区北 8条西 2丁目 札幌第 1合同庁舎 7階北海道管区行政評価局 総務行政相談部総務課会計係(電話： 011-709-2311 内線 3113)(2) 日時：令和 7年 2月 14日(金) 13時から 3月 3日(月) 16時まで (閉庁日及び閉庁時間を除く。)(3) 電子調達システム https://www.geps.go.jp/7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効は無効とする。 する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf(8) 下記 5で求められた書類を提出し、入札者に求められる義務等を履行した者であること。(9) 上記(1)から(5)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類等を令和 7年 2月 14日(金) 13時から 3月 3日(月) 16時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記 6に示す場所に提出し)。 郵送する場合は、担当者に連絡の上、書留郵便により期限までに必着とすること。 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。9 入札書の記載金額入札金額は、総価を記載すること。10 落札者の決定方法な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否12 その他詳細は、入札説明書のとおり以上公告する。