R7D船技工001：２０メートル型巡視艇定検修理１

R7D船技工001：２０メートル型巡視艇定検修理１ 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 ７ 年 ２ 月 14 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(4)(5)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 7 年 ２ 月 28 日 17 時 00 分(１) 電子入札・ 確認書(電子入札用)・ 有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し・ ・(２) 紙入札・・・・ ・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2224 又は 2223) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 ７ 年 ２ 月 14 日 から 令 和 7 年 ２ 月 28 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 ７ 年 ３ 月 10 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 ７ 年 3 月 11 日 10 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先内線 ２３４１，２３４２13 その他以上公告する。 Ｄ等級海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。 免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 【証明書等提出書類】有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。 また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 「令和７・８・９年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査」申込みを証する書類の写し本調達案件は、令和７年度の予算成立を条件とする０６２－６６１－１６１１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部警備救難部 船舶技術課第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 紙入札業者入力表予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 履行場所契約内容又は図書及び検査記録：令和７年５月２０日予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 入札方法「役務の提供等(船舶整備)」 の Ｃ等級２０メートル型巡視艇定検修理１令和７年度契第船技工001仕様書のとおり令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 船体引渡し期限 ：令和７年４月２２日「令和７・８・９年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査」申込みを証する書類の写し契約件名る「受付票」または「資格審査完了通知メール」の写し等記令和本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の７の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)の申請時に発行される「受付票」または「資格審査完了通知メール」の写し等令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)の申請時に発行され履行期限 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：令和７年度 契第船技工００１契約件名：２０メートル型巡視艇定検修理１＜項目及び構成＞１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込５ 入札書の提出方法６ 入札書の受領期限７ 問い合わせ先８ 入札の無効９ 入札の延期等１０ 提出書類にかかる委任状について１１ 開札の日時及び場所１２ 開札１３ 談合等不正行為があった場合の違約金等１４ その他様式１ 確認書(電子入札用)様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和７年２月１４日付け)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 澤井 幸保２ 調達内容(１)契約件名 ２０メートル型巡視艇定検修理１(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 船体引渡期限：令和７年４月２２日図書及び検査記録：令和７年５月２０日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。イ 入札者は、本業務にかかる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除(８)本調達案件は令和７年度の予算成立を条件とする３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(船舶整備)」のＣ等級、またはＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。(４)電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和７年２月２８日 １７時００分までに電子調達システムにより、以下の書類を提出すること・「確認書(電子入札用)」・開札時において最新の資格審査結果通知書の写し・令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)の申請時に発行される「受付票」または「資格審査完了通知メール」の写し等・「令和７・８・９年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査」申込みを証する書類の写し(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに以下の書類を下記５(３)に提出する。・「紙入札方式参加願」・「紙入札業者入力表」・ 開札時において最新の資格審査結果通知書の写し・令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)の申請時に発行される「受付票」または「資格審査完了通知メール」の写し等・「令和７・８・９年度に実施する船舶の修繕に関する技術審査」申込みを証する書類の写しこの一般競争に参加を希望する者は、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。また、令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)資格決定の際は、速やかに資格審査決定通知書の写しを提出すること。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和７年３月３日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５ 入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。 )の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。６ 入札書の受領期限令和７年３月１０日 １７時００分まで７ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)入札及び契約に関する問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp(３)仕様に関する問い合わせ先〒４５５－００３２愛知県名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋港湾合同庁舎別館第四管区海上保安本部 警備救難部 船舶技術課ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１ 内線２３４１，２３４２８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和７年３月１１日 １０時００分場所：第四管区海上保安本部 入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととする。電子入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(５)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(６)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(７)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(８)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について本入札書の添付の書式を用いるか、第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。https://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/yoshiki/(９)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係確認書(電子入札用)件名：２０メートル型巡視艇定検修理１(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：２０メートル型巡視艇定検修理１上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号責任者所属・氏名担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名：２０メートル型巡視艇定検修理１業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス 仕 様 書１ 総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する船舶修繕について、適用する。２ 契約件名２０メートル型巡視艇定検修理１３ 修理(履行)場所請負造船所４ 修理仕様等別紙「２０メートル型巡視艇定検修理１」のとおりとする。別紙令和７年度２０メートル型巡視艇定検修理１仕 様 書第四管区海上保安本部第一章 一 般１ 本修理は、第四管区海上保安本部(以下「本部」という。)が発注する２０メートル型巡視艇(以下「本船」という。)の請負契約について、船舶安全法その他関係法令に基づいて施工し、所要の検査に合格しなければならない。また、検査に関する手続きは請負者が行い、その検査申請に当たっては、監督職員の確認を受けてから行うものとする。なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員に提出するものとする。２ 本修理の施工に当っては、支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長(以下「官」という。)が任命した監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。３ 本修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。４ 別途指示する場合は、請負者は工程表を監督職員(本船及び本部)に提出し、その確認を受けなければならない。５ 本修理の施工に当り、撤去品等発生した場合は、監督職員の指示により処理するものとする。６ 本修理期間中、機関等の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、請負者がその責めに任ずるものとする。７ 本修理期間中請負者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。なお、その使用料については、協議のうえ別途契約するものとする。８ 本修理期間中、請負者は、修理のために必要な、ほう炊及び居住の代替施設を供給するものとする。９ 本修理に際し、知り得た情報(仕様内容を含む)は、担当者以外の職員及び第三者に漏らしてはならない。10 引渡し期限 令和７年４月２２日但し、修理開始日は、令和７年４月８日以降とする。基地出港は、令和７年４月６日以降とする。11 図書及び検査記録等の提出期限は令和７年５月２０日とする。納入場所は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。第 二 章 船体部1 船体上下架(１)主要目総トン数 ２６．００トン全長 １９．６０メートル幅 ４．５０メートル深さ ２．３０メートル(２)滞架日数本修理に係る滞架日数は５日とする。(３)要領等上架要領図を参照し、入念に盤木調整を行い、安全、確実に上下架を行う。2 居住区等の防汚処置本仕様書に指示する防汚処置のほか、次の防汚処置を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置の撤去及び拭き掃除を行う。なお、防汚処置(延べ７２㎡)はビニールシート(０．１t)を使用して行う。操舵室床(操縦台、海図台を含む。) 約１１㎡乗員室床(調理室を含む。) 約 ８㎡操舵室、乗員室間の階段 約 ２㎡操舵室椅子 ６脚乗員室長椅子兼ベッド ３個乗員室背板兼ベッド ３個乗員室テーブル １個暴露甲板 約 ２㎡3 船底外板船底外板(舵、シャフトブラケット、ガードプレート、ビルジキール等の付加物並びに脚筒等を含む。)について、次の清掃、塗装等を行う。整備に必要な足場の架設、撤去は付帯とし、整備により生じたかき殻類は適法に処理する。(１)清掃、清水洗い 約８８㎡塗分線下外板(２)塗膜不良部手入れディスクサンダーによる。約２０㎡(３)塗装プライマー 有機系 タッチアップ１回 約２２㎡Ａ／Ｃ 変性エポキシ系 タッチアップ２回 約４４㎡Ａ／Ｆ 加水分解型 タッチアップ１回 約２２㎡Ａ／Ｆ 加水分解型 総塗装 １回 約８４㎡舵：防汚塗料(プロペラ用) 総塗装 ２回 約 ８㎡(４)表示喫水マークの表示 ２回 一式(５)その他ア 脚筒(６個)付格子は取外し、手入れ、塗装後復旧する。イ 塗装は塗料メーカーが定める塗装要領等に従い施工し、Ａ／Ｆの膜厚は１年仕様とする。ウ 使用したＡ／Ｃ及びＡ／Ｆ塗料の製造所、製品名、使用量を明記した報告書を２部提出する。(６) 防汚処置等ア 清掃及び塗装中におけるプロペラ翼及び同軸の防汚処置は十分に行う。イ 排水管の木栓による閉鎖等、排水による外板の水漏れ防止を行う。4 船側外板船側外板(塗分線上外板 約５５㎡)について、次の清掃、塗装等を行う。整備に必要な足場の架設、撤去は付帯とする。(１)清掃、清水洗い塗分線上外板 約 ５５㎡(２)塗膜不良部手入れディスクサンダーによる。約 １０㎡(３)塗装プライマー エポキシ系 タッチアップ１回 約 １１㎡錆止め 変性エポキシ系 タッチアップ２回 約 ２２㎡上塗り ポリウレタン系 タッチアップ１回 約 １１㎡上塗り ポリウレタン系 総塗装 １回 約 ５５㎡(４)表示船名、番号、Ｓ字章、ＪＣＧ等の表示 ２回 一式(５)防汚処置ア ハンドレールチェーン(１ｍ×２条)、甲板等の防汚処置は十分に行う。イ 船首防舷物１個、船尾防舷物２個は取外し、固縛用ロープ取替えのうえ復旧する。【交換部材】(請負造船所手配)固縛索(索種８φクレモナロープ白 約３５ｍ)5 船底保護亜鉛次の保護陽極について、衰耗状況を目視確認し、結果を第四管区海上保安本部船舶技術課あて速報する。なお、ガードプレートの取外し復旧は付帯とする。また、指示する保護亜鉛について導通確認を行う。調査表２部(本部１部、本船１部)を提出する。トランサム ３００×１５０×３０ ８個舵板 １５０×７０×２５ ４個船尾管内 １５０×７０×２５ ２個消防用海水吸入口 １５０×７０×２５ １個6 清水タンク(置タンク)清水タンク(ＦＲＰ製 ２５０リットル)のマンホール 1 個を開放し清水清掃、乗員による点検、受検及びアク抜き２回、マンホールパッキン(水用)を取替え、清水補給のうえ、復旧する。7 汚物管電動マリントイレ(ＰＡＲ ３７０１０シリーズ)２式、電動ポンプ２式、汚物管(ＳＧＰ３２Ａ×約４ｍ)、逆止弁(３２Ａ)２個を取外し、開放、点検、清掃、手入れ、組立て、復旧する。排水処理を付帯とする。8 板厚計測船体中央部０.４Ｌ間の適当な３断面において外板、甲板、船底の板厚計測を行い、受検する。 塗装の剥離、塗装は付帯とする。なお、計測記録表を２部(本部１部、本船１部)提出する。9 舵(１)両舷舵(平衡吊下舵×２)を取外し、清掃、点検、受検、復旧する。足場の架設、撤去は付帯とする。(２)各軸受部の間隙を計測するなお、計測記録表を２部(本部１部，本船１部)提出する。(３)官給する次のパッキンを取替えるＸパッキン(９５φ×１２５φ×１６t) ４個(４)給脂装置の状態確認を行い、各給脂箇所に給脂する。(５)清掃、塗膜不良部の手入れ、塗装は本仕様による。10 弁類次の弁を取外し開放、清掃、摺合せ、パッキン取替え復旧する。最高航海喫水線以下で船外に通じる弁(※印)については受検する。便器用船底弁(アングル弁 ２５Ａ) １個 ※シンク排水管波止弁(スイング逆止弁 ４０Ａ) １個汚水タンク排水管波止弁(スイング逆止弁 ２５Ａ) １個冷暖房装置ドレン管波止弁(スイング逆止弁 ２０Ａ) １個11 膨脹式救命筏膨張式救命筏(ＦＲＮ－ＳＮ－６型 藤倉ゴム工業製 2007.2 製)２個についてサービスステーションによる法定点検整備、受検及び復旧を行う。なお、整備記録表を２部(本部１部，本船１部)提出する。(１)外観点検(２)ガス充気装置の点検(３)ぎ装品の点検(４)荷重試験(５)耐圧試験(６)実ガス膨張試験(ボンベ２本×２基＝４本の取替え含む)(７)漏えい試験(８)安全弁作動試験(９)乗込台の機能確認(10)自動離脱装置の外部点検、作動試験(11)積付け等の検査(12)自動索及びもやい綱取替え12 閉鎖装置等閉鎖装置、排水装置、消火装置、船灯類、錨、索類、航海用具等を受検復旧する。なお、錨、索類、航海用具等の配列及び復旧は乗員作業とする。また、その他指示される効力試験に立会い、受検する。13 受検記録等本仕様に基づく検査記録、計測記録等は取り纏めのうえ製本し２部(本部１、本船１)提出する。第 三 章 機関部1 主機関(換装)【主機関要目】型 式 ：ＭＴＵ１２Ｖ１８３ＴＥ９２Ｅシリンダ数×直径×行程 ：１２×１２８ｍｍ×１４２ｍｍ連続最大出力×回転数 ：６６９ｋＷ×２２３０min-1機関乾燥重量 ：約２４００ｋｇ(逆転減速機等含む)製造所 ：ＭＴＵ【逆転減速機要目】型式 ：ＭＧＮ２３２ＥＷ製造所 ：新潟コンバーター株式会社両舷主機関(逆転減速機を含む)2 台について官給する主機関を次の要領で換装する。なお、両舷主機関は官給する。(造船所渡し)ア 次の既存搭載主機関等を取外し、陸揚げ、官給する主機関等を積込み、取付ける。主機関等の輸送は別途官が契約する業者が手配し、トラックへの積卸し及び付属品等の梱包は請負造船所が行う。主機及び逆転減速機内の潤滑油各 70 リットル、冷却水各 60 リットルを抜き出し適法に処理し、搭載する主機関等の潤滑油及び清水クーラントは、本船から支給する。・主機関本体(逆転減速機を含む)・ビルジポンプ(左舷機)・操舵油圧ポンプイ 次のものを取外し、復旧する。パッキン類の取替えを含む。(ア)プロペラ軸継手ボルト、ナット(イ)配管及び配線(ウ)機関室天蓋オーニング、機関室通風機、甲板収納箱等の取外し取付けを含み、天蓋パッキンは再利用する。(エ)排気管継手部の防熱被覆ウ 次の計測、試験等を行う。(ア)換装前後の軸心計測(平行度、同芯度)、換装後の軸心調整(イ)防振マウントの高さ(ウ)次の警報・保護装置の作動試験等・潤滑油圧力低下・冷却清水圧力低下・冷却清水及び潤滑油温度上昇・逆転機作動油圧力低下・逆転機潤滑油温度上昇エ 係留運転及び海上運転に立会う。オ 受検する。カ 各計測値及び受検記録について、報告書 2 部(本部 1 部、本船 1 部)を提出する。キ 工事施工に伴う、損傷及び汚損部の補修、清掃を行う。2 軸系【プロペラ要目】型式×数：3 翼一体型固定ピッチ×2 個 材質：CAC703直径×ピッチ：Φ770×1060 ㎜ 質量：90 ㎏ 製造所：かもめプロペラ(株)【プロペラ軸要目】径×長さ×数：Φ90/Φ83/Φ85×5044×2 本 材質：SP-1 質量：216 ㎏製造所：㈱高澤製作所両舷のプロペラ及びプロペラ軸について、次の整備等を行う。(1)プロペラボス及び翼ア プロペラボス及び翼の表面を清掃、バフ仕上げ後、防汚塗料を塗布る。イ アルミ陽極(プロペラキャップ用 125φ×80φ×143L)2 個を官給品と取替える。(2) プロペラ軸プロペラ軸を清掃後、防汚塗料を塗布する。(3) 計測、記録ア 張出軸受、中間軸受の間隙計測イ プロペラ軸のトルク計測(上架前、下架後)ウ プロペラキャビテーション孔の計測及び写真撮影(全翼前後進面共)エ 計測記録表(写真を含む)2 部(本部 1 部、本船 1 部)を提出する。3 ビルジポンプ(1)主機駆動ビルジポンプの効力試験を受検する。(2)手動ビルジポンプ(ウイング式 25A)１個を開放、清掃、点検、組立、調整、復旧、受検する。4 船底弁等(1)次の船底弁を解放し、清掃、点検、手入れ、摺合せ(バタフライ弁を除く)受検、調整、復旧する。なお、パッキン等の交換を含む。【内訳】主機冷却海水吸入弁 (バタフライ弁 80A) 2 個非常用主機冷却海水吸入弁 (バタフライ弁 80A) 1 個発電機原動機用冷却海水吸入弁(アングル弁 25A) 1 個消防ポンプ海水吸入弁 (バタフライ弁 125A) 1 個軸封装置冷却海水取入弁 (玉形弁 1/2B) 2 個(2)右舷主機関船底弁(レバー式バタフライ弁 10K-80A NK 受検品 本船支給)1 個を交換する。(3)機関室床プレート骨組み 1 箇所を溶接補修する。なお、補修箇所は監督職員の指示による。5 燃料タンク(1)燃料タンク(1,300 ㍑×2 個)のマンホ－ルを解放、内部清掃、受検、復旧する。なお、マンホ－ルパッキン(ネオプレーン 45×3t×Φ600)各１枚の交換を付帯とする。(2)次の付属諸弁の開放、摺合わせ、復旧をする。ア 燃料タンク取出元弁(非常遮断弁 40A) 2 個イ 燃料ドレン抜弁(玉型弁 25A) 3 個ウ 油面計元弁(玉形弁 20A) 2 個(3) 残油 1,000 ㍑を陸揚げ、適正に保管、積込む。(4) 非常遮断弁の非常遮断機構部を開放、清掃、点検、復旧し、効力試験を実施する。(操作は乗員による。)6 受検記録等(1)定期検査における各効力試験を行い、受検する。(2)本仕様に基づく機関部の検査及び計測記録等は、取り纏めのうえ製本し、2 部(本部 1 部、本船 1 部)を提出する。第 四 章 電気部1 絶縁抵抗試験(1)電気機器及び電路の絶縁抵抗を測定し、受検する。なお、露出金属部及び金属被覆の接地確認及び速度制御等に弱電回路を含む機器にあっては、同回路を切離す等の適切な保護を行なう。(2)計測記録表を 2 部、本部へ提出する。(本部 1 部、本船 1 部)