（RE-01054）JT-60SA実験設備の運転保守業務請負契約【掲載期間：2025-02-14～2025-03-06】

（RE-01054）JT-60SA実験設備の運転保守業務請負契約【掲載期間：2025-02-14～2025-03-06】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01054仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 7 年 3 月 24 日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令 和 7 年 3 月 6 日令和7年4月1日 ～助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60SA実験設備の運転保守業務請負契約令和8年3月31日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分請負令和 7 年 2 月 14 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間R7.3.6(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.14茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (木) 令和7年2月27日令和7年2月21日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) JT-60SA実験設備の運転保守業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ11 件名JT-60SA実験設備の運転保守業務請負契約2 目的本件は、幅広いアプローチ活動の一環として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されている JT-60SA実験設備の運転及び保守点検等の業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。受注者は、装置、設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。3 契約範囲(1) 運転業務(2) 保守点検業務(3) 三次元CADデータ整理及び関連業務4 対象となる実験設備(1) JT-60SA計測装置(所管グループ:先進プラズマ実験グループ。詳細を別図1、別表1に示す。)(2) JT-60SA超伝導マグネット冷凍機設備類(所管グループ:超伝導極低温機器開発グループ。詳細を別図2、別表2に示す。)(3) 加熱装置用ビームライン・電源・補機設備(所管グループ:NB加熱開発グループ。詳細を別図3、別表３に示す。)5 業務期間及び作業時間5.1 作業期間:令和7年4月1日～令和8年3月31日5.2 業務期間:月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日)、その他、量研が指定する日を除く。)(1)JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類については、運転計画等に基づき交替勤務を実施するため、交替勤務時はこれによらないものとする。(2)加熱装置用ビームライン・電源・補機設備については、運転計画等に基づき交替勤務を実施するため、交替勤務時はこれによらないものとする。5.3 作業時間原則として、交替勤務時以外は平日9:00～17:30に実施する。なお、この時間帯は那珂フュージョン科学技術研究所における業務時間帯(日常勤務)である。ただし、必要がある場合(小修理を除く緊急性のある異常不具合及び異常事態(地震、火災等)が発生した場合など)は、上記に定める時間以外の時間であっても、業務を実施することがある。また、業務の状況に応じて日常勤務時間帯をスライドして勤務(5:00~22:00の時間内)を実施することがある。ただし、勤務時間の合計は日常勤務時間帯と同じとなる。スライドしての勤務が必要な場合は事前に通知するものとする。5.4 試験調整運転期(1) 試験調整運転期以下の設備・期間においては、各種設備の試験調整運転を実施するため、日常勤務での業務時間帯に加えて、交替勤務班体制による 24 時間昼夜連続運転を実施する。なお、以下の(2)項に示す交替勤2務期間以外は日常勤務とする。・JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類試験調整運転期:令和8年1月4日から令和8年3月31日・加熱装置用ビームライン・電源・補機設備試験調整運転期:令和8年1月4日から令和8年3月31日(2) 交替勤務期間・JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類試験調整運転期において、15日程度の交替勤務を 2回実施する。・加熱装置用ビームライン・電源・補機設備試験調整運転期において、14日程度の交替勤務を 1回実施する。JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類及び加熱装置用ビームライン・電源・補機設備の運転については、24 時間昼夜連続運転で行う計画は変更する場合がある。量研がスケジュールを変更しようとするときには、受注業者に対して原則１週間前までに文書をもって通知するものとする。(3) 交替勤務班体制・JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類:1班2名以上での4班3交替勤務制(土・日曜日、祝日含む)・加熱装置用ビームライン・電源・補機設備:1班2名以上での3班2交替勤務制(土・日曜日、祝日含む)交替勤務期間における JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類及び加熱装置用ビームライン・電源・補機設備の運転については、24 時間昼夜連続運転とし、2交替及び 3交替勤務制による交替勤務者で行うものとする。ただし、JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類については、交替勤務体制の実施期間においても以下の(4)に示す交替勤務者以外を1名以上配置すること。原則として、交替勤務は次の時間帯に実施する。交替勤務期間、交替勤務時間帯を変更する場合は量研と協議の上、決定するものとする。・JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類1直 8:00～16:152直 16:00～22:303直 22:15～翌日8:15・加熱装置用ビームライン・電源・補機設備早直 8:00～20:15夜直 20:00～翌日8:15(4) 交替勤務者以外作業時間交替勤務者以外は原則として、平日 9:00～17:30 に作業を実施する。なお、この時間帯は那珂フュージョン科学技術研究所における業務時間帯(日常勤務)である。ただし、必要がある場合(小修理を除く緊急性のある異常不具合及び異常事態(地震、火災等)が発生した場合など)は、上記に定める時間以外の時間であっても、業務を実施することがある。また、業務の状況に応じて日常勤務時間帯をスライドして勤務(5:00~22:00 の時間内)を実施することがある。ただし、勤務時間の合計は日常勤務時間帯と同じとなる。スライドしての勤務が必要な場合は事前に通知するものとする。6 履行場所茨城県那珂市向山801番地の13量研 那珂フュージョン科学技術研究所(JT-60実験棟、JT-60制御棟、JT-60実験棟増築部、ヘリウム圧縮機棟、JT-60高圧ガス機械棟、JT-60一次冷却棟、JT-60 加熱電源棟、JT-60 真空容器組立棟、周辺屋外、及び那珂フュージョン科学技術研究所内※放射線管理区域を含む)7 業務内容本業務の実施に当たっては、本仕様書に定める事項のほか、運転マニュアル、点検マニュアル、各機器の取扱説明書等を十分理解の上、実施するものとし、受注者は、業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め量研の確認を受けるものとする。 7.1 JT-60SA計測装置に関する業務(1) 保守点検業務1) 放射線管理区域内作業(随時)2) 当該装置の週間点検(1回/週程度)3) 絶縁を維持するために必要な業務(1回/週程度)4) 当該装置の保全に関する保守業務(随時)5) 当該装置の機能維持及び保安管理のために日常必要な業務(随時)6) 当該装置の性能値及び動作確認試験に伴う業務(随時)7) 当該装置に係る装置・設備の整備、改造に伴う業務(随時)8) 定期点検、改造工事等における施工管理の立会い(随時)9) その他保守に必要な付帯業務(随時)10) 保守業務に必要な書類の作成、報告、整理(随時)(2) 三次元CADデータ(CATIA-V5)整理及び関連業務1) 当該装置に係るCADモデルの整理、作成、管理に伴う業務(随時)2) 当該装置の運転や保守を安全に実施するために必要となる現地及び CAD 設計図の調査業務(随時)7.2 JT-60SA超伝導マグネット冷凍機設備類に関する業務運転保守点検業務1) 当該装置の日常点検及び運転点検(1回以上/日)2) 液体窒素ローリー等ガス類授受点検(随時)3) 高圧ガス保安法に基づく定期自主検査(1回以上)4) JT-60SA 超伝導マグネット冷凍機設備類の土日祝日を含む 24 時間昼夜連続運転(交替勤務で 2回以上) ※昼夜連続運転時は2回以上/日の運転点検を実施すること。5) 当該装置の保全に関する軽微な保守業務(随時)6) 当該装置の機能維持及び保安管理のために日常必要な業務(随時)7) 当該装置の性能値及び動作確認試験に伴う業務(随時)8) 当該装置に係る装置・設備の整備、改造、定期点検に伴う業務(随時)9) 定期点検、据付工事等における施工管理の立会い(随時)10) 放射線管理区域内作業(随時)11) その他保守に必要な付帯業務(随時)12) 保守業務に必要な書類の作成、報告、整理(随時)13) 当該装置に係る高圧ガス保安法に基づく資料作成、管理に伴う業務(随時)414) 当該装置の運転や保守を安全に実施するために必要な周辺機器との干渉回避などに係る調査業務(随時)7.3 加熱装置用ビームライン・電源・補機設備に関する業務運転保守点検業務1) 日常点検(毎日)2) 当該設備の週間点検(1回/週程度)3) 当該設備の月例点検(1回/月程度)4) 当該設備の保全に関する保守業務(随時)5) 当該設備の機能維持及び保安管理のために日常必要な業務(随時)6) 当該設備の運転に伴う業務(4日/月程度)7) 当該設備に係る機器の整備、改造に伴う業務(随時)8) 定期点検、改造工事等における施工管理の立会い(随時)9) 当該設備の警報発生時や異常発生時の処置業務(随時)10) その他保守に必要な付帯業務(随時)11) 保守点検業務に必要な書類の作成、報告、整理(随時)12) 加熱装置用冷媒循環系の精製運転及び試運転の土日祝日を含む24時間昼夜連続運転(交替勤務で1回以上) ※昼夜連続運転時は2回以上/日の運転点検を実施すること。13) 放射線管理区域内作業(随時)8 標準要員数本仕様書に示す業務を実施するために必要と考える標準要員数は以下のとおりである。受注者は、日々の業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。(1) 令和7年4月1日から令和7年12月28日標準要員数は10名とする。(2) 令和8年1月4日から令和8年3月31日標準要員数は17名とする。ただし、以下に示す期間のみ異なる標準要員数とする。1)5.4.(2)項に示す交替勤務期間以外の場合:19名2)5.4.(2)項に示す2つの交替勤務を同日に実施する場合:15名9 業務に必要な資格等(1) クレーン運転士又はクレーン運転特別教育修了者(1名以上)(2) 玉掛作業者技能講習修了者(1名以上)(3) 酸素欠乏危険作業主任者修了者 (1名以上)(4) 放射線作業従事者(全員)(5) 電気取扱業務特別教育修了者(1名以上)(6) 三次元CADソフト(CATIA-V5)に習熟し、それを用いて装置の設計製図を行う技能を有すると認められる者(1名以上)(7) 高圧ガス製造保安責任者(1名以上)(高圧ガス製造保安責任者免状の乙種機械、化学または丙種化学の場合に限っては、ヘリウムガス及び窒素ガスの取扱いに関する知見・技術力を有すると認められる者)。5(8) 有機溶剤作業主任者技能講習又は危険物取扱者(1名以上)(9) 電気工事士又は相当(電気主任技術者)(1名以上)(10) フォークリフト技能講習修了者(1名以上)10 支給品及び貸与品等(1) 支給品次のものを無償で支給する。1) 電気、水、ガス2) 保守・補修用物品、資材3) 薬品、油脂類4) その他受注者が業務を遂行する上で量研が支給対象と認めたもの(2) 貸与品等次のものを無償で貸与する。ただし、特殊な衣類を除く作業服、安全靴、安全帽等の作業の安全確保に必要な保護具については受注者が負担するものとする。また、当該貸与品は受注者が責任を持って管理すること。1) 居室等(机、椅子、書類棚及びパソコン、プリンター、冷蔵庫等を含む。)2) 本業務を遂行するための設備、機器、工具類、計測器類、専用保護具類(所在確認や健全性確認も計画的に行うこと。)3) ガラスバッジ4) マニュアル及び参考図書5) 各種図面、参考資料6) その他受注者が業務を遂行する上で量研が貸与対象と認めたもの11 提出書類次に掲げる書類を作成し、提出すること。なお、提出書類の記載事項に変更が生じた場合も同様とする。書類名 指定様式 提出期日 確認有無 部数 備考1 総括責任者届 量研様式契約締結後及び変更の都度速やかに不要 1部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 必要 3部3 従事者名簿 指定なし 〃 不要 3部4高圧ガス保安係員選任届指定なし 〃 必要 2部5業務日報(又は業務週報)指定なし 業務終了時 不要 1部6 終了届 量研様式 〃 不要 1部7 業務実績報告書 指定なし 〃 不要 1部8天井走行クレーン使用届量研様式作業開始 1 週間前まで。不要 1部9 天井走行クレーン運 指定なし 作業終了の都度速 不要 1部6転日誌 やかに。10その他量研が必要とする書類不要詳細は別途協議11外国人来訪者票(量研指定様式)量研様式入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又は量研指定のファイル共有システムで提出すること。)必要 1式(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。12 検査条件終了届、業務実績報告書及び業務日報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。13 特記事項(1) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) 高圧ガス保安法4) 放射性同位元素等規制法5) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則6) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領7) その他の所内規程及び規則(4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(5) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序7及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(7) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、一定の期間(3 週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(8) 5 項に示す業務時間外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発生した場合、量研の指示により、仕様書に記載のない付随業務を行わせる場合がある。この場合の費用については、別途精算払いを行う。(9) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂行できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協力を行うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、一定の期間(３週間以内)を定めて本契約の期間終了日までに実施する。(10) 受注者は業務を遂行する上で必要となる天井走行クレーンやフォークリフトの運転及び玉掛け作業を所定の資格を有する従事者の責任において行わせること。なお、従事者が天井走行クレーンやフォークリフトを使用して作業を行う場合には、事前に使用届･作業実施計画(所定様式)を量研に提出し、作業終了後には運転日誌･作業日誌(所定様式)を量研に提出すること。(11) その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議のうえ決定する。14 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡8別図1JT-60SA計測装置に係る業務実施エリア及び計測装置の一例9別表1JT-60SA計測装置 機器一覧表計測装置 装置概要電子密度計測装置プラズマに入射した CO2 レーザーを用いてプラズマ中の電子の密度を計測する電子温度計測装置プラズマに入射した YAG レーザーやプラズマ中の電子から放射される電磁波を用いてプラズマ中の電子の温度を計測する装置イオン温度計測装置プラズマ中のイオンから放射される光を用いてプラズマ中のイオンの温度を計測する装置分光計測装置プラズマ中の電子やイオンから放射される光を分光することによりプラズマ中の不純物等の温度や密度を計測する装置プラズマ放射計測装置 プラズマから放射される電磁波やＸ線を計測する装置核融合反応計測装置 重水素の核融合反応により生じた中性子を計測する装置周辺プラズマ計測装置周辺プラズマの密度・温度やプラズマ対向機器近傍の温度・圧力を計測する装置プラズマ画像計測装置 プラズマから放射される可視光や赤外光を画像として計測する装置電磁気計測装置 真空容器位置での磁場等を計測する装置計測共通設備 電気、冷却水、圧縮空気等の供給及び真空排気の制御を行う設備計測装置試験・較正設備真空環境下や磁場環境下における計測装置の動作試験や標準光源等を用いて計測装置の感度較正等を行う設備10別図2JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備類系統図11別表2JT-60SA超伝導マグネット冷凍設備類 機器一覧表機器名 台数 仕様 設置場所 備考ヘリウム圧縮機 4式 油噴射式スクリュー型循環流量:680g/s(315ｋW＋215W)×4式ヘリウム圧縮機棟 高圧ガス冷凍保安規則適用超低圧ポンプ 3式 油回転ポンプ排気流量:2,250m3/hr22kWJT-60実験棟増設部(RF増幅室Ⅲ)高圧ガス冷凍保安規則適用冷凍機コールドボックス1式 横型円筒真空断熱容器冷凍能力:8kWタービン膨張機:3台熱交換器:9台JT-60 実験棟増設部(RF増幅室Ⅲ)高圧ガス冷凍保安規則適用補助コールドボックス1式 横置円筒真空断熱容器液体ヘリウム貯槽:2台低温循環ポンプ:2台低温排気ポンプ:1台JT-60実験棟増設部(RF増幅室Ⅲ)高圧ガス冷凍保安規則適用ヘリウム貯槽 6式 横置枕型貯槽幾何容積:250m3ヘリウム圧縮機棟周辺屋外高圧ガス冷凍保安規則適用圧縮機用冷却水循環装置1式 開放型冷却塔冷却能力:3,488kW循環量:300m3/hrヘリウム圧縮機棟周辺屋外冷凍機用冷却水循環装置1式 密閉型冷却塔冷却能力:116.3W循環量:10m3/hrJT-60実験棟増設部周辺屋外計装空気供給装置 1式 スクリュー式流量:66Nm3/hr、7.5kWヘリウム圧縮機棟液体窒素供給装置 1式 縦型円筒真空断熱容器65m3ヘリウム圧縮機棟周辺屋外高圧ガス一般保安規則適用真空排気装置 2式 油回転真空ポンプヘリウム圧縮機棟JT-60実験棟増設部(RF増幅室Ⅲ)高圧受電盤類 １式 受電盤、動力盤、電灯盤、冷凍機機器類制御盤ヘリウム圧縮機棟JT-60実験棟増設部(RF増幅室Ⅲ)周辺屋外電気設備機器JT-60SA超伝導マグネット類バルブボックス(VB、CPVB)12式 JT-60SA超伝導マグネット類機器分配用バルブボックスJT-60実験棟(本体室)※管理区域高圧ガス冷凍保安規則適用JT-60SA超伝導マグネット類5式 JT-60SA超伝導マグネット類機器分配用バルブボックスJT-60実験棟(本体室)※管理区域高圧ガス冷凍保安規則適用12コイルターミナルボックス(CTB、CU)JT-60SA超伝導マグネット類安全弁ユニット8式 JT-60SA超伝導マグネット類安全装置JT-60実験棟(本体室)※管理区域高圧ガス冷凍保安規則適用JT-60SA超伝導マグネット類計測制御監視装置１式 マグネットコントローラMain PLC盤/Fast Dischage盤/DAQ盤JT-60実験棟増設部(能動粒子線制御室)(能動粒子線電源室)JT-60SA超伝導マグネット類計測制御機器(管理区域)10式4式2式4式2式圧力・流量中継盤温度計測盤ひずみ・変位用中継盤高圧計測盤分電盤JT-60実験棟(本体室)※管理区域JT-60SA超伝導マグネット類計測制御機器(非管理区域)14式4式1式1式1式1式計測電源室盤バルブ操作盤圧力・流量用データ収集盤ひずみ・変位用データ収集盤信号中継端子盤分電盤JT-60実験棟増設部(能動粒子線電源室)13別図3JT-60 NB加熱装置の設備配置図14別表３加熱装置用設備一覧表設備名 仕様概要冷媒循環系設備加熱装置のクライオポンプ(表面凝縮型)に冷媒系を送る設備である。主な構成機器の仕様は以下のとおり。コ－ルドボックス(１基):真空断熱式横型冷凍能力:2,400Ｗ at 3.7Ｋ主圧縮機(２基):スクリュ－油噴射式吐出流量:5,000Nｍ3/H/基電動機:1,150kW/基、6600V、三相誘導電動機減圧ポンプ(２基):スクリュ－油噴射式吐出流量:1,100Nｍ3/H/基吸入圧力:-53cmHg電動機:210kW/基、6600V、三相誘導電動機中圧タンク２基円筒横型容積:100ｍ3/基液体ヘリウムデュワー(１基)ガスシ－ルド式真空断熱型容積:3,000L膨張タ－ビン(２基):気体軸受式定格回転数 ET1:87,000rpmET2:40,000rpm液体窒素タンク(２基):パーライト真空断熱型円筒竪型タンクヤード容積:100,000L/基受配電設備:6600V、VCB(５台)他一次冷却系設備加熱装置のイオン源・ビームラインに冷却水を送る設備である。主な構成機器の仕様は以下のとおり。ビームライン循環ポンプ(３台):両吸込渦巻ポンプ吐出量:3675m3/h揚程:135ｍ電動機:620kW/台、6600V、三相誘導電動機RV循環系ポンプ(２台):片吸込渦巻ポンプ吐出量:635m3/h揚程:60ｍ電動機:160kW/台、6600V、三相誘導電動機クライオ凍結防止ポンプ(１台):片吸込渦巻ポンプ吐出量:700 m3/h揚程:50ｍ電動機:150kW/台、400V、三相誘導電動機15ビームライン用熱交換器(1台):プレート式伝熱面積:305m2RV用熱交換器(1台):プレート式伝熱面積:300m2イオン交換棟(２台):縦置円筒型混床式ビームライン用 通水量:140m3/h陽イオン熱交換樹脂量:3000 リットル陰イオン熱交換樹脂量:3000 リットルRV用 通水量:35m3/h陽イオン熱交換樹脂量:500 リットル陰イオン熱交換樹脂量:500 リットルビームライン用バッファータンク(1台):円筒型支柱支持型錘屋根貯槽寸法:φ6500×6200容量:216m3RV用バッファータンク(1台):自己支持型コーンルーフ貯槽寸法:φ3500×3800容量:35m3油圧電動弁(３台):油圧ポンプ式バランス型ダブルシールゲージ受配電設備:6600V、VCB(５台)他補助真空排気系設備加熱装置のイオン源・ビームラインを真空にするための設備である。主な構成機器の仕様は以下のとおり。 ターボ分子ポンプ(14台):磁気浮上型排気速度:5000L/sec定常回転数:14400rpmメカニカルブースターポンプ(7台)排気速度:2070m3/hドライポンプ(8台)排気速度:180m3/h小型クライオポンプ(4台)排気速度:18000L/sec排気容量:4800Pam3L型真空バルブ(14台):400A、圧空作動型ベローズ高真空タイプ(5台):300A、(20台):200A、(26台):100A、ゲートバルブ(28台):IGV、レーストラックOリングシールGV1、600A、アンシール機構受配電設備:420V系、210V系、他16備考これら設備は下記建屋に跨って敷設されている。 ＪＴ－６０実験棟 本体室・組立室 ＪＴ－６０実験棟 地下(ＰＩＧ電源室・ヘリウム液化機室(Ⅰ)、ヘリウム液化機室(Ⅱ)、ＲＶ－Ⅰ室、加熱冷却ダクト、加熱ポンプ室、計測調整室(Ⅱ)) ＪＴ－６０制御棟 中央制御室 ＪＴ－６０高圧ガス機械棟 ＪＴ－６０加熱電源棟 ＮＢＩ電源室(Ⅰ) ＪＴ－６０１次冷却棟 ＮＢＩエリア以上